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2017年6月8日の2件の投稿

2017年6月 8日 (木)

2017年6月8日付け小説朝日新聞社説『作業員の被曝 想定外ではすまない』を読んでの感想

 2017年6月8日付け小説朝日新聞社説『作業員の被曝 想定外ではすまない』を読んでの感想。

以下感想
 事故の件は、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターのHPに掲載がある。
①https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060601/
②https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17060701/

 ①によれば、環境への影響は、影響はないとしている。その根拠は、排気ダストモニタ及びモニタリングポスト測定結果に異常なし。また、5名全員に負傷者なし。

 半面マスクを着用の記載もある。
 内閣府HP
http://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/05_shiryou0202_2.pdf
によれば、半面マスクは、低レベル汚染作業時の服装である。

>なぜ破裂したのか、作業手順に問題はなかったのか等、解明すべき点は多い。

 上記、内閣府のHPで、半面マスクについて次の記載がある。
『半面マスクは、全面マスクに比べて視界が広く、装着の負担感も軽いなどの長所があるが、顔の一部が露出しているため、皮膚汚染とマスク取り外しの際の汚染の吸入には注意が必要。なお、経験的に、半面マスクを着用していて内部被ばくに至るケースはほとんどない。』(原文ママ)。

 2017.6.7産経『50代男性の肺から2万2千ベクレル検出 大洗の放射性物質事故』
http://www.sankei.com/life/news/170607/lif1706070046-n1.html
『同日開かれた原子力規制委員会の会合で、伴信彦委員は「軽微なものではない。作業手順が妥当だったか、半面マスクをしていたのになぜ被曝したのかなど確認が必要だ」と指摘した。』(原文ママ)。

 先ずは、『マスク取り外し』に問題はなかったのか?確認するべきであろう。 
 それが、次への備えにつながる。


>通常、被曝のリスクのある現場では全面マスクをつける。今回はそもそも被曝を想定しておらず、半面マスクも念のためつけたのだというが、作業現場の安全管理のあり方としても十分だったのか、疑わしい。徹底して検証してほしい。

 全面が必須?疑わしい。

 汚染度に応じて、低、中、高の三段階に対応を変える。
 マスクは、半面、全面、エアラインに変わる。
 スーツは、タイベックの1重、2重、酢ビスーツ+タイベックス1重に変わる。

 通販もある。
 http://www.netpro.ne.jp/~guard/suit/bougo.htm
 低レベル用なら、セットで2万円程度。


>今回事故のあった燃料研究棟は廃止の方針が出され、閉鎖に向け放射性物質の種類や状態の確認が進められている。研究開発の役割を終え、気の緩みはなかったのか。

 参入より撤退は、難しいものだ。

 施設の末期では、次の事件もあった。 
 もんじゅでは、平成28年 9月 6日(火) 9時01分頃、環境管理棟環境分析室(管理区域外)のごみ箱から出火。しかも、施錠された無人の部屋。
(2016.9.6付け産経新聞『もんじゅ構内でごみ箱から出火、作業員が消す 福井・敦賀』http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060048-n1.html、https://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/2016/09/p160906.pdf)
 何とも怪しい。
 今回の破裂は、何者かが仕込んだのではないのか?と思えてしまう。
 と陰謀論で終わらせるのもよくない。
 
 検索すると放射性物質がガスとなる例もあるようだ。 
 放射性ヨウ素の一つである「ヨウ素131」はベータ線、ガンマ線などの放射線を出し、最終的には「キセノン」(ガス状の物質)に変わる。「ヨウ素131」の半減期は8日。(長崎大学のhttp://www-sdc.med.nagasaki-u.ac.jp/abdi/publicity/radiation-radioactivity_qa1.htmlを参考)。
 「ヨウ素131」なら比較的短期にガスになる可能性がある。

 高度情報科学技術研究機構のHP
 http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-04-10-10より。『 炭素14やヨウ素131 による汚染に対しては、硝酸等の酸性の除染剤では汚染核種がガス化する可能性があるので、使用をさけなければならない。』(原文ママ)。 
 除染剤の関係で、ガスになる可能性がある。
 
 密閉されたビニール袋でガスが溜まれば、破裂はあり得る。
 
 
 ところで、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターは、平成24年4月(2012年)から。福島第一原発の廃炉措置に向けた研究開発を本格化させている。
 よい手順の確立を願うばかりだ。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月8日付け小説朝日新聞社説『湾岸の混乱 米は分断政策を改めよ』を読んでの感想

 2017年6月8日付け小説朝日新聞社説『湾岸の混乱 米は分断政策を改めよ』を読んでの感想。

以下感想
>世界有数の天然ガス産出国であるカタールに対し、世界最大級の産油国サウジアラビアや、アラブ首長国連邦など近隣国が国交の断絶を表明した。 

 5日付けの多くの報道では、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンであった。

 平成29年6月6日(火曜日)9時13分 於:官邸エントランスホール、岸田外務大臣会見記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000514.html
より。
【記者】『中東情勢について伺います。サウジなどアラブ5か国がですね 以下略』
【岸田外務大臣】『5日の日に、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、UAE、イエメン、モルディブ、6か国がカタールとの外交関係断絶を発表した、このように承知をしています。』(原文ママ)。
 6カ国。

 更に、2017.6.5~8付けTRT『さらに2か国がカタールとの国交断絶を表明 その数7か国に』
http://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2017/06/05/sarani2kaguo-gakatarutonoguo-jiao-duan-jue-wobiao-ming-sonoshu-7kaguo-ni-747049
より。
『サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメンがカタールとのすべての外交関係を絶ったのに続き、リビアのトブルク政府と南アジアの国モルディブもカタールとの国交断絶を表明し、その数は7か国に広がった。』(原文ママ)。
 リビアも加わった。


>資源経済の豊かな湾岸諸国の間で、ここまで対立が深まるのは異例の事態である。

 上記TRT記事より。
 『バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、2014年にもカタールが内政に干渉したとして外交関係を断絶したことがある。』(原文ママ)。
 過去にもあったようだ。前例があっても異例か。


>「カタールがテロを支援している」とサウジは批判しているが、実際には対岸の大国イランの問題が背景にある。

 2017/6/6付日本経済新聞 朝刊『サウジなどカタールと断交 日本のエネ調達に影 イラン包囲網で溝か』  
より。
『各国が断交の主な理由に挙げたのはカタールによるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」への支援だ。エジプトでは2011年の民主化運動「アラブの春」でムバラク政権が倒れた後、同胞団出身のモルシ氏が大統領に就いた。同胞団を敵視するエジプトのシシ政権はこれをテロ組織と指定。サウジやUAEも非合法の組織としている。』(原文ママ)
 『断交の背景にはカタールとイランの関係もある。カタール沖合にある世界最大級のガス田は地下でイランのガス田とつながっており、開発計画では連携が欠かせない。』(原文ママ)。

 朝日社説では、後者の資源問題の言及はあるが、前者の『ムスリム同胞団』に対する見解の相違は見えにくい。
 
 2017/6/6 16:29 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム訳『サウジのカタール断交、関係国は慎重に(社説)』より。
『カタールは米国にとって不可欠な同盟国であり、米空軍基地も提供しているが、罪がないとはとてもいえない。カタールは世界をルーレット台とみなしているようだ。同国は、並外れて大きな野望を持ち、スーダンからアフガニスタンに至る紛争の仲裁役を買って出て、怪しげな同盟関係の網に自らを巻き込んでいる。同国が国際テロ組織アルカイダとつながりのある反政府勢力への資金援助で危険を冒しているシリアでの例がこれにあてはまる。』(原文ママ)の指摘もある。
 『怪しげな同盟関係の網』だ。


>そうした立場の違いが一気にこじれたのは、トランプ米大統領が先の中東訪問の際、性急な政策を打ち出したからだ。「親イラン」「反イラン」に中東を実質的に分断し、イラン包囲網を築くとの強硬姿勢である。

 オバマ政権がイランとの核合意で接近したことで、サウジなどとの関係悪化し、分断。


>トランプ氏は関係国に自制を求めるのが本来の役目だ。ところがツイッターでカタールを非難し、対立の火に油を注いでいる。大国の責任を忘れた軽率なふるまいというほかない。

 2017年6⽉6⽇付けブルームバーグ『トランプ⽶⼤統領︓カタール巡る緊張の緩和へ⾏動の⽤意-副報道官』
の報道もある(この記事、消された?)。

 また、ツイッターでは、
2017年 06月 7日付けロイター『カタールが過激派に資金提供、アラブ首脳警告=トランプ氏』
http://jp.reuters.com/article/gulf-qatar-arab-trump-warning-idJPKBN18X20G
より。
『トランプ氏はツイッターへの投稿で、「最近、中東を訪問した際、過激なイデオロギーに対する資金を根絶すべきと訴えた。指導者らはカタールに言及した」と述べた。』との報道がある。
 これは、火に油を注ぐ主張ではない。
 

>カタールには、米空軍の中東最大の基地がある。ここが過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の拠点でもある。イランの首都テヘランではきのう、不穏な襲撃事件もおきた。

 6月7日付けNHK『イラン 議会など襲撃 12人死亡 テロ事件として捜査』  
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009911000.html
によれば、IS(イスラム国)とつながりのあるアマーク通信が、犯行声明的報道。
 テロ組織は、隙あればテロ活動を行う。


>今回の混乱が示すのは、大国のイランを封じ込めようとすれば、かえって中東を不安定化させるということでもある。

 大国だから何をしてもよいと言わんばかりの主張だ。
 テロ組織の資金源となるものを断たないと、何時までも混乱は続く。大国、小国は関係ない。


>イランと外交関係を維持してきた日本は、このことを米国にしっかり伝えるべきだ。

 先ずは、事態の推移を注視であろう。

 サウジにしてもカタールは、貿易相手国。カタールは⾷料品の4割をサウジからの輸⼊(2017.6.6付け産経『【カタール断交】サウジなど砂糖を禁輸 国内で買いだめの列も トラック数千台、国境で⾜⽌め』)、
 カタールの工事を請け負っている多くはサウジのゼネコン、UAEはカタール産の天然ガスを輸入、UAEのドバイではカタール人の富裕層が不動産に多額の投資(2017/6/6付付け日経『サウジなどカタールと断交 日本のエネ調達に影 イラン包囲網で溝か』)。
 経済的な面からも、サウジなどとカタールとの国交断絶は、そう長くは続かないであろう。

 一方、サウジなどとイラクとの断交は、今に始まった話ではない。
 スンニ派、シーア派。双方は歴史的なライバル関係とされる。但し、信者数では8割がスンニ派。カタールのカタール人(全人工の1/5しかいない)はスンニ派が主。シリアもシーア派の流れを組む。
 米国、日本が間に入って、一時的な和解は可能かも知れないが、1000年以上続く対立が根底にある以上、難しいだろう。
 朝日新聞には、宗教上からくる分断を何とかする手立てがあるのだろうか?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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