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2017年5月30日の2件の投稿

2017年5月30日 (火)

2017年5月30日付け小説朝日新聞社説『森友問題 財務省は情報を消すな』を読んでの感想

 2017年5月30日付け小説朝日新聞社説『森友問題 財務省は情報を消すな』を読んでの感想。

以下感想
 森友の件は、ジャーナリスト?の方のつぶやき 
https://mobile.twitter.com/i/web/status/847815593227018241
『つまり森友問題とは「朝日新聞の取材不足」と「記者の無知」が引き起こした「誤報」ということ。~以下略』
が印象深い。


>しかし、バックアップデータから復元は可能という指摘もある。

 しかし、バックアップデータから復元は、システムにもよるが最終版の文書である保証はない。 書きかけの文書の可能性があるのだ。

>「記録は残っていない」という同省の説明を、うのみにはできない。

 それ以上に朝日新聞の記事、社説は、うのみにはできない。何しろ自社で誤りを気づいて15年以上放置だ。


>今まで黙っていたことも不可解だ。

 自社で誤りを気づいて15年以上放置からすれば、おまいう。
 不可解という朝日新聞の想像。


>学園の籠池(かごいけ)泰典・前理事長と財務省室長の面会について、同省の面談記録はないのか。

 ないのか?と言うによる朝日新聞の想像。
 籠池氏側に製作を依頼する手もあるだろう。


>NPO法人は、パソコンから削除された情報のバックアップデータなどの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、6月を目前に控え、同省が自主的にデータの保存をすべきだ。

 NPOとは、情報公開クリアリングハウス。
 このNPOは、2017年4月24日付け朝日新聞社説『公文書管理 抜け道許さぬ見直しを』で、『NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は、公文書管理法の改正に関する意見書をまとめた。』(原文ママ)で登場した。

 「情報公開クリアリングハウス」のHPに、 https://clearing-house.org/?page_id=12
に理事の名が掲載されている。
 そのうち少なくとも理事の一人は、元朝日新聞記者。
 この点は、『暴力平和隊・日本(NPJ)ニュースレター 創刊号』 http://np-japan.org/2_japan/nl/pdf/nl_01.pdf から分かる。1938年東京都生まれ、東海大学平和戦略国際研究所教授(国際政治)etc。

 社説を使って、朝日新聞とつながりがあると思われるNPOを取り上げ、同NPOの広報活動をしていると思われても仕方あるまい。


>学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部新設問題でも、前文部科学事務次官が「ある」と話している文書を、安倍政権は怪文書扱いし、前次官への人格攻撃で問題をすり替えようとしている。

 辞めさせられた「後ろから前川」事務次官の個人の主張のみ。
 都合のよい表現は、正しいとする慰安婦報道から変わらない主張のパターン。

 本人は、出会い系バーに「貧困女性」の調査に赴いていたと主張している。詭弁と思わざるを得ない。
 本当に、事務次官としての調査ならば、個人の金ではなく、税金で調査を行った筈である。
 朝日新聞は、人格攻撃だと主張するなら、先ずの同氏が税金の使用の有無を確認するべきであろう。
 調査費として金を積んで、国連の人権に関する特別報告者に調査を依頼する手もあるだろう。

 仮に、怪文書でないなら、朝日新聞、あるいは民進党は入手先を明確にするべきであろう。
 それが一番早い。迅速な調査につながる。
 今の段階では、入手先=事務次官、あるいは入手先=何処かの記者、故に公表できないと思わざるを得ない。


>問われているのは政府の公文書管理に対する姿勢だ。都合の悪い資料をなかったことにする
ような態度は許されない。

 何故、15年以上放置だったのか?その資料はないのか?と思えてしまう。

 さて、
 2017年2月22日付け朝日社説『豊中の小学校 不可解な点が多すぎる』が、森友初登場の社説。
『国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。』(原文ママ)。
 これが、この日の社説の冒頭だ。公文書管理の指摘はない。
 次の2017年3月1日付け朝日社説『森友学園 公教育を逸脱している』でも、公文書管理の指摘はない。
 その次の2017年3月3日付け朝日社説『森友学園 政治家の関与、解明を』でも、公文書管理の指摘はない。
 更にその次の2017年3月7日付け朝日社説『安倍昭恵氏 公的立場の説明責任を』でも、公文書管理の指摘はない。
 その次の2017年3月8日付け朝日社説『森友学園問題 国会招致が欠かせない』でも、公文書管理の指摘はない。
 その次の2017年3月13日付け朝日社説『森友学園問題 幕引きはありえない』でも、公文書管理の指摘はない。
 森友が、『『国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。』から『公文書管理に対する姿勢』にすり替わったのは、何時からか。

 1年未満ならば管理簿にも載せず、廃棄できるのが今の法律であるが、『前文部科学事務次官が「ある」と話している文書』は、公文書のレベルの書類ではない。
 少なくとも最初に、朝日に掲載された文書の写真は、日時、対応者、筆者すら不明のものであった。
 このレベルの書類と言うより、誰が書いたか分からないメモ、ひょっとすると外部からのものかも知れない、そんなものを公文書扱いしたい朝日新聞には疑問である。


PS
 今日付けで『「総理は言えないから私が」と首相補佐官が…前次官証言』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000008-asahi-pol
の報道がある。
 しかし、『加計学園獣医学部新設問題についての前川前文科次官による会見(全文文字起こし)』
http://banyukai.hatenablog.com/entry/2017/05/26/003630
を見る限り、このときの会見では、首相補佐官、及びその個人名は登場しない(会見後の質疑応答については不明)。
 何故、後からこのような話が出てくるのか?疑問を感じざるを得ない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年5月30日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ』を読んでの感想

 2017年5月30日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」審議 国内外の懸念に応えよ』を読んでの感想。

以下感想
>大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。 

 GPSを使った捜査に関しては、尾行の範囲の意見もあり、その判断の元に行われた。
 2017/3/16付日本経済新聞 朝刊『警察庁、全国に中止通達』より、『現行のGPS捜査は違法という最高裁の初判断を受け、警察庁は15日、同捜査を控えるよう全国の警察に通達した。これまで同捜査は裁判所の令状が要らない任意捜査と位置付けられ、広域の窃盗事件などで使われており、現場に与える影響は小さくないとみられる。』(原文ママ)。


>大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。 

 http://mainichi.jp/articles/20160803/k00/00e/040/195000c
 この毎日の記事には、カメラを設置していたとされる場所の写真が掲載されている。

 設置場所は、労働組合の敷地内であったが、一見すると公共の道路上に見える場所であった。

>岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。
 
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00010000-asiap-soci&p=1
『事件は2014年7月、朝日新聞の特報によって明らかになった。』(原文ママ)。


>発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

 「一般の方々」がテロなどの被害にあわない方がよい。


>ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

 納得する気がない人に説明すると、『納得できる説明はない』と表現する典型例。


>各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。

 あらあら、ネタバレの『国連の特別報告者が』ですか。
 しかも、『人権に関する特別報告者』の「人権に関する」を意図的に抜いて表現している。

 国際連合広報センターの『特別報告者と作業部会』
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/special_procedures/
を読めば、どんな存在だか分かる。
 『人権侵害を調査し、「特別手続き」に従って個々のケースや緊急事態に介入する。人権専門家は独立している。個人の資格で務め、任期は最高6年であるが、報酬は受けない。』、『人権理事会と国連総会へ宛てた報告書を作成するに当たって、これらの専門家は個人からの苦情やNGOからの情報も含め、信頼にたるあらゆる情報を利用する。』(原文ママ)。
 無報酬。霞を食べて生きているのか?それともお金持ちか?
 「個人からの苦情やNGOからの情報」と「賂」で「生活」と思いたくなる。

 5月27日付けNHK『首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997371000.html
より。
『一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示しました。』(原文ママ)。
 『国連とは別の個人の資格で活動』と国連事務総長が表現している。同氏は、元国連難民高等弁務官。人権問題にも詳しいであろう。

 各紙の比較。
 http://www.honmotakeshi.com/archives/51374069.html
『朝日のサイトだけこの部分が無いw
「ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 」』(原文ママ)


>批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。

 朝日新聞などマスコミそのもの。


>法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。

 2017年5月25日付け朝日新聞社説『英自爆テロ 暴力の根を絶つ結束を』より。
『各国の司法・金融当局間の協力を進める一方、先進国などで移民や難民の社会統合を深める努力も必要だろう。』(原文ママ)と記していた。
 
 日本は、FATFから名指しで指摘を受けている。
 2014/6/28付日本経済新聞 電子版『「日本、法整備が不十分」 国際組織がテロ資金対策で指摘』に『世界各国のマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金の対策を審査する国際組織、金融活動作業部会(FATF)は27日、日本の法整備が不十分として異例の名指し声明を出した。金融機関の顧客管理の体制が甘く、資金洗浄やテロ資金への流用の懸念を示した。迅速な対応を促した。対応が進まなければ、高いリスクのある国に格下げされる可能性もある。』、『今回の声明では「指摘した多くの深刻な不備事項を改善してこなかった」とした。一国を名指しで勧告するのは初めて。』、『法整備が進まなければ北朝鮮やイランなどが入る「ハイリスク・非協力国」として分類される可能性がある。』(原文ママ)。
 
 FATFは、他にみずほの
 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf
が分かりやすい。
 
 朝日新聞のFATFの件を記さず、お茶を濁す主張には不信感ばかり。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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