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2017年6月 4日 (日)

2017年6月4日付け小説朝日新聞社説『原発と地域 再稼働への同意権拡大を』を読んでの感想

 2017年6月4日付け小説朝日新聞社説『原発と地域 再稼働への同意権拡大を』を読んでの感想。

以下感想
>周辺で暮らす人々の不安を置き去りに、原発がまた続々と動きだそうとしている。
 
 司法判断も出ている。
 不安は、一部団体、一部マスコミなどが煽っているから発生する問題である。

>事故に備えた住民避難計画をつくる周辺30キロ圏では、首長や住民から再稼働反対の声が相次ぐが、電力事業者は耳を傾けない。

 一部住民は、訴訟を行った。
 その結果、司法判断が出た。


>「地元」の定義を見直し、少なくとも30キロ圏の自治体に同意権を認めるよう改めて訴える。

 当初『30キロ圏の自治体』。
 主張が通らないので、『少なくとも』を追加して、ゴールポストの移動と拡大。朝日新聞。


 2017年2月23日付け朝日新聞社説『大飯原発 不安がぬぐえていない』より。
『京都、滋賀両府県を含め、少なくとも30キロ圏の自治体の同意を得るよう、改めて求める。』(原文ママ)。
 このときには、既に『少なくとも30キロ圏』の主張。


 2013年6月29日付け朝日新聞社説『原発と政治―「地元」をとらえ直そう』より。
『事業者は30キロ圏内の自治体と協定を結び、監視の目を二重三重にする。自治体は広域で協力し、発言力を強める。そして万一の際の避難計画をつくる。』(原文ママ)。
 30キロで満足の主張。

 2014年2月17日付け朝日新聞社説『大間原発― うやむやで進めるのか』
『このため、原発から30キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。』(原文ママ)。
 ゴールポストの移動と拡大に取れる主張。

 2014年3月12日付け朝日新聞社説『原発政策― 問題先送りを続けるな』より。
『各自治体の計画の妥当性を調べ、30キロ圏内の住民が情報を共有する。そのうえで、周辺自治体が再稼働の可否に関与できる制度を整えるべきだ。』(原文ママ)
 このときは、30キロで満足に取れる主張。

 2014年11月8日付け朝日新聞社説『川内原発の再稼働―「ひな型」にはなり得ない』より。
『周辺30キロ圏内にある8市町の首長も、最終的に異議を唱えることはしなかった。』(原文ママ)。

 2015年2月14日付け朝日新聞社説『関西電力高浜原発―再稼働前に地元を見直せ』より。
『住民の安全に責任を負う自治体からは、再稼働前の了解を得るのが筋だ。避難対象という側面から、当面は原子力災害対策指針が定めた30キロ圏を同意対象にすべきだ。そのうえで協定で位置づけている地元同意を、将来的には法に明記することを考えてもよい。』(原文ママ)。
 このときは、『少なくとも』ではなく、『当面』だ。ゴールポストの移動と拡大が感じられる。
 そして、『法に明記』。


>朝日新聞の社説はこれまでも同意権を持つ地元の範囲を広げるよう主張してきた。より多くの自治体が同意手続きで原発の安全性をチェックすればその向上が期待でき、住民の信頼につながると考えるからだ。

 チェックが目的ではなく、原発潰しが目的。
 日本から原発の技術を無くすことで、原発輸出に力を入れる中韓への忖度的主張に思える。
 あるいは、燃料の輸入が出来なくったときの混乱を楽しみ、喜びを感じたいのだろう。 


>自治体が原発の安全性の確認を国任せにせず、自分たちが担う避難計画の実効性も含めてまだ不十分だと判断すれば、再稼働に待ったをかける権限を与えることは当然ではないか。

 当初、原子力規制委員会ガーと主張。
 その後、30キロ圏ガーに変わった朝日新聞。
 今度は、個別に自治体判断を主張を主張。

 ゴールポストの移動と拡大。


>「安全協定の本来の意味に戻るべきだ」。金井利之・東京大教授(自治体行政学)は話す。

 主張に沿う、大学教授など肩書のある人物の見解を記す手法。
 

>ただ、「地元」をめぐる電力事業者・立地自治体と周辺自治体の分断を放置し、周辺の異論も無視したままの原発再稼働をこれ以上続けてはならない。

 異論利権者の拡大を続けてはならない。
 平日の日中から、反対活動。
 国連の特別報告者同様、霞を食べて生きているのだろう。


>30キロ圏の自治体の同意を再稼働の条件として法令に明記するなど、やり方はいろいろ考えうる。

 『法に明記』では、ゴールポストの移動と拡大が出来なくなるぞ。
 憲法並みの曖昧さがあった方が、自由自在の権利の拡大につながるものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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