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2017年6月19日の2件の投稿

2017年6月19日 (月)

2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ』を読んでの感想

 2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ』を読んでの感想。

以下感想
>記者会見でそう問われた稲田氏は「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返したが、質問にまともに答えたとは言えない。「(自分を)歴史修正主義者とは思っていない」とも語った。

 主張の異なる意見を潰したいだけの朝日新聞。
 
 歴史修正主義者と言えば、朝日新聞。慰安婦誤報を思い出す。

>戦争責任をA級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめをつけ、国際社会に復帰したのだ。

 その後、昭和28年の国会で、戦犯の名誉回復が全会一致で決議。
(赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-01/2004-12-01faq.html、共産党自身は自分たちは除くの主張をしているが、決議があったことは事実)
 これもまた否定することができない歴史の事実である。


>しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

 のように世論誘導したいのが朝日新聞の主張。

 朝日新聞のA級戦犯ガーの主張からすれば、1951年のサンフランシスコ講和条約後の1953年(昭和28年)の国会で、戦犯の名誉回復が決議された時点で、異議を唱えたと言える。
 何を今更なのだ。
 国会決議である。一議員、一閣僚ではない。

>自らの主張はどうあれ、国内外の疑念を招きかねないふるまいは厳に慎むべきだ。

 のように世論誘導したいのが朝日新聞の主張。


>だが、先の大戦を指導した側のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

 だが、昭和28年の国会で、戦犯の名誉回復が決議されたにも関わらず、A級戦犯ガーに、割り切れなさを感じる遺族もいるだろう。


>中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

 広げたいであろう。
 
 日頃、朝日新聞が国内向けと海外向けで分けていると思われる指摘もある。
 2016.11.11付けZAKZAK『【痛快!テキサス親父】朝日新聞英文サイトに違和感 性奴隷や強制連行思わせる表現、誤解生むから監視するぜ』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161111/dms1611111700007-n2.htm
より。
『「Sex slave=性奴隷」という言葉こそ使われていないが、2つの記事に出てきた《forced to provide sex to Japanese troops》という英語では、日本軍による強制があったかのように伝わるぜ。米国人の俺に言わせると、これまでに間違って広まった「強制連行」のイメージと合わせて、限りなく「性奴隷に近い」説明といえるぜ。さらに、前者の記事にある《surviving women》という英語には「生き残った女性」という意味もあるが、文脈からすると「過酷な状況の中から命からがら逃げてきた女性たち」とも読めるんだ。1944年に米国陸軍が作成した尋問調書には「慰安婦は高給取りの売春婦」って書いてあるぜ。』(原文ママ)。
 
 この二枚舌が朝日新聞の実態ではないのか。


>今回の寄稿もまた、不問に付すのか。

 『不問に付すのか』とは、悪い印象を持たせたい表現だ。

 今日も多様性を認めない主張の朝日新聞には呆れるばかり。
 思想の自由ガー、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由ガー。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 国民投票は単独が筋だ』を読んでの感想

 2017年6月19日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 国民投票は単独が筋だ』を読んでの感想。

以下感想
>第一に、選挙運動には公職選挙法で厳しい規制があるが、国民投票運動には表現の自由や政治活動の自由への配慮から原則として規制はない。
 
 つまり、分けていないと国民投票に対する捏造的報道がやり難いってことか?
 

>個別訪問も認められ、個人による個人の買収禁止規定もない。

 同時の方が、選挙違反の疑いをかけられるので、このような行為を抑止できるのではないか?
 あるいは、買収などできない法整備を求めるかたい提案をするべきだ。

 反対理由に買収などをあげると、中韓への資金提供の催促、買収可能だから投票は個別にしろって、意味に取れる。
 これでは、『熱狂ではなく冷静な議論である。』など不可能だ。
 

>第二に、同日実施はしないというのが、かねて与野党の共通認識であることだ。

 2006年で議論があったとしても、当時より国の借金が増えている。
 国の借金1000兆円ガーの主張をしていた朝日新聞としては、経費の観点から同時を求めるべきであろう。


>第三は、首相らが同日実施をめざす背景に、一体化によって憲法改正への賛成機運を押し上げる思惑が透けることだ。

 やはり、同時では、朝日新聞として『国民投票運動には表現の自由や政治活動の自由への配慮から原則として規制はない。』を全開で活用できないことが透けて見える。
 噂話程度で、大問題に仕立て上げて取り合えず騒ぐ。今から思いやられる。
 何しろ、戦争参戦を煽って2度V字回復したと言われる朝日新聞。無節操な振る舞いが想像される。例えば、国民投票に名を借りた政権批判、中韓とタイアップで、ジャパン・ディスカウント運動etc。

 http://www.garbagenews.net/archives/2141038.html
によれば、日本ABC協会の数値で2016年前期1.88%減、後期2.62%減。
 
 週刊新潮 2017年6月22日号 2017/6/15発売 デイリー新潮『国会で取り上げられた「朝日新聞」押し紙 新聞各紙は報じず』
 https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04190559/?all=1
より。
『昨年3月24日に公正取引委員会は、朝日新聞社に対して独占禁止法違反に繋がる恐れがあるとして、違法行為の未然防止を図る観点から注意を行なっております。しかし、その後も押し紙問題は解決しておりません』(原文ママ)。
 こんな状態だから、何とかV字回復したい思いがあるのだろう。

 残紙問題のHP
 http://no-zanshi.com/


>与野党が競い合い、国民に政権選択を問う衆院選なら「多数決の原理」でいい。だが憲法は違う。国の最高法規である。改正はできるだけ多くの政党や国民の合意に基づくべきだ。 

 議事も改憲も多数決が不変の基本だ。

 議事は第五十六条・過半数で決める。憲法は第九十六条・国会2/3で決めた上で、国民の投票率に対しての過半数で決まる。
 故に投票率を高めるように促すことが求められる。

 
>必要なのは、熱狂ではなく冷静な議論である。

 どうせシールズのような団体を祭り上げて、デモをさせて、改憲反対を煽るのが朝日新聞であろう。
 その時点で、冷静な議論から遠ざかる。

 誰を祭るのも自由であるが、
http://netgeek.biz/archives/77921
な状態では、疑問を感じる人も多いだろう。
 
 http://news.livedoor.com/article/detail/10915002/
によれば、『私は産経新聞グループの『iRONNA』というオピニオンサイトで特別編集長を務めており、記事にするためシールズに対談を申し込みましたが、多忙を理由に断られました。』(原文ママ)。
 こんな状態の団体では、多数の賛同は得られない。
 祭り上げるなら、議論の出来る団体が望ましい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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