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2017年6月11日 (日)

2017年6月11日付け小説朝日新聞社説『子育て支援 待機児童解消が先だ』を読んでの感想

 2017年6月11日付け小説朝日新聞社説『子育て支援 待機児童解消が先だ』を読んでの感想。

以下感想
>使い道と必要な予算額がはっきりしないと、みんなで負担を分かち合おうという機運も盛り上がらない。ま

 どうせまた、煽りを展開する朝日新聞など。


>「こども保険」は、自民党の公約である幼児教育無償化を実現するために検討されてきた。

 自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」によるもの。
 2月21日同委員会で、方針一致。4月5日には、菅義偉官房長官が『しっかり受け止める』と応じる。

 朝日社説では、『現役世代に負担が集中するなど課題が少なくない。』と指摘しているが、子供のいない世帯にも負担の指摘もある。

 教育国債は、民主党などで提案があった自主性による負担であるが、2012年12月25日付け朝日社説『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』では、『国債金利の急騰から財政破綻(はたん)を招きかねず、歴史の経験から慎重に避けられてきた道だ。』、2013年6月14日付け朝日社説『株価下落―魔法の杖はない現実』では、『金融緩和の株価への直接的な効果がはげ落ち、為替も円高に戻る一方、長期金利は高止まりしたまま。安倍政権には予想外の事態だろう。』、『だが、緩和策の効果が切れたからといって財政を緩めれば、長期金利が急騰しかねない。』、2013年12月31日付け朝日社説『アベノミクス1年―中長期の視点を忘れるな』では、『それは、日銀の緩和策が財政赤字の穴埋めだという見方を広げ、国債暴落(金利急騰)の引き金になりかねない。』などと、国債の不安を煽ってきた朝日新聞としては、今更、教育国債には賛同できまい。


>何より、「保育園に入れない」という切実な声が広がる現状を見れば、現金支給の前に最優先で取り組むべきは待機児童の解消ではないか。

 『現金支給』は確定ではないだろう。
 『何にどうお金を使うのか。』ではないのか。 


>潜在的な保育ニーズを含む実態の把握と見通しが甘かったと言わざるを得ない。

 朝日社説の『潜在的な保育ニーズ』の定義が不明だ。

 厚労省は、待機児童の定義に統一性はなかった。今度、統一の定義の方向であるが、現時点では、新定義の導入は自治体でまちまち。定義がまちまちでは、見通しを出しにくいのが当然である。

 2017/2/25付日本経済新聞 朝刊『「待機児童」新定義の適用、18年度に先送り 厚労省』より。
『厚生労働省は現在検討している待機児童の新定義の適用を2017年度は見送り、18年度に先送りする方針だ。結論は3月に出す見通しだが、自治体の事務的な負担を考えて、周知に時間をかける。』(原文ママ)。
 2017/5/26付日本経済新聞 朝刊『隠れ待機児童 育休中など、数え方ばらつき』によれば、『厚生労働省はこうしたバラツキをなくすために、「親に復職の意思がある場合は育児休業中も待機児童に含める」という待機児童の定義の見直しをまとめ、18年度から全面適用する。今春いち早く採り入れた自治体は数が増える。』(原文ママ)。
 更に、保護者が育児休業中を対象としない自治体は約6割もあると記されている。
 このような状態では、18年度で新定義に基づくデータ、その上で政策となれば、+2~3年は、解消は困難であろう。

 2017/6/1付日本経済新聞 朝刊『待機児童ゼロ、3年先送り 20年度目標』より。
『このため政府は新しいプランでは20年度末までに22万人分、さらに22年度末までに10万人分程度を追加し、合計32万人分を整備する。これまでの分と合わせると累計で85万人分の新しい受け皿を用意できる計算だ。』(原文ママ)。 
 
 やはり、解消の得策は、民進党政権による混迷、混沌、混乱による積極的不景気政策であろう。
 超円高とデフレ加速で、働く場所を無くし、あっても低賃金、そんな政策だ。 


>政策を裏付ける安定的な財源を十分確保してこなかったため、対策が小出しになる、という構図も透けて見える。もう、その轍(てつ)を踏んではならない。

 敢えて、『政策を裏付ける安定的な財源』消費税と記さないのは、「自らは税負担の軽減措置が得られる」と批判されるからか?それとも検索逃れが目的か?

 過去、朝日社説では、執拗に、「消費税の増税」を煽っていた。
 今年だけでも、「消費税の増税」催促社説は、2017年2月28日付け朝日社説『予算衆院通過 財政論議も忘れるな』では、『「もし3度目の消費増税の先送りをした場合は、確実に(日本国債の)格付けが下がる。金利上昇が起こることは考えておかなければならない」衆院予算委員会の中央公聴会で、大手金融機関の担当者が力を込めた一節である。与野党とも指摘を胸に刻み、参院の審議に臨んでほしい。』(原文ママ)と催促。
 2017年1月5日付け朝日社説『未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を』では『夏の参院選が近づくと、首相は消費増税の再延期を表明したが、こちらもちぐはぐだ。』と批判。


>待機児童が深刻な都市部では、保育所の用地が見つけにくくなっている。保育士などが足りず、定員より受け入れ人数を減らす保育所もある。そうした課題への手立ても必要だ。

 本来は、国ではなく、自治体ガーの問題。

 人口を都市部に集中させない為に、待機児童を深刻化させた方がよいかも知れない。


>職員数の水増しや子どもへの虐待など悪質な保育所の事例も問題になりつつある。「質の確保」はどう進めていくのか。

 老人ホームも同様。こちらは、ボケを利用した詐欺も懸念される。更に子供と違って、家族も放置で、悪質な事例の発覚に時間がかかる。


>小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」から約15年。今度こそ達成するよう、政権の本気度を示してほしい。

 小泉内閣は平成13年、2001年発足。
 平成13 年5 月、所信表明演説で『待機児童ゼロ作戦』を表明。

 待機児童問題は、その前からあった。
 国会図書館『待機児童対策の 20 年と現在の課題』
 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315717_po_079401.pdf
によれば、待機児童の調査を開始したのは、平成6年(1994年)。
 この当時には、既に保育所への入所を希望しても入所できない「保育所入所待機児童」が課題になっていたようだ。
 次の記載がある。
『こうした中で、平成6 年から厚生省は待機児童数の調査を開始、同年12 月には、当時、我が国が直面していた急速な少子化に対応した子育て支援対策に、待機児童等、保育所への入所を希望する3 歳未満児の全てが入所できる受皿の確保等の目標が掲げられ、待機児童解消のための取組が行われるようになった(3)。』(原文ママ)。
 (3)とは、厚生省編『厚生白書平成7 年版』ぎょうせい, 1995, pp.212-213の記載がある。

 『平成6 年12 月16 日、「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)が策定された(24)。』『さらに、同月18 日にエンゼルプランの具体化の一環として、平成7 年度を初年度とする5 か年事業である「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」(緊急保育対策等5 か年事業)(25)が策定され、ニーズの高い3 歳未満児保育、時間延長型保育、一時的保育(26)の拡充等を行うこととし、その数値目標が掲げられた。』(原文ママ)。 
 元をたどれば、かなり前からある。『待機児童ゼロ作戦』のような劇場型表現がないだけとも言えるのではないのか。

 待機児童は、景気に左右される問題でもある。
 今後、民主党政権のような不景気政策の推進となれば、待機児童は減るが待機保育士が増える。それは、生活保護などの拡大につながり兼ねない。丁寧な保育とやらで1対1になれば、それこそ財政破綻は明らか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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