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2017年6月12日 (月)

2017年6月11日付け小説朝日新聞社説『英国とEU 離脱への道、熟考を』を読んでの感想

 2017年6月11日付け小説朝日新聞社説『英国とEU 離脱への道、熟考を』を読んでの感想。

以下感想
 今日は休刊日。昨日の社説。

>確かに昨年、国民投票という形でEU離脱の民意が示されて以来、残留を求める声は英国内で必ずしも大きくなかった。

 後戻りはしない英国の民主主義。


>だからといって、国民は強硬な離脱の進め方まで受け入れたとはいえない。

 2017/6/10付日本経済新聞 朝刊『メイ首相、賭け裏目』より。
『特に不評を買ったのが政権公約(マニフェスト)だ。高齢者の介護費用の自己負担額を引き上げることを掲げた結果、野党などから「認知症税」などと批判を浴びた。メイ氏の唱えてきた欧州連合(EU)離脱を支持していたのは主に高齢者層。だが、自らの公約で支持基盤の離反を招いた。その後、慌てて公約を修正したが、今度は政策の一貫性のなさが有権者全体の心証を悪くした。』(原文ママ)。
 
 2017.06.11付けCNN『メイ英首相の側近2人が辞任、選挙戦敗北受け』
https://www.cnn.co.jp/world/35102553.html
『ロンドン(CNN) 英総選挙でメイ首相の与党・保守党が大敗を喫したことを受け、首相の共同首席補佐官2人が辞任した。』(原文ママ)
 別報道では、2人は保守党の支持率急落の原因となった選挙公約(マニフェスト)作成。
 

>なのに選挙戦で保守党は、英国がEUを離脱しさえすれば多くの問題が解決するかのような楽観論を繰り返した。

 離脱を支持していた高齢者層もそう考えていたが、負担増しで離反。
 その上で、「投票に行かない人」が投票へ行ったことであろう。「レイジー・レイバー(怠け者の労働党支持者)」とも呼ばれる層(この点は、2017/6/3付日本経済新聞 朝刊『精度問われる英世論調査』を参考)。
 その上で、テロ。
 2017/6/5付日本経済新聞 夕刊『警官削減 英首相を批判 ロンドンテロ 選挙戦で労働党党首』
より。『労働党のコービン党首は4日夜、ロンドン橋周辺で起きたテロ事件を受けて休止していた総選挙に向けた選挙戦を再開し、「我々の優先課題は公共の安全で、必要で有効な行動は何でもする」と述べた。また、キャメロン前政権で内相を務めたメイ首相が緊縮予算で約2万人の警察官を削減したことが国民の安全を脅かしてい
ると強く批判した。』(原文ママ)。

 故に、労働党の議席が増え、保守党の議席が減ったと言えるが、結果を見ると、最も議席を落としたのは、最大与党の保守党ではない。スコットランド民族党である。
 2017年6⽉9⽇付けのブルームバーグ『2017年英国総選挙︓政党別議席数表』によれば、
 保守党330が318議席、労働党229が262議席。スコットランド民族党が54から35議席
 それぞれ4%減、14%増、35%減だ。
 必ずしも、保守党離れが加速した訳ではない。
※スコットランド民族党は、スコットランドの英国からの独立を目指す勢力

>対照的に、福祉の充実や大学授業料の無料化など、庶民に身近な政策を掲げた労働党が終盤、激しく追い上げたのは当然だ。 

 バラマキは、英国でも有効なようだ。


>思い起こせば、昨年、英国民が当時の政権の意向に反してEU離脱に賛成した理由のひとつが、エリート主導のEUの意思決定への強烈な不信感だった。

 国民投票後の2016年7月2日付け朝日社説『英首相選び 不満の本質を見すえて』より。
『「反移民」や「反エリート」が声高に叫ばれた国民投票で、英国社会には分断の深い爪痕が残された。』(原文ママ)

 分断は、何処へ?


>優先すべき国民の関心事を見極めたうえで、国の未来を左右する重大な政策では、十分な情報開示と説明を尽くす。

 優先すべき国民の関心事とは、ポピュリズムも含まれるが.....。


>メイ氏は少数政党の協力を得て首相続投を表明した。

 2017年6⽉11⽇付けブルームバーグ『英⾸相府が⼀転、政権運営で⺠主統⼀党からの協⼒合意まだ得ていない』によれば、政権運営のための合意にまだ至らずのようだ。
 強行離脱派ではない政党。

>ここはEUからの離脱の進め方について、国民と丁寧な対話を重ねながら改めて熟考する時ではないか。そのためには立ち止まる勇気も必要だろう。

 2017/3/30 14:36 日本経済新聞 電子版フィナンシャルタイム『[FT]メイ首相、穏やかに決然とEU離脱を通知(社説)』より。
『これまでのところ、英国政治はEU離脱の議論を尽くしてきた。』(原文ママ)。
 英国の報道機関の社説では、議論を尽くしてきたの認識だ。
 
 また、離脱は表明済だ。留まる為の交渉も厄介になるのではないのか?ペナルティで、ポンド放棄などもあり得るだろう。
 2017/3/30付日本経済新聞 朝刊『英離脱通知の書簡骨子』より。
『英国はEU側の意思を尊重し、単一市場への残留を求めない』(原文ママ)。
と書簡に記したくらいだ。
 2017/4/19付日本経済新聞 朝刊『与党敗北なら交渉は混迷』より。
『労働党は「国民投票で示された民意」として離脱自体を受け入れており、この大方針をひっくり返すことは考えにくい。』(原文ママ)。
 労働党も離脱には、総選挙で反対してない。また、この記事時点での世論調査では、『離脱支持が残留を上回る状態が続く』の記載もある。
 離脱は、概ね納得済と言えよう。今更、ちゃぶ台返しは朝日の好きな混乱、混迷、混沌に陥るだろう。

 時間は2年。当初から時間が足れない指摘がある。そして、時間をかければ英国自身が不利になることも事実。
 その上での強硬離脱(ハードブレグジット)の主張であった。
 2017/6/9 23:36 日本経済新聞 電子版『[FT]「停滞」は英国のニューノーマル』で指摘されているが、交渉途中で、再選挙の可能性もあるだろう。
 

 今回、世論調査が話題になった。
 2017/6/ 9付けJ-CAST『英総選挙、世論調査は「連戦連敗」 ほとんどが「保守党過半数」予測』
https://www.j-cast.com/2017/06/09300282.html?p=all
によれば、過半数割れを予測したのは調査会社「ユーガブ」だけのようだ。
 2017/6/6付日本経済新聞 朝刊『英総選挙 テロ影響読めず 世論調査、与党議席の予想割れる』でも、調査会社「ユーガブ」は過半数割れを予測、英ICM、保守党優勢。
 2017/6/3付日本経済新聞 朝刊『精度問われる英世論調査 EU離脱国民投票など「外れ」 迫る総選挙、手法見直し』では、データに偏りで指摘されている。単純な結果ではなく、補正を加えているのだ。
 補正は、各社区々であり、どうにでもなる。

 日本では、補正の前に質問の仕方が問題視されてる。
 2017.6.3付け産経『世論調査、各社でばらつきなぜ? 電話調査で説明が長ければ…「質問の最後だけが耳に残る」』
http://www.sankei.com/politics/print/170603/plt1706030011-c.html
 この件、『【印象操作】メディアの世論調査、朝日・毎日だけ異様な結果…なぜ? →質問の仕方が悪質だった』http://lovezjapan.blog.jp/archives/70868958.html
の意見もある。

 日本のメディアの世論調査も補正を入れないか?(実は既に入れている?)気がかりである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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