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2017年5月 7日 (日)

2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『忙しい先生 仕事増えれば人も要る』を読んでの感想

 2017年5月7日付け小説朝日新聞社説『忙しい先生 仕事増えれば人も要る』を読んでの感想。

以下感想
>先生たちのハードワークぶりが、文部科学省の10年ぶりの調査で改めて裏づけられた。

 2017年4月1日付け朝日新聞社説『文科省天下り 信頼回復への多難な道』より。
『これで教育行政に対する信頼を回復できるとは思えない。』と記していたが、文科省の調査結果を疑いもず全面的に信頼しているようだ。


 調査結果は、文科省の
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm
に掲載されている。

 概要は
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/1385174_001.pdf
 この中の6ページに調査票が掲載されている。
 今回の調査結果は、タイムカード、タイムレコーダなど勤怠管理システムで裏付けられた結果ではない。自己申告なのである。
 「証言は常に正しい」ことを前提とした結果で、どこまで信用してよいものか?疑問である。
 イジメなしがイジメありに変わる教育ムラだ。


>10年前と比べて目立つのは、授業とその準備にかける時間が長くなったことだ。前回調査の後、ゆとり教育からの脱却を旗印に、小学校も中学も授業のコマ数を増やした。

 確か授業とその準備に、小学校の場合、平成18年度(2006年)に対して、平成28年度は35(27+8)分増えている。中学でも30分(15+15)増えている。
 他は殆ど変わっていない。
 「脱ゆとり教育」で小学校では2011年度(平成23年度)、中学校では2012年度(平成24年度)、高等学校では2013年度(平成25年度)から完全実施である。
 中学校と小学校1、2年は、35程度授業時数は増えている。
 この結果の影響と言えるだろう。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/1385174_002.pdf
の6ページに『今回の調査の回答に要した1週間分の合計時間』が掲載されている。
 小学校、中学校ともに65分程度。
 過去、調査そのものが負担になる話があったが、裏付けられたとも言える。
 全国一律の改ざんできないしっかりした勤怠管理システムの導入が必要だ。


>ところが教師の人数は近年、横ばいか減少傾向にある。やむなく残業して穴を埋める。そん
な構図がこの調査から浮かぶ。

 先ず、勤怠管理は、管理職が行うべきものだ。
 校長、副校長、教頭の管理職の管理が、実はいい加減なのではないのか?


>今回の調査によると、中学では部活動に土日で計4時間強が充てられている。国の有識者会議が20年前に「週2日の休養日を」と提言したのに改まらない。
 
 2015年8月11日付け朝日新聞社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』より。
『国際調査で日本の教員の時間が他国より目立って長かったのが部活動だった。ところが今回の調査では、中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。』(原文ママ)。

 負担感を抱いている人が半数を下回る以上、部活動に割く時間は減らない。


>先生が忙しすぎると、子どもたちに向きあう時間にも質にも影響が及ぶ。児童生徒も被害者なのだ。

 忙しいをマジックワードにしてはいけない。
 ゆとり教育時代もイジメは無くならず今に続く。


>学校の役割が肥大していることにも目を向けるべきだろう。

 人が集まりやすい場所なので、学校に負担が出るのは当然。
 しかし、地域の防災拠点に使うから教員の負担が増えるような状態なら問題である。非常勤の防災担当ボランティアなどを決めるべきであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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