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2017年6月10日の2件の投稿

2017年6月10日 (土)

2017年6月10日付け小説朝日新聞社説『大統領の疑惑 問われる米議会の責任』を読んでの感想

 2017年6月10日付け小説朝日新聞社説『大統領の疑惑 問われる米議会の責任』を読んでの感想。

以下感想
>トランプ米大統領に解任された連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が上院で証言した。

 朝日新聞の主張に沿う証言は、都合により正しいのだろう。
 
 コミー氏は、大統領選挙期間終盤に、クリントン氏の国務長官時代の私用電子メールサーバー使用問題を突然蒸し返した人物でもある。
 2016年10月31日付けWSJ『クリントン氏再捜査の裏にFBI内部対立』
http://jp.wsj.com/articles/SB10200540860194693704004582407290945918200 より。
『FBİ内部でも、7月の捜査終結会見を含め、メール問題捜査を巡るコミー長官の公式発言に不満の声が出ている。』(原文ママ)。
 大きな内紛で、尾が引くようであれば、あれば、FBIとしての操作活動に問題もでるだろう。
 ならば、解任もあり得る。


>たとえ正式な「命令」でなくとも、時の最高権力者から直接求められれば、「圧力」と受け取るのが道理だろう。
>一連の行動が弾劾(だんがい)訴追の対象となる「司法妨害」を含む違法行為かどうかは、特別検察官によって調べられる。厳正な捜査を尽くしてもらいたい。

 悪い印象付けした後、『厳正な捜査を』ともっともらしいことを言う。


>来年の中間選挙が気になる共和党議員の足元を見透かすように、トランプ氏は、インフラ投資拡大、大型減税、地球温暖化対策の「パリ協定」離脱など、与党で喜ばれそうな施策を次々と打ち出している。

 与党で~と言う前に、何れも選挙期間中に発言していた公約でもある。
 約束を守ろうとする姿勢は無視できないが、それを『与党で喜ばれそうな』と表現して悪い印象を与える。


>大統領が捜査機関への介入にまで踏みだす今、議会の責任は重大だ。

 あらあら、『厳正な捜査を』と言いつつ、『大統領が捜査機関への介入にまで踏みだす今』と表現し、介入が確定状態。
 提携紙、ニューヨークタイムズへの忖度であろう。

 まぁ、日本国内報道では、トランプ大統領を悪者扱いする報道ばかり。

 2017/6/9付日本経済新聞 夕刊『ウォール街ラウンドアップ、コミー証言を無難に消化』より。
『そしてコミー氏の議会証言が進むにつれて爆弾発言が出ないという安心感が市場に広がった。「ショーとしては面白かったが、トランプ大統領を弾劾に追い込むような証拠はなかったと投資家は受けとめた」(米債券セールス担当者)』(原文ママ)。
 コミー前長官の議会証言があったこの日の市場は、小幅続伸で終了。市場参加者の総意は、「政権を揺るがす大きな問題にならない」と判断したとも言える。

 
>問われているのは、米国自身が世界に呼びかけてきた健全な民主主義の統治である。

 民主主義によって、調査が進められているから、議会証言が行われた。
 「ロシアゲート」を捜査する特別検察官、モラー氏が司法省のNo.2により任命されている。
 2017/5/23付日本経済新聞 朝刊『特別検察官 共和党も容認』より。
『「特別検察官のモラー氏が(疑惑解明の)助けになると信じている」。共和下院トップのライアン議長は18日、任命を歓迎した。』(原文ママ)。与党側トップ及び党内強行派の賛同もあるようだ。

 2017年 05月 13日付けロイター『トランプ氏がコミー氏けん制、会話テープの存在ほのめかす』、2017年 06⽉ 8⽇付けロイター『⽶⼤統領、コミー⽒証⾔で疑いが「完全に晴れた」と認識=弁護⼠』の報道もある。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月10日付け小説朝日新聞社説『「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ』を読んでの感想

 2017年6月10日付け小説朝日新聞社説『「加計」再調査 今度こそ疑念に答えよ』を読んでの感想。

以下感想
>遅きに失したとは、まさにこのことだ。加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向」文書などについて、松野文部科学相が再調査を表明した。 

 『「総理のご意向」文書』は、ゴマブックスから全32ページ648円、電子書籍として、アマゾン、楽天ブックスなど発売中。

 慰安婦小説を事実として、報道を続けられたことを思い出す。
 文科省役人が、金儲けの為に文書を作成して撒いた可能性も否定できず。
 この観点から再調査が始まったのかも知れない。


>前川喜平前次官らが文書は省内で共有されていたなどと証言し、それを裏づけるメールのコピーを国会で突きつけられても「出所不明」と逃げの姿勢に終始した。

 『民進党が公開した加計学園「総理のご意向」文書、解析班によって徹底検証!不自然な点が多すぎると話題に』 
 http://blog.esuteru.com/archives/20014373.html
の指摘もある。Illustratorで、開くと『つぎはぎ』とか様々な疑問が掲載されている。不自然さがある点も事実である。

 2017/6/9付けアノニマスポスト『文科省、官邸激怒で「加計文書」追加調査の方針固める 組織的捏造の実態解明へ』
 http://anonymous-post.com/archives/7726
より。《加計学園文書、文科省が再調査へ》萩生田光一 官房副長官 記者会見 2017年6月9日午前として、『~略~私記者会見でも公の議会の場でも『私の発言とは異なる』と申し上げてるわけですから、その紙自体が正しいかどうかっていうのはその次の話だと思いますよ」』。
 文書の存在は、記載内容の事実とはならない。
 慰安婦小説と同じだ。

>突然対応を変えたのは、強まる世の中の批判に、さすがに耐えきれないと判断したのか。

 全32ページ648円のぼったくりで販売され始めたからではないか。

 公文書をこのような形で売ってよいものか?公文書でないなら、売ってもよいだろう。


>怪文書呼ばわりしたうえ、前川氏に対する人格攻撃を執拗(しつよう)に続け、官僚がものを言えない空気をつくってきたのは首相官邸ではないか。

 怪文書であることには変わらない。

 最初の怪文書の掲載、2017年5月17日付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』では、文書の写真を掲載し、題名『獣医学部新設に関わる内閣府からの伝達事項』の記載は分かるが、日時、対応者不明の状態で掲載していた。
 誰がいつ書いたか分からないような指摘が出た。
 翌日の2017年5月17日付け朝日新聞『加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録』では、日時、対応者などが記載された文書が公開された。
 何とも不自然だ。

 2017/6/9付けアノニマスポスト『【東日本大震災】大川小学校 津波で児童74人犠牲 検証委員会から遺族を排除したのは文科省「前川喜平」だった』
 http://anonymous-post.com/archives/7736
『当初からですね、ご遺族の間には事故検証委員会の委員の人選にも疑問が呈されまして、「遺族も参加を」という風に言っていたのを、前川氏は「それは必要ない」と言って「だめだ」 という風に押し切ってるんですね。』(原文ママ)。
 このような判断も、朝日的にはご都合により、「人格に疑問がない」ような扱いなのかも知れない。
 出会い系バーの件にしても、同氏は貧困調査目的としているが、報告書もないとされる。非公式なボランティア活動なのだろう。人格者の活動は、凡人には理解が難しい。 


>また「徹底した調査」と言いながら、文科省に「ご意向」を伝えたとされる、国家戦略特区担当の内閣府の調査は不要だというのは納得できない。

 死ぬまで納得しないのも自由だ。

 2017/6/ 8付けJ-CAST『高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「総理の意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳」』
https://www.j-cast.com/2017/06/08300108.html?p=all
『マスコミは、⽂科省⽂書が本物かどうかに焦点を当てている。筆者の感覚では、おそらく本物であると思うが、そうであっても、それらが作成されたのは2016年秋である。とっくに、⽂科省への宿題の期限(2016年3⽉)の後、しかも、(3)の2016年9⽉の後でもある。』、『はっきりいえば、勝負のついた後に、文科省は言い訳をいっているだけだ。しかも文科省内の部内文書である。マスコミはそればかりを報道して、(1)、(3)のように既に公表され、しかも文科省のみならず内閣府も認めた、いわば両者の合意文書を報道しないのは明らかに報道としてはおかしい。』(原文ママ)。

(1)~(3)とは、
(1)2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
(2)2015年6月30日閣議決定(文科省部分)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu22/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/02/1361479_14.pdf
(3)2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
 
 この3つの文書を全文検索する限り、「加計」の文字はない。


>そして調査結果がまとまったら、首相らも出席して報告と検証の国会審議を行うことが不可欠だ。そのための会期延長も検討されてしかるべきだ。 

 その為にだけ?延長か?

 2017/6/8付日本経済新聞 夕刊『政府・与党、会期小幅延長へ』によれば、「テロ等準備罪」関連で10日程度延長する方針を固めたと既報がある。

 2017.6.4付け産経『18日の国会会期末を見据えて守る与党、攻める野党…最終盤の攻防激化』、2017/6/4付け日本経済新聞 電子版『自民国対委員長、国会会期延長の可能性言及 』など、報道されていた通り、既に延長話はあった。にも関わらず、2017年6月6日付け朝日新聞社説『首相らの答弁 不信が募るばかりだ』では、『国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。』などと記し、印象操作が目的と思えるような表現が見られた。


>政権の姿勢が問われている。

 結局、朝日新聞社説傀儡一味としては、何を問題にしているのだ?
 今日の社説では『特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。』と記しているが、次のような指摘がある。 

 2017/6/9付日本経済新聞 夕刊『森友・加計 裁量の霧の中』より。
『「(2つの問題では)明確な法律違反はない。どちらも行政裁量の範囲だ。世論が許容できるのか、そこを越えるのか、ということだ」。立法過程や政治とカネの問題に詳しい日大の岩井奉信教授は指摘する。』(原文ママ)。
 2つとは、森友、加計である。
 行政裁量の範囲で問題なし。
 更に同記事には、『だが、森友学園や加計学園をめぐる問題では「首相が見返りを得た」などの情報はない。違法性を指摘する声はほとんどない。』(原文ママ)。
 基本、政治とカネの問題もなし。
 100万円貰って反対活動する野党の動きの方が疑問でもある。

 更に、最初?に持ち出した民進党・玉木雄一郎議員は、
 17.05.20付けbuzznews『民進党・玉木雄一郎議員が加計学園問題の論点について問われ「違法性ではありません」テレビで』
http://www.buzznews.jp/?p=2108538
より。
『5月19日のフジテレビ「ユアタイム」に中継で出演した民進党・玉木雄一郎議員が加計学園問題について「違法性はどこにあるのか」と問われ「違法性ではなく閣議決定違反があるかどうかが問題」との見解を示していました(画像は首を傾げる別所哲也氏。番組より)。』(原文ママ)と語ったとされる。
 ここでの閣議決定違反とは、記事を読むと上記(2)2015年6月30日閣議決定(文科省部分)のことである。
 その上で、同氏は違法性なしの見解だ。

 今日の朝日社説の『特区は首相肝いりの政策であり、国民が知りたいのは、そこに首相の個人的な思いや人間関係が入り込んだか否かにある。』には、国民、読者に、如何に納得させないか?疑念を持たせる方向に誘導が目的に思えてならない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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