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2017年6月20日の2件の投稿

2017年6月20日 (火)

2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 政策を転換する契機に』を読んでの感想

 2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 政策を転換する契機に』を読んでの感想。

以下感想
 核関連は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)


>採択されれば、核兵器廃絶への重要な一歩となるのは間違いない。
>交渉にはすべての核保有国と北朝鮮が参加していない。

 すべての核保有国が参加なしで、重要な一歩とは妙な主張だ。


>核兵器に頼った安全保障は、一時的に安定をもたらしたとしても、人類にとって長く続くものと考えるべきではない。 

 既に70年以上の安定の実績。

 独自開発が可能な核兵器である。既存の核保有国が仮に保有ゼロにしても、また保有国は現れるだろう。


>しかし条約の原案には「核兵器の使用をちらつかせる脅し」を禁止する直接的な文言はない。核の傘に入る国が、いずれは条約に加盟できるよう配慮した、という見方もある。

 しかし、2017/6/15付けZAKZAK『「核兵器禁⽌条約」交渉会議、⽇本・核保有国不参
加 NATO、NPT懸念』
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170615/soc1706150023-n1.html
より。
『また「核兵器の直接および間接的な移送禁⽌」が盛り込まれ、⽶国が核兵器を配備する北⼤⻄洋条約機構(NATO)加盟国の参加が困難となった。NATOで唯⼀交渉に参加するオランダの対応が注⽬される。』(原文ママ)。
 配慮がないとも言える文言もある。


>こうしたなかで被爆国である日本が参加しないのは、被爆者の気持ちにそむく態度と言わざるを得ない。

 しかし、保有国も参加する核拡散防止条約(NPT、日本賛成)の体制が壊れたり、弱体化しては、廃絶の前の削減にすら疑問符が付く。
 そして、核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)は、NPT体制下のような厳格な検証措置がない。
 日本は核拡散防止条約(NPT、日本賛成)、核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)で進むべきであろう。

 核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)の前文には、気持ちが含まれている。
 上記、ZAKZAK記事によれば、『条約草案は前⽂で、広島や⻑崎を念頭に「核兵器使⽤の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の苦しみに留意する」と明記し、核兵器の⾮⼈道性を改めて指摘。』(原文ママ)。


>日本は国際社会の溝を埋める「橋渡し役」を自任していたのではなかったか。

 その為に、核兵器禁止条約に不参加。
 

>米国や韓国など関係国と連携して北朝鮮への対応をとり、同時に今からでも核兵器禁止条約の議論に加わって、廃絶へつなげるための方策を練る責務があるはずだ。

 米韓は、核兵器禁止条約に不参加。故に、不参加同士の方が結束はかたい。
 仮に、参加したところで、北朝鮮には圧力にもならない。対話の切っ掛けにもならない。北朝鮮は、度重なる国連決議すら無視の国だ。
 北朝鮮には、制裁あるのみ。徹底した制裁で、自主的な放棄につなげることが望ましい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『マクロン政権 おごらず丁寧な改革を』を読んでの感想

 2017年6月20日付け小説朝日新聞社説『マクロン政権 おごらず丁寧な改革を』を読んでの感想。

以下感想
>総選挙の決選投票で、マクロン氏の率いる新党が、連携する政党とあわせて定数の約6割の議席を確保した。

 説明には「下院」の表現を含めるべきであろう。
 
 2017/6/19付日本経済新聞 夕刊『仏下院選、新党圧勝見通しで緩み』より。
 投票率42.6%で第5共和制の下で過去最低、『共和国前進グループの得票率は約5割に達したものの、獲得票数は合計で900万票程度にとどまった。有権者全体に占める割合は2割に満たず、大統領選の決選投票でマクロン氏が2000万票を獲得した勢いは見られなかった。』(原文ママ)。
 更に、棄権に加え、白票・無効票は約1割。
 『調査会社イプソスによると、特に若年層の投票率が低く、18~24歳では26%にとどまったという。』(原文ママ)。しかも、第1回の投票より下がっている。
 ウィキペディア『2012年フランス議会総選挙』によれば前回の2012年6月10日:第1回投票は57%、2012年6月17日:第2回投票55%。


 2017/6/19付日本経済新聞 夕刊『マクロン新党、6割獲得 仏下院選』より。
 マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が系列政党とあわせて全議席577の6割に当たる350を獲得。
 二大政党の一つ共和党(中道右派)グループは、199から137。
 社会党(中道左派)グループは、284から44。オランド前大統領の左派政権に厳しくノー。
 国民戦線は、2から8。大統領選で決選投票に進んだルペン氏も初当選。


>「右でも左でもない政治」を訴えて政治運動を立ち上げてから1年余。
 
 元々、仏は中道右派と左派の二大政党制に近い。
 より不鮮明な方向とも言える。


>マクロン氏が向き合うべき課題ははっきりしている。10%近い失業率、年1%前後で横ばいの低い成長率、積み上がった政府の借金――。

 何処の国も主たる課題は、こんなところ。幸い、日本は失業率は改善。


> 歴代政権が改革を成し遂げられなかった背景には、「柔軟な雇用」を口実に労働者の正当な
権利まで奪うのではないかと疑う国民の根強い不信があった。

 今日付けの日経新聞『仏政権運営 危うさも 議員の大半は「素人」』にマクロン政権の政策と世論の反応の調査結果が掲載されている。労働市場の柔軟化については、6割以上の人が不支持。
 税制改革も6割以上の人が不支持。
 逆に支持が高いのは、外交、教育が6割越え。


>新党の勝利は、就任後間もないマクロン氏の個人人気によるところが大きい。 
 
 上記今日付けの日経新聞によれば、9割は新人議員。
 正に、議員の大半は「素人」。

 日本の与党時代の民主党以上の惨状にならないことを願う。
 多数の中に1人の素人なら、斬新な意見となり改革も進む。しかし、素人が多くなればまとまりが付かない懸念がある。


>だが、既得権益にまみれた既存政党に有権者が背を向けたいま、マクロン氏が新たな信頼関係を築けなければ、民意は残された選択肢として再びポピュリズムに向かいかねない。

 朝日新聞のポピュリズムの定義は、自社の主張に合わないものを指すようだが、マクロン政権、共和国前進は、立派なポピュリズム政権、政党である。
 半年、1年が過ぎてどうなるか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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