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2017年6月2日の2件の投稿

2017年6月 2日 (金)

2017年6月2日付け小説朝日新聞社説『東京五輪準備 長い混迷から抜けだせ』を読んでの感想

 2017年6月2日付け小説朝日新聞社説『東京五輪準備 長い混迷から抜けだせ』を読んでの感想。

以下感想
>迷走を招いたものは何か。

 社説では、3つあげている。
  基本計画のずさんさ、混乱を乗り切るリーダーシップの不在、、随所に顔を出す政治的な思惑と駆け引き。

 しかし、この3つの前に、重要な前提が抜けている。
 立候補ファイルだ。
 『東京都及び日本国政府による財政保証』
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2013/01/documents/20n18200.pdf
 立候補ファイルの全文は、
 https://tokyo2020.jp/jp/games/plan/
にある。3つあって60M程度。
 財政は、
 https://tokyo2020.jp/jp/games/plan/data/candidate-section-6-JP.pdf
にある。
『東京都は、大会組織委員会予算約3,010億円に対し、非常に大規模な財政規模(2012年度の予算で11.8兆円)を有しており、万一の大会組織委員会の資金不足に対しても十分に補填することができる。』(原文ママ)
 東京都は、資金不足に対しても十分に補填できると記載している。
 基本計画のずさんさ、混乱を乗り切るリーダーシップの不在、、随所に顔を出す政治的な思惑と駆け引き、そして、都知事が変わろうが、約束である立候補ファイルが前提だ。

 また、立候補ファイルについては、次の報道がある。
 2016.12.26産経『【東京五輪】「立候補ファイルは都が作った」「組織委には全く関係ない」 森会長が自治体からの批判に不快感』
http://www.sankei.com/sports/news/161226/spo1612260025-n1.html

 
>本来、各団体や組織の間に立つべき大会組織委員会や五輪相が役割を果たせていない。

 東京都が招致。
 大臣は、閣僚人事見直し以外に選挙など変更せざるを得ない場合もある。
 森氏は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長。

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/2020tokyo/pdf01/4.pdf
に準備推進体制 調整会議の記載がある。
 その調整会議の参加は、政府、都、JOC、JPCの4者。
 ##一強ではなく、平等な力配分なのかも知れない。

>国立競技場の建て替え問題に始まってゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対
する嫌悪感すら漂う。

 2011年、平成23年末スタートの新国立競技場。
 これは、基本JSCが悪い。次に文科省。
 国立競技場の建て替え問題の第三者委員会の報告書
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/029/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/24/1361947_1.pdf
より
『JSCは当事者としての能力や権限が無いにもかかわらず、大変に難しい工事である本プロジェクトを引き受けてしまい、さらには引き受けた後、適時適切な体制を作らなかった。また、文部科学省は独立行政法人であるJSCへの管理監督が不十分であり、国家的プロジ
ェクトを念頭においた進捗管理体制を文部科学省内に構築していなかった』(原文ママ)。

 
>このプロジェクトにかかわる組織と人間が、それぞれの立場と責任を再確認し、信頼関係を築くことでしか、推進力は生まれない。

 過去に決まったことをちゃぶ台返しをするような都知事では、信頼関係は生まれない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月2日付け小説朝日新聞社説『)対北朝鮮政策 独自の外交力の発揮を』を読んでの感想

 2017年6月2日付け小説朝日新聞社説『)対北朝鮮政策 独自の外交力の発揮を』を読んでの感想。

以下感想
>北朝鮮はおそらく国際社会、とりわけ米国との対話の足音が聞こえてきたと、勝手な解釈をしているのだろう。

 2017年5月17日付け朝日新聞社説『対北朝鮮政策 複眼思考で制裁強化を』より。
『日米韓に中ロを加えた6者協議の参加国は、北朝鮮の微妙な変化に目をこらし、効果的な交渉の席に引き込む努力を惜しんではならない。』(原文ママ)。

 この主張に、北朝鮮は、微妙な変化を感じたのかも知れない。

  
>石炭の輸入制限など、制裁に本腰を入れたかに見えた中国もこれまで以上の圧力の強化には慎重な姿勢をみせ始めた。

 2017/5/5付けヤフー(デイリーNKジャパン)『中国が北朝鮮在住の自国民に「一時帰国」を勧告…情勢緊張で異例の措置』より。
『ちなみに、北朝鮮にはかつておよそ2万人の華僑が在住していたが、北朝鮮当局の締め付け強化に伴って帰国する人が増え、現在では「5400人まで減っている」(丹東市政府関係者)とされる。』(原文ママ)。
 慎重に準備をしている。


>北朝鮮の動向を十分警戒し、核・ミサイル技術の進展を正確に見極める必要があるのは言うまでもない。

 『正確に見極める必要がある』。
 不可能を求める朝日新聞。


>軍事上の分析とともに欠かせないのは、彼らの意図を冷静に読み解き、交渉による緊張緩和を探る外交力の発揮である。

 『北朝鮮の微妙な変化に目をこらし』て、忖度するってことか。
 北朝鮮の意図などどうでもいいこと。
 開発の停止と放棄アリキだ。


>日朝が国交正常化に向かうための「ストックホルム合意」を発表して3年の歳月が流れた。

 『ストックホルム合意』は、
 外務省の
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kp/page4_000494.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040352.pdf
に掲載されている。PDFは、朝日新聞並みの日付なし、出席者不明。

 日本からは、『核・ミサイル開発及び地域・朝鮮半島の緊張を高めるような挑発行動について、北朝鮮の自制を求めた』とされているが、合意文書には記載がない。
 まるで、合意事項であるかのように思わせる社説には疑問だ。


>米韓と連携しつつ独自の役回りを模索する。硬軟織り交ぜた外交で、この異常な状態を落ち着かせねばならない。

 結論としては、限りなく従来通りの朝日新聞。

 北朝鮮に、もはや「軟」を与えてはいけない。「軟」だけを受け、その繰り返しが、開発の進展につながっている。
 
 2017年4月10日付けブルームバーグ『米国は北朝鮮の体制転換目指していない-テ
ィラーソン国務長官』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-09/OO5W8S6KLVRZ01

 2017/5/9付日本経済新聞 朝刊『核放棄なら体制認める 対北朝鮮、米が中国に伝達』より。『米国は北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合に「4つのノー」を約束すると説明した。(1)北朝鮮の体制転換は求めない(2)金正恩政権の崩壊を目指さない(3)朝鮮半島を南北に分けている北緯38度線を越えて侵攻することはない(4)朝鮮半島の再統一を急がない――と
の内容。』、『ティラーソン米国務長官は3日の講演でこうした方針を公表、中国にも水面下で伝えたという。』(原文ママ)。

 2017/5/19付日本経済新聞 夕刊『「体制を保証」 韓国特使にも 北朝鮮巡り、米が伝達』
 にも関わらず、14日、21日、29日に弾道ミサイル発射。ミサイル発射は2017年だけで9回、12発。
 『北朝鮮の微妙な変化に目をこらし』の必要がない北朝鮮の答えだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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