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2017年6月5日の2件の投稿

2017年6月 5日 (月)

2017年6月5日付け小説朝日新聞社説『首長の免責 住民と議会の重い責任』を読んでの感想

 2017年6月5日付け小説朝日新聞社説『首長の免責 住民と議会の重い責任』を読んでの感想。

以下感想
>京都市長は市の土地買収をめぐり2005年に26億円の賠償を命じられ、一部を払った。

 そういえば、元都知事の石原氏に対する原告側の請求額は約578億円の報道もあった。
(2017.01.23zakzak『石原慎太郎氏破産危機!? 小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟』)。
 

>国会審議では、会社法が代表取締役らの賠償限度額を「年収額の6倍」としている例が紹介された。一案だろう。

 市長などは資産も少ないと思える20代からなる場合もある。
 バイトから市長へ例も今後あるかも知れない(既にあるのか?未確認)。
 落選してバイト生活、その上、『年収額の6倍』を請求され~と想像すると委縮して立候補する人が減りそうだ。
 責任の為にペナルティは、必要とは思うが『年収額の6倍』には疑問である。
 

>ただ、住民訴訟は監査請求を経たうえで提訴される。再び監査委員に意見を求めることに、どこまで意味があるのか。

 蒸し返しの好きな朝日新聞が、疑問視することに疑問だ。
 過去の監査委員の判断は、間違っていなかったか?恣意的な判断はなかった。面子が変われば、再度、監査する価値はある。

 参議院『地方公共団体におけるガバナンス強化等に向けて』
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170508017.pdf
によれば、『普通地方公共団体には監査委員が置かれ、その定数は都道府県及び人口25万以上の市は4人、その他の市及び町村は2人とされており条例でその定数を増加することができる(地方自治法第195条)』、『監査委員は、長が議会の同意を得て識見を有する者及び議員のうちから選任するが、議員のうちから選任する監査委員(以下「議選監査委員」という。)の数は都道府県及び人口25万以上の市は2人又は1人、その他の市及び町村は1人とされている(地方自治法第196条)』
 2人の例もあり得るのだ。更に2人中1名は議員が1人含まれる。これでは、恣意的な判断も疑われる。
 首長に勢いがあった時代に選ばれた、監査委員では尚更であろうし、その逆に反首長的な人選でも問題であろう。


>安直な免責や無責任な請求権放棄を横行させないためには結局、住民が首長と議会を厳しくチェックしてゆくしかない。

 意見が異なるから。それが根底にあって無責任な請求が横行してないか?そんな疑問もある。

 それは別にして、先ずは、監査委員の人選の透明性の確保が必要であろう。
 任意の他市の監査委員による監査(監査のたびに監査委員が変わる)などの方がよいかも知れない。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月5日付け小説朝日新聞社説『ヘイト対策 根絶へさらに歩みを』を読んでの感想

 2017年6月5日付け小説朝日新聞社説『ヘイト対策 根絶へさらに歩みを』を読んでの感想。

以下感想
 「反ヘイト」という名の差別も問題である。
 http://ironna.jp/theme/87


>川崎市や大阪市では、差別をあおるデモを繰り返した団体や個人に、裁判所が一定範囲での活動を禁じる仮処分決定を出した。

 発言の前に、デモを禁止をする行為には疑問である。


>大阪のNPO法人・コリアNGOセンターには、今も「絶対に在日朝鮮人を日本から追い出す」と脅すメールが届く。

 そのメールの発信者は、特定できたのだろうか?気になるところである。
 日本国内に問題を起こさせたい海外のテロリストの可能性も否定できない。


>対策法に罰則はもうけられていない。

 委縮があっては、表現の自由が奪われる。
 憲法上の表現の自由は、マスコミの為にあるものではない。全ての国民の為のものである。


>自治体を後押しするためにも、国は定期的に実態調査し、手立てを示してほしい。
 
 恣意的な扱いでは問題である。
 特に現在のヘイトスピーチ対策法は、日本人は対象になっていない不公平な法律の指摘も散見される。


>全国で初めてヘイトスピーチ抑止条例をつくった大阪市は今月、在日コリアンに「ゴキブリ」「殺せ、殺せ」などと発言するデモの動画を「ヘイト」と認定し、内容や日時などを公表した。

 2014/7/12付けbuzznews『日本の国会議員(民主党)が日本国民を「ゴキブリ」呼ばわりのツイートをして話題に』
 http://www.buzznews.jp/?p=82978
 これは法律施行前の発言の記事だが、仮に元外国籍などの議員が増えて、このような発言を当然のように繰り返す事態となれば異常だ。人種などを問わずの法律が必要であろう。

 ゴキブリでは、こんな記事もある。
 May. 18, 2017付け東亜日報
 http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/926702/1

 
>大切なのは一人ひとりが、同様の言動を受けたらどんな風に感じるか、想像することだ。

 ならば、ますます人種などを問わずの法律が必要だ。

 都合の悪い意見、発言をヘイト扱いされるのではないか?発言を控えるか?
 少しでもそう感じたらそれは委縮であり、表現の自由が奪われていることになる。
 既に委縮が始まっている。

 第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 「鉄パイプ持って集合」と同じ扱いになるようでは問題である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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