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2017年5月23日 (火)

2017年5月23日付け小説朝日新聞社説『米抜きTPP 旗を掲げ続けるには』を読んでの感想

 2017年5月23日付け小説朝日新聞社説『米抜きTPP 旗を掲げ続けるには』を読んでの感想。

以下感想
>環太平洋経済連携協定(TPP)は、米国の離脱ショックに揺れながらも、漂流することは何とか避けられたようだ。

 選択肢は、3つ。現状、別の協定、TPPベースの協定。
 漂流とは、日本の野合4党などが好きな何時までも議論だけを続けるような状態である。
 
 2017/5/22付日本経済新聞 朝刊『TPP早期発効へ声明』によれば、閣僚声明には、11月のAPEC首脳会議前に検討作業を終了が盛り込まれている。ダラダラ議論をしないのだ。

 今日は、数の力で押し通したTPPを批判しないのか?
 2016年12月15日付け朝日新聞社説『議会政治 さらけ出した機能不全』より。
『実際に安倍政権は今国会で、TPP、年金改革など国民の生活に深くかかわる政策を数の力で押し通していった。』(原文ママ)。

 非現実的なTPPと批判しないのか?
 2017年1月15日付け朝日新聞社説『ASEAN50年 地域協力を着実に』より。
『トランプ米次期政権の下で環太平洋経済連携協定(TPP)実現の見通しが失われた今、この地域ではASEANが提起した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を進めるよりほかに現実的な選択肢はない。』(原文ママ)。

 まるで米国を支配するかのような主張あった。
 2017年2月12日付け朝日新聞社説『日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ』より。
『TPPが持つ経済的・戦略的な意義については説明したようだが、共同声明には「米国がTPPから離脱した点に留意する」と明記され、離脱にお墨付きを与えた形になった。』(原文ママ)。
 
 2016年11月5日付け朝日新聞社説『T P P 法案 「軽口」と「数の力」と』より。
『海外に進出した企業が不当な扱いを受けた場合に相手国を訴える「ISDS条項」でも、米国企業による訴訟乱発への懸念が強い。』(原文ママ)。
 今日は、米国以外の企業による訴訟乱発への懸念を主張しないのか?
 主張するタイミングは、11カ国TPPがまとまってからか? 


>米国に直言することも日本の役割だ。
 
 2017/5/22付日本経済新聞 朝刊『TPP早期発効へ声明』より。
『石原伸晃経済財政・再生相は会合後、記者団に「11カ国の(TPPへの)コミットメントを確認できた」と強調。7月に日本で首席交渉官会合を開くことも明らかにした。米国については「簡単に戻ってくるとは思えないが、日本が橋渡しをする」と語った。』(原文ママ)。
 この記事によれば、閣僚声明には、『米国の復帰を促す方策も検討』が盛り込まれている。
 素直に、日本政府の主張に賛同、ないし、閣僚声明に賛同と記すべきであろう。
 
 朝日新聞の社説では、『TPP早期発効へ向けた選択肢の検討を始めることが盛り込まれた。』以外の声明の存在が全く見えない。


>日米経済対話でも、日米間の通商問題に焦点をあてがちな米国に対し、日米によるアジアの通商ルール作りなど多国間の枠組みの意義を、粘り強く説き続けなければならない。

 日米経済対話で、日米間の通商問題に焦点を当てるのは当然だ。その為の二国間協議である。
 イキナリ他国を含めては、論点すり替えと言えよう。朝日らしい主張とも言えるが。


>日本が先頭に立ち、米国をTPPに呼び戻す可能性を探ることが、11カ国の結束を維持することにも
つながる。

 経済財政・再生相の発言、閣僚声明もその方向が盛り込まれている。
 素直に賛同と記すべきであろう。これらの声明を隠したいのだろう。


>この地域で水準の高い自由化を実現していくためにも、先導役としてTPPの旗を掲げ続けることが欠かせない。

 どんな協定も、議論の旗を揚げるだけでは意味がない。
 10を求めて10年かけるなら、2でも3でも実行可能なものから進め、実行の旗を揚げることが重要であろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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