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2017年5月21日の2件の投稿

2017年5月21日 (日)

2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『入試英語改革 「話せる」授業どう作る』を読んでの感想/議論の無限ループを求めているように思える

 2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『入試英語改革 「話せる」授業どう作る』を読んでの感想。

以下感想
>ただ、2020年度入試、つまり今の中3から実施するという方針には疑問がある。

 ならば、何時までならよいのだ?
 期限なしでダラダラでは、改革は進まない。

> これは読解・文法中心の授業を脱しきれない現実を映す。スピーチや討論に取り組む教員が「圧倒的に少ない」と、文科省自身が調査で指摘している。

 なればこそ、期限を決めて、「話す」方向にシフトさせる必要がある。


>学校の授業で話す力、書く力が十分身につかなければ、生徒たちは塾や英会話教室に頼るだろう。お金があり、都会に住んでいれば、事前に民間試験を何度も「お試し」で受けて場慣れすることもできる。貧富や住む地域による有利・不利の差が、今以上につきかねない。

 無料の英会話アプリ、オンラインサイトも多数ある。学習には、金がかからない方法もある。やる気次第だ。場がないから、金がないからと理由を付けては勉強は進まない。
 試験会場での『場慣れ』を言うなら、過去の試験全てに『場慣れ』の問題がある。
 『今以上につきかねない。』からと言って議論だけを続けていては、語学力高まらない。工夫も生まれない。
 

>今回の方針に無理はないか、現場の声にじっくり耳を傾けてほしい。

 現場の声にじっくりとは、変えるなってことになりかねない。
 誰の為の学習が?教える側のご都合で決めてはならない。
 

>だからこそ、できる限り公平な仕組みに仕上げたい。

 『できる限り公平な仕組み』。
 その定義が不明である。公平を突き詰めれば上限はない。このような場合は、議論の期限を設けてその時点での結果で進むべきだ。
 しかし、その提案が朝日社説にはない。故に何時までも議論を行わせて因縁を付けて、何時までも議論を続けさせる無限ループにさせるのが目的と思える。

 公平は難しい。教師によるイジメにあって、公平な学習の機会を奪われ自殺に至ることもある。
 2017年05月20付け河北『<仙台中2自殺>保護者絶句 「まさか先生が」』http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170520_13021.html、『男子生徒は『先生が怖い』とおびえていたようだ」と明かした』(原文ママ)。
 自殺に至る前は、学習も満足にできなかったのではないか?
 同じ学校の子供たちも、事件で気が散って公正な学習の機会を奪われている可能性もある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『米政権の疑惑 外交への波及を憂う』を読んでの感想/『大統領の権力を監視するのは、司法、議会、メディアの役割である』と主張の朝日、国民による直接監視を含めず

 2017年5月21日付け小説朝日新聞社説『米政権の疑惑 外交への波及を憂う』を読んでの感想。

以下感想
>法治国家としての米国の真価が問われるだけではない。国際秩序の安定という観点からも心配される事態である。

 提携紙のニューヨークタイムズと協力して、悪評を高めたい。
 そんな思いが感じられる。

 2017/5/20付日本経済新聞 朝刊『元FBI副次官「大統領弾劾難しく」 捜査に3~6カ月』より。
『トランプ氏の弾劾もあり得ますか。「情報の多くはメディア報道で、完全なストーリーとは言い難い。捜査次第だが、現時点で弾劾手続きに進める根拠はないようにみえる。トランプ氏の言動が論議を呼ぼうと違法行為を立証できなければ弾劾は難しい」』(原文ママ)。
 そう思わせる報道が多いってことであろう。
 ロシアゲートなどの報道を見ると、日本の場合、何故かあちら寄りの報道を引用・利用するメディアが多い点が気になる。保守系とされるFOXを利用する場合は稀。


>特別検察官になった元FBI長官のマラー氏には当然、厳正な捜査を進めてもらいたい。

 特別検察官の設置は、情治ではなく法治と言える。

 朝日はマラー紙。
 読売、産経、日経、毎日、赤旗はモラー氏。
 独自路線の朝日。

 上記、モラー氏は、日経記事によれば、誠実、関係者の評価も高い、外部からの圧力に屈しない人物。

 更に2017/5/19付日本経済新聞 朝刊『カギ握るモラー氏 特別検察官に元FBI長官 捜査に高い独立性』より。『与野党を超えて議会の信頼が厚い。長官の任期は原則10年だが、12年務めて13年に退任した。議会はモラー氏の任期延長を満場一致で承認した。コミー前長官はモラー氏の後任だ。』(原文ママ)。
 原則を超えた信頼。
 何処かの新聞社と違って、公正中立なのだろう。


>コミー氏に捜査の中止を求めていたという報道が事実ならば、弾劾(だんがい)訴追に値する。

 提携紙の『報道が事実ならば』ってこと。
 提携紙を疑っている朝日新聞とも言える。

 上記の引用の通り、『完全なストーリーとは言い難い。』状態である。
 実は、森友・加計レベルではないのか?

 そうそう加計に至っては、
 17.05.20付けbuzznews『民進党・玉木雄一郎議員が加計学園問題の論点について問われ「違法性ではありません」テレビで』
http://www.buzznews.jp/?p=2108538
って状態だ。


>米ロ両国が健全な関係を取り戻すうえでも真相究明が必要だ。

 選挙期間中に自国以外の国の人と会うことを躊躇するような状態は作ってはならない。
 そんな状態は、後ろ向きの政治そのものにつながる。

 2017年05月19日付けロイター『トランプ氏がロシア疑惑全否定、特別検察官設置は「魔女狩り」』http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKCN18F02M
より。
『ホワイトハウスとアドバイザーらは、選挙戦中にキスリャク大使とアドバイザーが4回面会したと明らかにした。』、『こうした接触についてロイターに明らかにした関係者は、トランプ陣営とロシアによる不正行為や共謀を示す証拠はこれまで確認していないと述べた。』。
 なしの証言。


>違法ではなくても、提供国の同意を得ずに機密情報を他国に渡せば、同盟関係にひびが入る事態になりうる。トランプ政権をどこまで信頼できるのか、日本を含む世界の対米同盟国に重い疑念を広げかねない。

 2017年05月17日付けBBC『トランプ氏が明かした機密はイスラエル提供と イスラエル「関係に影響なし」』 
http://www.bbc.com/japanese/39945398
より。
『~略~米国がイスラエルから提供されたものだという複数報道について、イスラエルの駐米大使は16日、米国との関係に影響ないとコメントした。イスラエルのロン・デルメル駐米大使は、「イスラエルは、米国と機密情報を共有する関係に全幅の信頼を置いている」とコメントした。』
 一応、当事者のイスラエルはこのようなコメント。
 

>国民の支持率も低迷を続けたままだ。

 共和党支持者の支持率は高い。
 2017.04.27CNN『トランプ大統領支持率は44%、依然として過去最低の水準』より。
『共和党員の85%がトランプ氏を支持したが、民主党員では8%にとどまった。』(原文ママ)。
 指示層が明確な結果と言える。

 
>それでも本人はなおも「自分ほど不公平に扱われた政治家はいない」と開き直っている。

 2017年2月22日付け日本報道検証機構『トランプ氏「スウェーデンでテロ」と発言せず 不正確な引用』 
 http://gohoo.org/17022101/
もある。
 この日本での報道はトランプ大統領は、知らないかも知れない。
 少なくとも、不公平な扱いに思える。


>国の指導者として尊重すべき司法・情報機関やメディアとの不毛な対立はやめて、山積する課題に真摯(しんし)に取りくむ政治姿勢をなぜ示せないのか。

 『メディアに従え』と言いたいのか。

 
>大統領の権力を監視するのは、司法、議会、メディアの役割である。

 本音がでた。「国民」が抜けている。
 何時までも『メディア』が特権階級でいたい、世論誘導を楽しみたいってこと。

 現在、大統領に限らず、ネットを通じて多くの首脳がその発言を直接国民へ伝えることが可能だ。長い発言なら全文を読むことも可能だ。
 そこには、恣意的な引用、切り取りはない。読み手の解釈しだい。
 人を間に挟まない監視こそ、最も重要である。国民による直接監視だ。


  2017年5月20日付け日本報道検証機構『「絶望感味わった」異なる文脈でコメント引用 新作歌舞伎の記事で朝日に抗議』
 http://gohoo.org/17052001/
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170520-00071159/
 『新作歌舞伎に疑問の声をもつ人としてコメントが引用されていたが、将来への期待を込めた意図と異なる文脈で配置されたとして抗議。』、『同社は訂正は見送り、「今後の紙面づくりに生かしていく」としている。』。
 発言の意図のすり替え掲載。しかも訂正なし。
 こんな状態で、『権力を監視』では、恣意的な報道が多いと思われても仕方あるまい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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