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2017年6月14日の2件の投稿

2017年6月14日 (水)

2017年6月14日付け小説朝日新聞社説『大田さん逝く 「沖縄と日本」問い続け』を読んでの感想

 2017年6月14日付け小説朝日新聞社説『大田さん逝く 「沖縄と日本」問い続け』を読んでの感想。

以下感想
>沖縄県の知事だった大田昌秀さんが亡くなった。

 2016年11月27日付け朝日新聞社説『カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお』では、社説傀儡一味の特別な思い入れがあるような『フィデルが死んだ。』と表現していた。 
 革命家へのあこがれでもあるのかと思えてしまう。
 

>19歳で動員された沖縄戦では多くの学友が命を失った。

 ウィキペディアによれば、同氏は、在学中の1945年3月に鉄血勤皇隊に動員され、情報宣伝隊の「千早隊」に配属。
 やはり、ウィキペディアによれば、鉄血勤皇隊(てっけつきんのうたい)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)末期の沖縄県において、防衛召集により動員された日本軍史上初の14~16歳の学徒による少年兵部隊である。
 朝日新聞の歴史修正主義か?
 

>昨日まで徹底抗戦を叫んでいた軍人が民間人を装って壕(ごう)を脱出する。当時の経験から、「軍隊は住民を守らない」と繰り返した。

 どう繰り返したのか?同氏の頭の中だけか?


>戦後は、留学先の米国でデモクラシーの薫風を浴びた。

 民主主義とデモクラシーを分けている朝日新聞。
 今年の社説だけ見ても『民主主義』は、
2017年1月1日付け朝日新聞社説『憲法70年の年明けに 「立憲」の理念をより深く』、2017年1月3日付け社説『資本主義の未来 不信をぬぐうためには』、2017年1月4日付け社説『分断される世界 民主社会の価値観守ろう』etc何度も登場。
 一方、『デモクラシー』はない。

 2014年07月01日付け社説『政治の言葉―首相の「慈悲深い圧政」』でデモクラシーは登場するが特定の団体名としての登場。
 その前は、2011年12月7日付け社説『真珠湾70年―危機の時代へ三つの教訓』で、『大正デモクラシー』として登場。


>なぜ本土防衛の「捨て石」として、12万人もの県民が沖縄戦で死なねばならなかったのか。

 東京は空襲だけで約12万の死者。


>なぜ国土面積0・6%の小さな島に、全国の7割の米軍基地が置かれているのか。
 
 今や現実に侵略の恐れある地域。
 重点的な対応が必要でもある。
 中国に侵略されると、ネットすら規制される。デモ生活は無理であろう。


>かつての政府与党には沖縄に心を寄せる政治家が少なからずいた。いま安倍政権は辺野古移設の方針は「1ミリも動かさない」と言ってはばからない。


 公安調査庁 内外情勢の回顧と展望、平成29年版 
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf
より。
『「琉球帰属未定論」を提起し,沖縄での世論形成を図る中国。人民日報系紙「環球時報」(8 月12 日付け)は,「琉球の帰属は未定,琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し,「米国は,琉球の施政権を日本に引き渡しただけで,琉球の帰属は未定である。我々は長期間,琉球を沖縄と呼んできたが,この呼称は,我々が琉球の主権が日本にあることを暗に認めているのに等しく,使用すべき
でない」などと主張した。既に,中国国内では,「琉球帰属未定論」に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって,「琉球独立」を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め,関係を深めている。こうした交流の背後には,沖縄で,中国に有利な世論を形成し,日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ,今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要する。』(原文ママ)

 中国による日本国内の分断が進められている。
 それを書かずに『1ミリも動かさない』と批判するようでは、中国に加担している朝日新聞と思われても仕方なし。

 同資料の『辺野古及び高江で米軍施設の移設作業に対する妨害行動を継続』では、『これに対し,共産党や過激派は,反対派市民団体や県内外の支援者らとともに,辺野古及び北部訓練場の周辺で抗議行動に取り組んだ。特に,革マル派などの過激派や一部の反対派は,公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し,逮捕者を出すなどした。』(原文ママ)。
  
 「1ミリ」動かせば、国内過激派を利することになりかねない。それを書かずに『1ミリも動かさない』と批判するようでは、過激派と結託する朝日新聞と思われても仕方なし。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月14日付け小説朝日新聞社説『財政再建目標 また「新しい判断」か』を読んでの感想

 2017年6月14日付け小説朝日新聞社説『財政再建目標 また「新しい判断」か』を読んでの感想。

以下感想
 経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)、2017年版は平 成 29年6月9日閣議決定さて、内閣府の
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
に『経済財政運営と改革の基本方針 2017 について』として掲載されている。

>国民にきちんと説明しないまま、政府は財政再建の目標を変えるつもりなのではないか。
 
 経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)が決まってから説明する。
 決まらないうちの説明することは、物議を醸しだすだけ。その方が朝日新聞としては楽しいのだろうが。


>経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)の文言の変更が、そんな疑念を呼んでいる。

 文言が同じだと、コピペとか批判する場合もあるのが朝日新聞など。


>一方、債務残高の対GDP 比率は17年度は180%台後半の見込みで、先進国の中で最悪の水準だが、16年度からはわずかに下がる。高めの経済成長を達成できれば18年度以降も低下し続け、小幅なプラス成長でも当面は横ばいの見通しだ。

 財務省のデータ
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
を見ると確かに日本は悪そうに見える。

 2016年6月2日付けブルームバーグ『日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-02/O84Q5M6S972C01
の報道もある。


>今回の骨太方針での一連の記述の変更も、次の「新しい判断」への布石ではないのか。

 経済は絶えず変動している。「新しい判断」はあって当然。従来を踏襲では困る。

 日本が破綻しない例として一般に4点が上げられている。
①政府の金融資産
②対外純資産が連続世界一
③家計の金融資産が1700兆円
④国債が全て円で発行

①については、  
 平成29年1月財務省主計局公開、平成27年度「国の財務書類」のポイント
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/national/fy2015point.pdf
より。
 資産合計672兆円。そのうち、現金、52兆円、有価証券125兆円、貸付金116兆円、出資金72兆円。計365兆円が比較的換金可能な金融資産である。有形固定資産181兆円、運用寄託金107兆円、その他8兆円。
 負債は、1193兆円で、公債が918兆円、政府短期証券86兆円、運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金116兆円。
 公債と言えば、国債となるが、建設国債270兆円、特例国債508兆円、財投債96兆円、その他43.8兆円(復興債7.3兆円含む)である。
 特例国債は、所謂赤字国債とされる。

 負債1193兆円-比較的換金可能な金融資産だけ365兆円=828兆円。
であるが、
 赤字国債が問題と考えると、508兆円ー365兆円=143兆円。
 日本のGDP500兆円からすれば、多いとは言えない。
 GDPの扱いが国ごとに違う(裏社会分を含めている国もある)ので、GDP比で比較することにも疑問はある。

 対外資産の記載は? 
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016_g.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016.htm
に平成28年末現在本邦対外資産負債残高の概要がある。
 対外資産残高:997兆7,710億円、対外負債残高:648兆6,580億円、対外純資産残高:349兆1,120億円。
 この数値には、企業による投資も含まれるから丸々「国の財務書類」は連結していない。

 破綻は、何時起こるか分からない。その判断は市場(仕掛け)で決まる。
 それは、今日、明日、かも知れないし、100年以上起こらないかも知れない。仮に起こっても、実害は少ないかも知れないし、その逆もある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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