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2017年5月22日の2件の投稿

2017年5月22日 (月)

2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『イランの選択 対外融和の流れ加速を』を読んでの感想。

 2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『イランの選択 対外融和の流れ加速を』を読んでの感想。

以下感想
>せっかく改善した国際社会との関係を逆戻りさせたくない。そんな国民の思いがまさったのだろう。
 
 これは、世論調査の結果ではなく、選挙結果からの想像か?


>核開発をめぐる2年前の国際合意により、米欧による制裁は緩められ、イランの孤立的立場はわずかずつ変わりつつある。

 2015年9月26日付け東洋経済『中東外交の焦点「イラン核合意」の正しい見方』
 http://toyokeizai.net/articles/print/85407
より。
『去る7月14日、イランと米国など6カ国(米露中英仏独)による、核問題に関する「最終合意」が発表され、イランにおけるウランの濃縮活動を一定レベル以下に制限し(今後15年、ウランの濃縮度を3.67%以下にとどめる)、制限に伴って過剰となる濃縮設備(遠心分離機)を削減すること、またイランに対する査察のありかたおよび制裁措置の軽減・撤廃などが合意された。』(原文ママ)。
 先送りの合意。
 

>そのライシ師が4割近くの票を集めたのは、国民の間に核合意の「果実」が浸透していない現実への不満があるからだ。

 沖縄では間違っても使わない表現。
 2014年の知事選挙結果は、翁長雄志氏、得票率51.7%、仲井眞弘多氏37.3%、下地幹郎氏9.9%。
 2014年11月17日付け朝日社説『沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ』より。
『明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。』(原文ママ)。
 4割近くが、仲井眞氏の進め方に賛同したにも関わらずこの主張。

 昨年の沖縄県議会選挙。
 県政与党56%の議席。4割以上は、県政与党に疑問ありだ。
 2016年6月6日付け朝日社説『沖縄県議選 翁長県政への信任だ』では、『当選から1年半、翁長知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。』、『選挙後の県議会には、まずは選挙戦で一致した課題から足並みをそろえ、日米両政府を動かす可能性を探ってほしい。それこそが、選挙で示された民意にこたえる道ではないか。』と記していた。
 一致してないが......。


>世論調査では国民の7割が「暮らしは上向いていない」と答えている。

 冒頭の『せっかく改善した国際社会との関係を逆戻りさせたくない。そんな国民の思いがまさったのだろう。』に関する世論調査はなかったのか?


>その意味で、事態をこじらせるような無責任さが目立つのが米国である。オバマ前政権が核合意づくりを率先したものの、米議会はイランへの強硬姿勢を崩さず、トランプ大統領もイランへの敵視を隠さない。

 オバマ前政権で、アラブ諸国との関係悪化。
 トランプ大統領派、その悪化を改善する為に、最初の訪問国としてサウジアラビアを選んだ。
 それを歓迎し、サウジアラビアも最大級のもてなしだ(NHK『トランプ大統領 サウジ国王と会談 軍事やテロ対策で連携』http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989501000.html 他)。
 

>イラン国民が示した融和の意思にこたえるためにも、トランプ政権はロハニ政権との歩み寄りを探るべきだ。

 するとアラブ諸国やイスラエルとの関係は、オバマ前政権並みに悪くなる可能性がある。
 全てにいい顔は難しい。

 サウジはスンニ派、イランはシーア派で、根底には宗教的な対立が長く続く。
 そして、
 2016/1/4付日本経済新聞 夕刊『サウジ、イランと断交 大使館襲撃うけ 中東に新たな不安』
『サウジアラビアのジュベイル外相は3日、イランとの外交関係を断絶すると発表した。サウジがイスラム教シーア派の宗教指導者らを処刑したことに抗議し、イランの首都テヘランで群衆がサウジ大使館を襲撃したのを受けた措置。』(原文ママ)。
 今も断交中。


 トランプ大統領の悪い方向への印象操作は、提携紙のニューヨークタイムズへの朝日新聞の忖度か。
 それとも、中国への忖度か。


※午後追記
 日本のほかに10カ国しか国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の未加盟国は、イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル。
(2017.5.19 付け産経『【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線』
より http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html)
 
 未加盟仲間の日本。
 産経記事によれば、『政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。』 の指摘がある。


※2017年5月23日追記
 2017/5/23付日本経済新聞 朝刊『ミサイル実験継続 ロウハニ師が表明』より。
 ロウハニ大統領は、見出しの通り、ミサイルの開発継続を選択。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『安倍政権 知る権利に応えよ』を読んでの感想

 2017年5月22日付け小説朝日新聞社説『安倍政権 知る権利に応えよ』を読んでの感想。

以下感想
>調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。

 個人のパソコンを調査すれば、人権ガーと騒ぐであろう。

>再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。

 民進党に対して調査を行うべきである。
 2017.5.21付け産経『【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去』
 http://www.sankei.com/affairs/news/170521/afr1705210002-n1.html

 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の動画
https://www.youtube.com/watch?v=OO2jflZFlBI#t=3495s

 2017/05/17付けKSL『ブーメランか?民進党最高顧問と加計学園理事長が昨年10月に懇談』
http://ksl-live.com/blog8923


>今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。

 悪魔の証明をせよって、今回の朝日新聞や民進党などの対応に、多くの国民が「またか」と感じている。


>別の市民団体も、財務省が面会記録などを廃棄したのは公用文書等毀棄(きき)罪にあたるとして幹部らを刑事告発した。

 この件は、告発だけで起訴はされたのだろうか?その前に受理は?
 告訴・告発については、刑事訴訟法上、受理する義務は定められいない(告訴・告発の方法/刑事告訴・告発支援センター http://www.xn--4rra073xdrq.com/z12.html より)。
 『被害届は比較的容易に受理をしてもらえますが、刑事告訴・刑事告発は、現実には、なかなか受理してもらうことが大変です。』(行政書士の事務所の記事 http://www.e-gyoseishoshi.com/gyomu7b.html)

 一方、
 https://twitter.com/yamakennta
より。『徳永エリ、有田芳生、舛添要一、山尾しおりを刑事告発しました。結果は徳永、有田、舛添は起訴猶予、山尾は嫌疑不十分でした。ですが、まだまだ刑事告発人の戦いは悪人がいる限り続きますww 座右の銘は「証拠掴んで刑事告発する」です』(原文ママ)。
 起訴猶予は、受理に至った。
 こちらの方は、ツイッターで告発状なども開示している。


>多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく感じている。

 怪し文書で国会を停滞させる。
 疑問だらけだ。
 
 2017年5月17日付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』では、文書の写真を掲載し、題名『獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項』の記載は分かるが、日時、対応者不明の状態で掲載していた。

 2017/5/17付日本経済新聞 夕刊『「新学部、首相の意向」 加計学園計画 文科省に文書 衆院委で民進』より。
『菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、事実関係を否定し「首相は一切指示をしていない」と強調した。そのうえで「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書でそういう文書はない」と指摘。』(原文ママ)。

 翌日、の2017年5月18日付けの朝日新聞『加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録』の掲載写真では、日時、対応者の記載がある文書が公開。更に右上には、『※取扱注意』の記載もあるが、17日の掲載写真では隠されていた。
 この文書には、『平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール~以下略』と記載がある。2017年5月17日付け朝日新聞掲載の文書と同じ内容に見える。

 同じ内容の文書で、作成日時や作成部局の記載のないものとあるものがある。通常考えにくい。一方が手書き文書ならまだしも。
 そして、指摘を受けた翌日に作成日時や作成部局の記載があるものが、突如公開される。
 十分に怪しい。


>そもそも森友問題が浮上した発端は、地元の大阪府豊中市議が、国有地の売却価格の公開を求めたのに、国が黒塗りにして隠したことだ。 

 朝日新聞も黒塗り(墨塗り)友の会ではないか。
 2014.9.10zakzak『朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/print/20140910/dms1409101700012-c.htm


>情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすものだ。

 メディアの知った情報は、メディアの都合でその開示が決まる。
 よって、メディアを通した情報だけでは、国民の知る権利は100%確保できない。

 
 情報公開制度は、教えてペンゾー先生
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/pdf/pamphlet.pdf
 

>「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念に、政府は立ち戻るべきだ。

 どのような情報公開法にどのような理念があろうが、恣意的な開示では意味がない。
 2017年5月17日付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』では、文書の写真を掲載していたが、思わせぶりの部分開示。

 公正、公平、中立も感じられず、時に他国に寄り添う主張を行い、戦争でV字回復や誤報で利益を得る何処かの新聞社。
 報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念は何処へ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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