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2017年5月29日の2件の投稿

2017年5月29日 (月)

2017年5月29日付け小説朝日新聞社説『日印原発協定 やはり懸念がぬぐえぬ』を読んでの感想

 2017年5月29日付け小説朝日新聞社説『日印原発協定 やはり懸念がぬぐえぬ』を読んでの感想。

以下感想
 今日の社説の参考資料は、
 参議院『日・インド原子力協定 国会提出に至る経緯と主な論点』(立法と調査 2017. 4 No. 387)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170403012.pdf
当たりか?。
 
 2010年10月27日付け朝日新聞社説『日本とインド―連携してアジアの繁栄を』より。
『その意味で、首脳会談が交渉を加速すると合意した日印の原子力協力協定は重要だ。締結は巨大なインドの原発市場への日本企業参入につながるが、インドは核不拡散条約(NPT)に加わらずに核武装した。核不拡散体制を傷つけぬ解決策を築く必要がある。』(原文ママ)
 民主党政権化では、例外を認めるような主張をしていた朝日新聞。
 今回は、それがなったかのような主張に変わっている。 


>核廃絶へ国際社会の先頭に立つ。その使命を負う唯一の戦争被爆国が取るべき行動なのか。

 兵器=発電機、あるいは兵器≒発電機の思いが根底にあるのだろう。
 

>インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器を持つ国である。NPT体制で
は、未加盟国に対し原子力の平和利用で協力しないのが原則だ。

 上記、参議院『日・インド原子力協定 国会提出に至る経緯と主な論点』より。 
 『当時の米国ブッシュ政権は、インドがNPTの枠外にありながら国際的な核不拡散体制と同等のルールを守っていると評価し、』、『2006 年3月に両国は原子力協力イニシアティブを発表し、インドの原子力施設の軍民分離案について合意に至った。軍民分離案は、インドの発電用原子炉について、運転中又は建設中の 22 基のうち 14 基を民生用として指定し、2014 年までにIAEAの保障措置下に置くこと等とされた。』。

 背景として重要な軍民分離案について、記載のない朝日社説。
 

>北朝鮮の核開発阻止が喫緊の課題になっているのに、すでに核を持つインドに寛容な姿勢を見せては、国際社会に「核武装はやったもの勝ち」という発想も広げかねない。

 インドと北朝鮮を等価扱いには疑問。
 インドは、世界最大の民主主義国。
 北朝鮮は、世襲制独裁国家。そして、軍民分離案などの話し合いも出来る国ではない。


>だが、野党議員や参考人の専門家からは異論が相次いだ。「核実験したら協力停止」はインド側の意向で協定本文に明記されず、関連文書にその趣旨が記されるのにとどまったからだ。

 上記、参議院『日・インド原子力協定 国会提出に至る経緯と主な論点』(立法と調査 2017. 4 No. 387)より。
『なお、本協定の不可分の一部を成す附属書A(核物質でない資材及び設備)及び附属書B(インドにおける本協定に基づく再処理の条件)のほか、本協定の特徴として、協定の実施等に関する日本とインド両国の見解を記すとともに、両国の見解の正確な反映であることが了解されることを規定した「見解及び了解に関する公文」が作成されている。』、『本協定に関連し、日本とインド両国間において「見解及び了解に関する公文」(以下「公文」という。)が作成されており、この公文は、両国間で法的拘束力を持つものとされている。』(原文ママ)。

 2008 年声明に言う「自発的かつ一方的な」核実験について、いかなる状況下における核実験が含まれるのか、インド側はこれ以上の見解を明らかにしていない点は事実でろうが、この点の批判は重箱の隅つつきに思える。

>政権内には、協定をてこに日本の原子力産業を支援しようという思惑があるが、皮肉なことに民間の機運は急速にしぼみつつある。東芝傘下でインドで原発建設を計画してきた米ウェスチングハウスが最近、経営破綻(はたん)し、東芝も海外の原発事業から手を引こうとしているからだ。

 御三家は、東芝、日立、三菱重工。
 東芝だけを見て、この主張。東芝の場合は、WHについて米連邦破産法11条の適用を申請し裁判所の管理下に入り、東芝の支配権がなくなった。つまり、WHの事業分の範囲。

 他の二家は?
 2017/3/14付日本経済新聞 夕刊『GEと日立の原発合弁、小型原子炉で米社と提携』、
 2017/4/6付日本経済新聞 朝刊『日立、原発輸出で進展 英で建設許可申請 20年稼働めざす』
 2017/4/24付日本経済新聞 朝刊『三菱重、アレバ追加出資 総額700億円に 原発継続の意思示す』の報道もある。
 都合が悪いので、東芝以外は無視とした朝日社説。
 

>これまでの論議で、数多くの疑問や懸念が払拭(ふっしょく)されたとは到底言えない。

 思いたくない、思わせたくないってこと。
 どんなものにも、100%はない。

 上記、参議院『日・インド原子力協定 国会提出に至る経緯と主な論点』(立法と調査 2017. 4 No. 387)によれば、原子力供給国グループ(NSG)では、インドは例外国として認められている。
 この点は、2016年 06月 13日付けロイター『中国、「原子力供給国グループ」へのインド加盟に慎重な議論求める』
http://jp.reuters.com/article/china-india-nuclear-idJPKCN0YZ0OT
に『米国と原子力協力協定を結んだことで、2008年からNSGの規制適用の例外扱いとされたためだ。』に記載されている。
 一方、インドが供給側になることには中国などが反対している。
 朝日新聞は、中国への忖度があるのではないのか?とも思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月29日付け小説朝日新聞社説『G7サミット 価値を守る責務今なお』を読んでの感想

 2017年5月29日付け小説朝日新聞社説『G7サミット 価値を守る責務今なお』を読んでの感想。

以下感想
 昨年の伊勢志摩サミットの宣言は
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf
に掲載。
 今回の宣言は5月29日朝8時現在掲載なし。

>最終的に「保護主義と闘う」との文言を盛り込むことで合意したが、過去のサミットと比べて表現は弱まった。

 2017/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 サイバー空間安全に』より。
『【貿易】自由で、公正で、互恵的な貿易・投資は、相互的な利益を創出しながら、成長と雇用創出の主要な原動力であると認識。不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持するとともに保護主義と闘うという我々のコミットメントを再確認。』(原文ママ)。
 
 2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 過剰な生産力、負の影響』より。
『過剰生産能力が経済、貿易、労働者に与える負の影響を認識。この問題に迅速に対応するTPP各署名国に、国内手続きを完了することを奨励。2016年のできる限り早期に日EU・EPAの大筋合意に達することに向けた、日本とEUの強固なコミットメントを歓迎。』(原文ママ)。
と要約されている。 

 今回は、特定の協定=枠を指す文言が抜けた。
 枠こそ内向き。


>地球温暖化対策では、国際的な枠組み「パリ協定」に米国がとどまるよう各国首脳がトランプ氏を説得したが、折り合わなかった。

 説得により、トランプ大統領は持ち帰り判断。
  

>難民問題でも、難民の受け入れに消極的な米英への配慮から「国境を管理する権利」が宣言に盛られた。

 2017/5/28付日本経済新聞 朝刊『難民受け入れ支援を強化 国境管理で「主権」も盛る』より。
『首脳宣言では難民の受け入れ国への支援を強化する必要性を確認する一方で、難民受け入れを制限できる国境管理は「国家の主権的権利」だとの考え方も盛り込んだ。討議では難民支援のあり方として難民の将来の母国帰還を考え、可能な限り母国の近くで支援することが必要との認識で一致。』(原文ママ)。
 『国境管理は「国家の主権的権利」』は当然のこと。

 日本については、『難民を受け入れる余地が少ない日本は難民を生む一因である貧困問題の解決に向けた支援で貢献する姿勢を示した。』と記載がある。
 朝日新聞としては、難民の受け入れに消極的な日本とするべきだろう。
 但し、何故、難民を受け入れる余地が少ないのか?明記して欲しい。日経新聞のこの記事にも記載はない。


>先進国全体が「内向き」志向に引きずられ、開かれた世界を実現する意欲が衰えているとすれば、憂慮すべき事態だ。

 『「内向き」志向』と思わせたいだけ。


>サミットの意義を思い起こしたい。世界全体の平和と繁栄の実現が、主要国の利益になる。
 
 日本国際問題研究所 国際問題 NO.651(2016年5月)『多様な国際制度とサミット』
 http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-05_005.pdf?noprint
より。
 『G7、G8には設立条件はなく、また、常設事務局もない。その点では、非公式な国際制度であると言える。』(原文ママ)。
 実は、そんな場である。

 前身は、1973年のG4(米国、英国、西独、フランス)の財務大臣会合が起源。後に日本が加わる。
 オイルショックが発端で、世界全体の平和と繁栄の実現などは尾鰭。


>だとしても、主要国が近視眼的な「国益」政策に走れば、世界が共通利益を広げる機運はしぼむ。

 主要国が近視眼的な「国益」政策に走る、走らないに限らず、他の要因で世界経済は大きく変動する。リーマンショックなどを見れば明らか。


>その価値を軽んじるような主要国の自国優先主義や足並みの乱れが深まれば、世界の羅針盤としてのG7は意味を失う。

 毎度、前例に従え、意見の一致。
 そんな状態では、集まって話し合う必要もない。電話会議で十分であろう。

 2017/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 サイバー空間安全に』より。
『【前文】新たな信頼の礎を築くため努力。共有された価値により結束、ルールに基づく国際秩序
などを推進するための取り組みを調整する決意。』(原文ママ)。

 2016/5/28付日本経済新聞 朝刊『G7首脳宣言 過剰な生産力、負の影響』より。
『【前文】世界の平和、安全、繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を我々の行動を通じて明示する。』(原文ママ)。

 今回は、『ルールに基づく国際秩序などを推進』が大きい。
 法の支配も含まれるであろう。

 5/28(日) 付けヤフー(朝日)『中国外務省「強い不満」 G7での東・南シナ海議論に』
『~前略~中国が他国と領有権を争う東シナ海や南シナ海の問題が議論されたことについて、中国外務省の陸慷報道局長は「国際法の名を借りて他人のあら探しをしたことに強い不満を表明する」と述べた。』
と中国は不満爆発。


>日本を含む参加各国は、自由と民主主義の点検を絶えず怠ることなく、「国際益」を追求してもらいたい。

 朝日新聞も中国に民主主義を促すべきであろう。
 朝日新聞の「国際益」は、中国への忖度と思えてしまう。友好メディア筆頭狙い。
   
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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