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2017年5月26日の2件の投稿

2017年5月26日 (金)

2017年5月26日付け小説朝日新聞社説『米の中東政策 不信の解消が出発点だ』を読んでの感想

 2017年5月26日付け小説朝日新聞社説『米の中東政策 不信の解消が出発点だ』を読んでの感想。

以下感想
>その点で残念ながら中東でのトランプ氏の言動には、不安を抱かせる問題が多々あった。そもそも今回の外遊には、混乱が続く米内政の関心をそらす狙いがあったとの批判もある。

 提携紙ニューヨークタイムズへの忖度か?
 
 3月22日付けで、国内各紙が『5月25日にベルギーのブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると発表した。』と報じている。
 
 前任のオバマ大統領の場合は、気が早く就任前の2009年1月10にはカナダに決まり。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090111dxka001711.html
 就任1か月後の2月20日には、訪問。

 トランプ大統領の方が、前任より決定から実施まで、時間がかかっている。
 ロシアゲートなどで、トランプ政権への攻撃が特に激しくなったのは5月である。


>その中でトランプ氏の問題点はまず、イスラエル寄りの姿勢が明白なことだ。

 これが問題?
 パレスチナ寄りの姿勢ならよいのか?
 それとも両方にいい顔か?

 少なくともオバマ前政権で、米とイスラエルの関係は悪化した。その関係を改善する為には、イスラエル寄りにならざるを得ない。


>ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を米大統領として初訪問した。イスラエルが占領し、パレスチナが将来の首都と位置づける東エルサレムにあるため、歴代の米政権が避けてきた行いだ。

 現地現物主義である。
 実際に現地に足を運び、現物をみて、触れることで、事実に即して物事を客観的にみようという姿勢である。
 机上や想像で考えるよりも、現場に足を運び、物に触れ、人々と接することで問題点を洗い出し、効率的に業務が進められる。

>イスラエルとサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国を近づけるために、「共通の敵」としてイランを位置づけたとされる。
>イランの排除を前提に中東問題に取りくめば、イランとアラブ諸国の溝を広げ、地域全体の緊張を高める恐れが強い。

 2016年6月24日付けFATF 声明
 http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20160715-1/01.pdf
 このときの声明では、北朝鮮とイランが対象。
 イランについては、『FATF は、同国に対し、資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥、特にテロ資金供与に関連するものについて、完全に対処するよう求める。』(原文ママ)。
 
 イスラエルとサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国に限らず、テロ資金供与を行うようでは世界の多数の敵と言える。


>もとより、トランプ氏の言動には一貫性がない。就任直後、イスラム教徒が多い国からの入国を禁じる大統領令を出したが、今回は一転、「イスラムは偉大な宗教だ」とたたえた。

 『イスラム教徒が多い国からの入国を禁じる大統領令』とは、相変わらずのそう思わせる主張。
 昨日も記したが、再度記す。
 世界には16億人のイスラム教徒が存在し、その教徒が多い国は、多い順にインドネシア(2億人)、インド(1億7000万人)、パキスタン(1億6000万人)、バングラデシュ(1億3000万人)、ナイジェリア(7700万人)、エジプト(7700万人)、イラン(7400万人)、トルコ(7100万人)、サウジアラビア(2600万人)である。62%が住むアジア。http://diamond.jp/articles/-/72180 より。
 一方、対象となった中東・アフリカ7カ国とは、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンであるが、イランが上記順位に入るが、もし、特定宗教を狙い撃ちならば、インドネシア、インド、パキスタンを含める筈である。
 インドはヒンドゥー教が約8割であるが、それでもこれだけの人数だ。インドネシアはイスラムが9割近い、パキスタンは100%に近い(97%)。

 多い国とは、何とも曖昧と言うかいい加減な表現であることが分かる。

 イスラム教敵視ならば、次のことはあり得ない。
 5月21日付けNHK『トランプ大統領 サウジ国王と会談 軍事やテロ対策で連携』http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989501000.htmlより。
① サウジアラビアにて、トランプ大統領を最大級のもてなし
② サルマン国王みずからがトランプ大統領を出迎えた
③ 12兆円に上る武器や装備品などの売却でも合意し
 専門家の意見として、『トランプ大統領は、これまでどちらかと言うと孤立主義の大統領ではないかと見られてきたが、最初の訪問を見るかぎり、とても外交的だ。』の記載もある。  

 更に2017年05月22日BBC『トランプ米大統領、イスラム教国に過激派排除求める』
http://www.bbc.com/japanese/39996032
より。『就任後初の外遊中のドナルド・トランプ米大統領は21日、サウジアラビアのリヤドで開かれたイスラム教スンニ派諸国を中心とする55カ国との首脳級会合「米アラブ・イスラム・サミット」で演説し、各国が過激派との戦いを主導するよう求めた。』、『米国とペルシャ湾岸諸国の6カ国は、過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)などの集団の資金源を断つため協力することで合意したと発表した。』(原文ママ)。
 イスラム教敵視ならば、55カ国との首脳級会合に集まらない、資金源を断つ合意も出来ない。

 ※bbcの記事も『しかし大統領は実際の演説では、「真正面からイスラム過激主義とイスラム教主義者、イスラム教のあらゆるテロの危機に立ち向かうことを意味する」と述べた。トランプ氏が原稿を読み間違えたのか、意図的に言葉を変えたのかは現時点で明らかでない。』の見解の記述があり、印象操作が感じられる部分がある。


>トランプ氏が訪ねたパレスチナ自治区では、住民による抗議デモも起きた。

 デモの有無は問題ではない。
 改善するかしないかだ。 

 
>和平の仲介に乗り出すには、まず当事者たちから信頼を得る努力を重ねるほかあるまい。

 朝日新聞の信頼を得る努力を最優先して欲しいものだ。


※2017年5月29日追記
 2017.5.29 付け産経『【環球異見・トランプ氏の中東訪問】汎アラブ紙・アッシャルクルアウサト 対イラン政策転換、穏健なアラブ諸国支援を表明「重要で決定的な進展だ」』
http://www.sankei.com/world/print/170529/wor1705290035-c.html
より、『ランプ米大統領がサウジアラビアやイスラエルなど中東地域を初訪問した。米政権がサウジに対し1100億ドル(約12兆円)の武器輸出を決めるなど、両国の関係強化に乗り出したことをアラブ紙は称賛。米紙も、オバマ前米政権時代の「イラン傾斜」を覆し、中東地域で米国の信頼を取り戻すことにつながると高く評価した。』(原文ママ)。
 アラブ紙は、高評価。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月26日付け小説朝日新聞社説『前次官の証言 国会の場で解明せよ』を読んでの感想。

 2017年5月26日付け小説朝日新聞社説『前次官の証言 国会の場で解明せよ』を読んでの感想。

以下感想
>これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない。
 
 慰安婦の証言同様、また、主張に沿う証言は正しい扱いのようだ。

 過去の朝日社説を見る。 
 2017年1月23日付け朝日社説『文科省天下り 子どもに説明できるか』より。
『辞任した事務次官もこの仕組みを使ってあっせんに関与していたという。』(原文ママ)。
 2017年2月8日付け朝日社説『天下りあっせん 文科省だけとは思えぬ』より。
『だが、参考人として出席した前次官は謝罪を重ねながらも、「法律違反には当たらないと軽信していた」。OB職員も「人助け」だとして第三者からの要請や指示は否定し続けた。』(原文ママ)
 2017年2月22日付け朝日社説『文科省天下り もたれ合いに切り込め』より。
『内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法に違反、もしくはその疑いがあると指摘した計38件のうち、今回、文科省自身が27件を違法だったと認めた。関与した官僚は前川喜平前事務次官を含め20人に及ぶ。』(原文ママ)。
 2017年4月1日付け朝日社説『文科省天下り 信頼回復への多難な道』より。
『これが、道徳と称して子どもに「規則の尊重」や「公正、公平、社会正義」を学ぶよう求める役所なのか。』(原文ママ)。

 こんな状態でも都合により信用する扱いだ。

>ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた。

 あれあれ、天下り問題は朝日社説で何度も取り上げ、問題視していたが。

 2017/5/25アノニマス『前川喜平 元文科省事務次官は朝鮮学校無償化に奔走したり、中国への科学技術流出に尽力したり、援助交際で自らの体を売って金儲けをするマイノリティの女性たちに優しいオジサンでした』  
https://anonymous-post.news/archives/130
 2017年05月22日付け読売『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html
『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。』(原文ママ)。

 こんなことでは、人格攻撃も必要であろう。


 朝鮮学校と言えば、『朝鮮学校生、ミサイル礼賛 120人訪朝し忠誠「正恩元帥様いらしてこそ」』
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140120/wor14012020190032-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/photos/140120/wor14012020190032-p1.html
の報道もある。
 ミサイルの着ぐるみのようなものを囲んで踊っている写真が掲載されている。


>問題をすり替えてはいけない。事務方トップだった人物が「行政をゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。

 事務方トップだった人物が発言しているだけだ。確かな証拠はない。
 今日付けの日経新聞『文科前次官「文書は存在」 加計学園巡り会見で証言 』より。
『(再調査は)どこの何を見ればいいかは申し上げられないが、見つけるつもりがあれば(文書は)すぐに見つかるものだ。』(原文ママ)。
 どこの何を見ればいいか発言すれば、より信憑性は高まったであろう。

 http://banyukai.hatenablog.com/entry/2017/05/26/003630
に会見の全文が掲載されている(但し、記者とのQAなし)。
『この8種類の文書につきましては、これは私が昨年の9月から10月にかけて今治市の国家戦略特区の関係の課題につきまして、今治市の国家戦略特区において、文部科学省の高等教育局専門教育課から事務次官の立場で、事務次官室において報告・相談を受けた際に、私が担当課である専門教育課から受け取った文書に間違いありません。』(原文ママ)

 事務方トップだった人物なら、このような文書を通さず、直接、ご意向が伝えられる可能性が高いと思う。
 文書に名があったとされる方については、『藤原氏は担当審議官であるが、首相と直接会ってその意向を聞くような立場ではない。』(2017.5.25zakzak『資料メモとしては二、三流品の加計学園「文書」 入手先明かさぬ民進の不可解』http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170525/dms1705250730003-n1.htm より)の見解もある。
 
>元自民党衆院議員で日本獣医師会顧問の北村直人氏も、自身の発言として記録されている内容について「事実」と述べている。

 2017/5/19付日本経済新聞 朝刊『「文書内容、ほぼ事実」 「加計学園」巡り北村元議員』より。
『取材に応じ「(自分が登場する)文書に書かれた内容はほぼ事実だ」と証言した。』

 http://jp.reuters.com/article/idJP2017051801002099 のロイター(共同通信と記)も『ほぼ』が入っている。
 『ほぼ』が抜けている朝日社説。
 

>全国の獣医学系大学の入学定員は40年間、930人に据え置かれてきた。それを160人増やす構想にもかかわらず、獣医師がどの程度不足しているのか、どんな人材が必要なのか、十分なデータも説明も示されないまま認可を求められた。前川氏はそう話している。

 『そう話している』とは、昨日の会見を指しているのか?個別の取材を指しているのか?不明。
 http://banyukai.hatenablog.com/entry/2017/05/26/003630
の会見の全文を見ると、少なくとも入学定員関連の話はしていない。
 この会見の全文に記載のない記者とのQAで出た話だとしても、記者側が具体的な入学定員関連の話を出して、この点が問題なのか?と質問して、同氏が「そうですね」程度に答えたことを、『前川氏はそう話している。』と記している可能性もある。
 
>応募できる要件を「広域的に獣医師の養成大学がない地域に限る」としたことについても、内閣府には多くの疑問の声が寄せられていた。 

 だから、特区なのである。

 特区制度については、2010年(平成22年)の民主党政権下で、少なくとも議論になっていた。
 日本獣医師会から『「特区提案」による大学獣 医 学 部 の 新 設 に つ い て』
http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf
に日本獣医師会が「特区」に反対の立場を表明が掲載されている。
 特区制度そのものは前々から議論があった。

 その上で、民進党議員からの『愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望』もあった。
 2017.5.21付け産経『【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去』
http://www.sankei.com/affairs/news/170521/afr1705210002-n1.html
によれば、『また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員(47)が平成28年4月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。獣医学部はここ50年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても2大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相(当時)に助け船を求め、自身のブログでは、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。』(原文ママ)。
 民進議員の「獣医学部新設」を国会で陳情の動画
https://www.youtube.com/watch?v=OO2jflZFlBI#t=3495s
もある。
 その一方、『この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かり、』の状態である。

 この産経記事からもう一つ引用する。
『石破茂・地方創生担当相「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。』(原文ママ)。
 だから、特区。

 https://www.eda-jp.com/katudo/2014/07/15.html
 これは、別の民進党議員の活動記録『朝日高修学旅行、予算委、モンゴル、帰岡、中国青年表彰、加計学園懇親会』で、『17時過ぎに出て、18時から、加計学園主催の海外学生研修団との懇親会に出席しました。例年どおりの大盛況で、#####理事長も####学長も対応に大童でした』(原文ママ)。


>このままほおかむりを続けることは許されない。

 『おかむり』か。朝日が最初に掲載したときの文書の写真が日時、対応者不明、筆者不明の『おかむり』状態であったことは記憶に新しい。

 文書については、前事務次官自らの自作自演説もある。
 一方、官僚が書いた文書にしては、官僚らしさがない指摘もある。何処かの記者が書いたのではないのか?の指摘もある。

 前事務次官の会見前の記事。
 2017年05月17日BLOGOS『加計学園と文科省の記事 大丈夫か朝日新聞と民進党?』http://blogos.com/article/223901/より。
 『朝日に掲載された文書は、この人物が偽造した可能性や、似た文書が文科省内にあったとしてもこの人物が加筆や改竄して持ち込んだ可能性は否定できません。』、『第二の「永田メール事件」になりはしないだろうか?』
 この指摘は今も変わっていない。

 重要なことは、第二の「永田メール事件」にさせない為に、事実に仕立て上げるような行為はあってはならない点である。

 2017年5月22日付けnetgeek『報道ステーション「加計学園が提出したのは2枚の資料だけ。しかもMERSをMARSと間違えている」→フェイクニュースだった』
http://netgeek.biz/archives/96973
『それにもかかわらず、あえて「今治商工会議所」の文字をフレームに入らないように映し、加計学園が愚かな間違いをしたかのような印象を与える偏向報道に手を染めた。』(原文ママ)。 
 フェイク。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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