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2017年6月16日の2件の投稿

2017年6月16日 (金)

2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を』を読んでの感想

 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を』を読んでの感想。

以下感想
朝日新聞の病弊は、いつ治るのか。

>「共謀罪」法が成立した。

 そんな名称の法律は、成立していない。

 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」で、
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
いわゆるテロ等準備罪処罰法である。
 朝日新聞には、早く正しい名称を覚えて欲しいものだ。


>その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。

 しかし、テロ等準備罪処罰法を共謀罪では、事実に即してない。


>マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。

 まやかしとは、まやかしと主張する朝日新聞などだ。
 
 国際組織犯罪防止条約、TOC条約ともパレルモ条約とも呼ばれる。略称 国際組織犯罪防止条約の原文は、外務省の 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html
に掲載されている。
 用語の解説がある。
『「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。』、『「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。』(原文ママ)。

 誰かがマフィアに指定とか言ったは関係ない。そして、テロ組織に限定した条約でもない。
 『三人以上の者から成る組織された集団』だ。

 説明書のPDFを見れば、条約に加わる日本としてのメリットだけではなく国際貢献も出来ることが分かる。犯罪人引渡し、法律上の相互援助、法執行のための協力(情報交換)などだ。


>処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周
辺の者」も加わった。

 組織に協力する者が含まれるのは当然のこと。
 

>審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。

 また、まやかしか?
 法相の問責決議案提出したのは、民共である。
 2017.6.14付け産経『「テロ等準備罪」16日成立公算 民共は金田勝年法相問責決議案提出で対抗』
http://www.sankei.com/politics/print/170614/plt1706140007-c.html
より。
『問責決議案提出により参院法務委の審議は途中で打ち切られ、散会した。与党は民進党などが審議拒否に転じたと判断し、16日の成立を図る。』(原文ママ)。
 これまで、度重なる審議拒否もあった。


>きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。

 『組織的犯罪集団』に入っている人が対象。そんな人だけが息苦しい。
 多数の一般人は、変わらない。
 『組織的犯罪集団』に、日々の生活を脅かされる可能性が減り、爽やかな毎日になることを期待したい。
 

>日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱
え続けなければならない。

 監視はノーだが、『見守り』歓迎の朝日新聞。

 2016年1月25日付け朝日新聞社説『高齢者見守り まず実態の把握を』、高齢者の監視だ。
 2016年4月30日付け朝日新聞社説『被災と子ども 心開ける場をつくろう』では、『保護者や教員だけでなく、地域や支援団体も含め、さまざまな目で子どもを見守り続けることが欠かせない。』。
 2016年7月27日付け朝日新聞社説『相模原の事件 犯行生んだ闇の解明を』では、『男の治療と見守りは十分だったのか。』。
 

 現在は、2017年。
 最近、46年前の1971年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとされる過激派の活動家が逮捕された。
 これまでの法律が、『組織的犯罪集団』に優しいものだったのか?
 そう感じざるを得ない。

 公安調査庁の内外情勢の回顧と展望
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf
を見ての通り、様々な過激派が今も活動を続け、沖縄の基地反対活動などに参加してる現実。

※午後追記
 2017/6/16付日本経済新聞 朝刊『匿名通報8割増2万件 昨年度、過去最多』によれば、暴力団による犯罪や薬物・銃器、児童虐待などの情報を匿名で知らせることができる「匿名通報ダイヤル」への通報が8割増し。
 見守りの目だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「加計」解明これからだ』を読んでの感想

 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「加計」解明これからだ』を読んでの感想。

以下感想
 朝日新聞の病弊は、いつ治るのか。

>先月の調査で「確認できなかった」こと自体が疑問だ。職員の間でやり取りしたメールなど、パソコンを検索すればすぐに見つかる。そうできない何かがあったのではないかと思うのが、大方の受けとめだろう。

 文科省は広い。

 6月5日付けNHK『獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ』によれば、『文部科学省は「文書は確認できなかった」としていますが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていませんでした。』(原文ママ)。

 一時期話題になった『安倍の葬式』もよく探せば朝日新聞の何処かにあるのではないのか?
 それが社長の意向か?は別だが。

>最初に証言した前川喜平前次官を菅官房長官が攻撃し、義家文科副大臣は国会で、内部告発者を処分する可能性をちらつかせる答弁をした。
 
 公文書の流出であれば、問題視するのは当然だ。
 2017年5月30日付け朝日社説『森友問題 財務省は情報を消すな』より。
『学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部新設問題でも、前文部科学事務次官が「ある」と話している文書を、安倍政権は怪文書扱いし、前次官への人格攻撃で問題をすり替えようとしている。問われているのは政府の公文書管理に対する姿勢だ。』(原文ママ)。
 朝日新聞では、今回の文書を公文書扱いしているように思えるが。


>黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この政権はどこまで自覚しているのか。

 『総理のご意向』の意味を複数考えずに決めつけ。
 結論アリキの朝日の姿勢が見られる。

 社長の意向、部長の意向。
例1
 課長Aから部下Cへ。
 この仕事はC君の担当に決まった。これはB部長の意向だ。
 後日、CがB部長に聞けば、A課長の部署の仕事に決めたが、誰が担当するか支持してない。
 
例2
 勘違い含め、上司が言ってなこと勝手に書くことはあるだろう。
 言ってないこと書く例は、報道でもあるようだ。
 2016.3.15付け産経『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html


 次の報道もある。
 2017.6.16付け産経『【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事「虎の威を借りないと役人は動かない」「国会は何を議論しているんだ、このバカ野郎と…」』
http://www.sankei.com/premium/print/170616/prm1706160009-c.html
『「総理の意向」使う 「総理の意向」という言葉は事務方レベルでは使います。私なんか文部省の現役時代は「大臣の意向だ」とか、「事務次官がこう言っているぞ」とかハッタリをかましました。虎の威を借りないと役人は動かないんですよ。』(原文ママ)。
 社長の意向、部長の意向などは、部下が直接質問しにくい人物の名を利用して上司が現場を回す手法は官庁でも行われる手法。
 組織とは、そんなものであろう。
※社員数10人以下だと想像つかないかも知れないが、数千人以上なればある話。


>問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」の趣旨だ。

 朝日社説からは、自ら時間軸を検証した様子が感じられない。
 時間軸を明確にした記事がある。
 2017.6.15付けダイヤモンド『加計学園の認可は「総理の意向」の前に勝負がついていた』 
http://diamond.jp/articles/-/131841


>だがそれは、定められた手順に従い、公平公正に進められて初めて社会に受け入れられる。

 主張に沿う方向に思わせる報道では、日々報道への信用は失われるだけだ。


>さらに、きのう文科省が明らかにしたメールからは、同学園と競合した他大学を事実上排除する条件が、萩生田官房副長官の指示によって書き加えられたという新たな疑惑が浮かんだ。

 疑惑扱いに疑惑を感じる。
 2017年6月16日付け朝日『加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール』より。
『現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする認めるため、関係制度の改正を直ちに行う。』を『現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするため、関係制度の改正を直ちに行う。』に変えた部分であろう。
 このメールは、この朝日記事によれば、2016年11月1日だ。

 平成28年9月16日(金)付け『国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング(議事要旨) 』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_gijiyoushi_2.pdf
『~前略~特に四国地域については今のところ獣医学部は置かれていないという状況がございます。』
 平成28年10月4日(火)付け『第24回国家戦略特別区域諮問会議(議事要旨) 』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai24/gijiyoushi.pdf
『さらに、獣医系の学部が四国には全くないのです。このため、人畜共通感染症の水際対策にかかわる獣医系人材の四国における育成も必要です。』
 2017/6/5付け日本経済新聞 社説『戦略特区テコに岩盤規制砕け』より。
『1大学に限ったのは獣医師の業界団体である日本獣医師会の主張に配慮したのが実態だ。同会は新設に強硬に反対し、ロビー活動を繰り広げた。その結果、諮問会議は今治市を突破口と位置づけ、まず加計学園に認めた。』

 獣医師学会の
 http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf
を見れば、2010年の時点で、『今治市及び愛媛県から、構造改革特区・地域再生の提案により、「今
治市への大学獣医学部の設置認可」の要望が再三に渡り提出されています。』の記載がある。

 11月1日に、文面がメールによって変わったとしても結論に影響はないであろう。


>内閣の姿勢をチェックし、ただすのは国会の使命だ。

 朝日新聞は、時間軸を自ら確認しているのだろうか?
 それをだだすのは、国民の使命、あるいは誰かにお任せの垂れ流しの状態では困る。
 慰安婦誤報の問題の反省は何処へ。

 後ろから前川氏にしても首相の意向か?なんて、一般の下級職員ではない次官であるなら、いくらでも確認できる立場であろう。
 
 確認できる立場の者が確認せず。
 それが病弊だ。その病弊に気づかず垂れ流し。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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