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2017年5月25日の2件の投稿

2017年5月25日 (木)

2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を』を読んでの感想

 2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を』を読んでの感想。

以下感想
>若者たちの命と将来を奪った蛮行に強い憤りをおぼえる。

 2017/5/24付日本経済新聞 夕刊『米主要都市、警備を強化』より。
『外遊中のトランプ米大統領は23日、自爆テロ事件について「人生を楽しんでいた、美しく罪のない若者たちが、邪悪な負け犬によって殺害された」と、激しく非難した。』(原文ママ)。
 このような表現もある。

>人気歌手の公演を楽しんでいた観客の多くは10~20代で、母親と来た8歳の女の子も亡くなった。

 確定ではないが、22人が死亡、59人が負傷。
 相変わらず、全体像が分かる記載のない朝日社説。

>地元で生まれ育った青年がなぜ、テロに走ったのか。何らかの組織が背後にいたのか。英当局は事件の解明に全力を挙げてほしい。

 イスラム国とのつながりが指摘されている。
 2017年5月23日 08:51 JST付けブルームバーグ『英警察当局が自爆テロ容疑者を特定、組織的犯行か捜査へ』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQDOYN6KLVR501
 『メイ首相は午前9時から閣僚と治安当局者を集めた緊急会合、国家緊急治安特別閣議(コブラ、COBRA)を開いた。』(原文ママ)。
 コブラも開催。

>直視すべきは、取り締まる法令をいくら厳しくし、警備を厳重にしても、テロは完全には防ぎきれないという現実である。

 英国の法令がどの程度厳しいのか?警備がどの程度厳重なのか?
 その根拠が不明で、『完全には防ぎきれない』と主張をしている。


>だが今回は公演終了後の出口付近という隙を突かれた。

 テロリストは、常時、被害が大きくなるようば場所を探す。
 故に隙でもない。


>車やナイフなど身近な物で大勢を殺傷するケースも目立つ。市販の材料とネット情報で爆弾も自作できる時代だ。

 新聞社による言論テロの指摘もある時代だ。

>格差や差別など、テロを生む根本的な土壌の改善に取りくむ必要がある。そう指摘されて久しいが、現状はどうか。

 格差や差別など、本人たちや多数が気にしていないところを、一部団体がほじくり、大きな格差や差別に仕立て上げ確定して権利化する。
 

>非寛容な風潮が新たなテロを生む悪循環を招いているとすれば、ゆゆしき事態である。 

 格差や差別があると煽動する輩の存在で、かえって少数派が格差や差別があると思うようになり、テロを生む悪循環を招いているとも言える。


>トランプ米大統領は、イスラム教徒が多い国々からの入国禁止措置をめざしているが、イスラム社会との不信の壁を築くのが逆効果なのは明白だ。

 でました。そう思わせる主張。

 以前も記したが、特定宗教を狙い撃ちにするような入国制限ではない。
 世界には16億人のイスラム教徒が存在し、その教徒が多い国は、多い順にインドネシア(2億人)、インド(1億7000万人)、パキスタン(1億6000万人)、バングラデシュ(1億3000万人)、ナイジェリア(7700万人)、エジプト(7700万人)、イラン(7400万人)、トルコ(7100万人)、サウジアラビア(2600万人)である。62%が住むアジア。http://diamond.jp/articles/-/72180 より。
 一方、対象となった中東・アフリカ7カ国とは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンであるが、イランが上記順位に入るが、もし、特定宗教を狙い撃ちならば、インドネシア、インド、パキスタンを含める筈である。  

 インドはヒンドゥー教が約8割であるが、それでもこれだけの人数だ。インドネシアはイスラムが9割近い、パキスタンは100%に近い(97%)。


>各国の司法・金融当局間の協力を進める一方、先進国などで移民や難民の社会統合を深める努力も必要だろう。  

 つまり、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するためのテロ等準備罪(共謀罪)が必要。
 しかし、朝日新聞は、テロ等準備罪を共謀罪と称して、反対活動を煽動している。

 TOCの締結については、FATAから指摘されている。
 この点は、国会図書館『共謀罪をめぐる議論』http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10195997_po_078803.pdf?contentNo=1 のはじめにに記載がある。


 2017.3.21付け産経『【テロ等準備罪を考える】「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏』
http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210056-n1.html
 TOCに『先進7カ国(G7)で加わっていないのは日本だけだ。』(原文ママ)。
 『日本はテロ資金対策を行う国際組織の金融活動作業部会(FATF)からも、2度にわたり迅速な法整備を求められている。金融機関がマネロンに悪用されるなど、日本がテロ資金のループ・ホール(抜け穴)になる可能性があり、国際社会での信頼低下を招きかねない。テロ対策には情報共有が重要だが、条約未締結国との情報交換を他国が躊躇(ちゅうちょ)する事態も考えられ、早期の締結が必要だ。』(原文ママ)。
 
 FATFからの指摘については、
 2014/6/28付日本経済新聞 電子版『「日本、法整備が不十分」 国際組織がテロ資金対策で指摘』に『世界各国のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の対策を審査する国際組織、金融活動作業部会(FATF)は27日、日本の法整備が不十分として異例の名指し声明を出した。金融機関の顧客管理の体制が甘く、資金洗浄やテロ資金への流用の懸念を示した。迅速な対応を促した。対応が進まなければ、高いリスクのある国に格下げされる可能性もある。』、『今回の声明では「指摘した多くの深刻な不備事項を改善してこなかった」とした。一国を名指しで勧告するのは初めて。』、『法整備が進まなければ北朝鮮やイランなどが入る「ハイリスク・非協力国」として分類される可能性がある。』(原文ママ)。
 日本は、名指しで批判のご指名を受けた。

 FATFは、他にみずほの
 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
が分かりやすい。

 もう一度書く。
 朝日新聞は、テロ等準備罪を共謀罪と称して、反対活動を煽動している。
 『各国の司法・金融当局間の協力を進める一方』に賛同なら、TOC、FATFとの関係を説明して欲しいものだ。


※午後追記
 インドネシアのジャカルタのバスターミナルで24日、自爆テロ。
 ジャカルタでは、2016年1月にもテロ。
 しかし、トランプ大統領は、イスラム教が世界最大の2億人かつ国民の約9割がインドネシアに対して、入国制限を実施する動きを見せていない。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『河野統幕長 軽率すぎる改憲発言』を読んでの感想

 2017年5月25日付け小説朝日新聞社説『河野統幕長 軽率すぎる改憲発言』を読んでの感想。

以下感想
>菅官房長官は個人の見解であり、問題ないというが、同意できない。

 十八番の切り取りでの批判。しかも、順序入れ替えも見られる。

 朝日社説
『「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」』、『「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。』の順に掲載。
 しかし、現実は、逆であった。
 『とも述べていた。』と書くべきではなく、『述べた上で』と前後関係が分かるように表現するべきだ。朝日新聞としては、条件を恣意的に不明にしたいのだろう。

 
 2017/5/24J-CAST『9条に自衛隊明記「非常にありがたい」 河野統幕長発言に韓国メディアも反応』
より。
https://www.j-cast.com/2017/05/24298800.html?p=all
 『ブルームバーグの記者が「安倍首相が今月初め、憲法を変えたいと発言した。今の日本国憲法、法律の中で、自衛隊には『今は制限されてできないが、今後していく必要がある、またはできるようにすべきだ』と考えることはあるか。『自衛隊の存在そのものが憲法違反だ』という考えの専門家もいるが、それについての考えを教えてほしい」と質問した。』(原文ママ)
 その後、『河野氏は、自衛隊の役割の拡大については「政治の決定によるものなので、これについては私からお答えするのは不適当」だとしてコメントを避けた。安倍氏の改憲論については、「憲法というのは非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思っている」と前置きしながら、「ただし、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記をされるということであれば、されることになれば、非常にありがたいなあとは思います」と述べた。』(原文ママ)。
 
 質問に対して丁寧な回答をしている。
 朝日記者が同様な質問して、何も答えない、あるいは意図しない答えが返ってこないと発狂するだろう。


>自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。同法施行令はその具体例として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること、などをあげている。

 これは、第八十六条 政治的目的の定義の5
『政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html
 第八十七条 政治的行為の定義がある。
 全体としては、主に、他を巻き込むような煽動行為は認められない内容であるが、1の『政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すると。』にあたるか?である。記者への回答が目的であって、煽動が目的ではないことは明らかである。

 第八十六条の2『最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において、特定の裁判官を支持し、又はこれに反対すること。』。
 これは、国民審査で1票入れることすら否定するように取れる内容であるが、自衛官も国民審査は行える。
 この点からも、意図するところは、他を巻き込むような煽動行為をするなってことである。
 幕僚長が、自衛隊内に通達を出した、あるいは街頭で演説をしたのであれば問題であろう。
   

>一般の公務員でも、休日に政党のビラを郵便受けに配っただけで、国家公務員法違反の罪に問われた例もある。

 こちらは、他を巻き込む煽動が目的である。
 意味合いがことなる。

>これに賛意を示すような発言は、政治的な中立性を逸脱すると言われても仕方がない。

 おまいうである。
 何時もその報道の中立性に疑問がある朝日新聞。
 

>自衛隊の将来像が見通せないなかで、隊員の命を預かる統幕長が、首相の政治的主張を後押しすると受け取られる発言をするのは軽はずみのそしりを免れない。

 『自衛隊の将来像が見通せない』。
 長きにわたるそんな状態が問題なのであり、それを無くすことが必要である。


>河野氏の言動は、長い時間をかけて隊員たちが培ってきた国民の信頼を傷つけかねない。

 『国民の信頼を傷つけかねない。』ではなく、「一部の国民」だ。

 この程度の発言で、信頼を揺るがしたいと考える人たちに取っては、大問題にしたいのだろう。
 
 中韓への忖度が、垣間見れる朝日新聞の方が問題であろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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