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2017年6月14日 (水)

2017年6月14日付け小説朝日新聞社説『財政再建目標 また「新しい判断」か』を読んでの感想

 2017年6月14日付け小説朝日新聞社説『財政再建目標 また「新しい判断」か』を読んでの感想。

以下感想
 経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)、2017年版は平 成 29年6月9日閣議決定さて、内閣府の
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
に『経済財政運営と改革の基本方針 2017 について』として掲載されている。

>国民にきちんと説明しないまま、政府は財政再建の目標を変えるつもりなのではないか。
 
 経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)が決まってから説明する。
 決まらないうちの説明することは、物議を醸しだすだけ。その方が朝日新聞としては楽しいのだろうが。


>経済財政運営の基本方針( 骨太の方針)の文言の変更が、そんな疑念を呼んでいる。

 文言が同じだと、コピペとか批判する場合もあるのが朝日新聞など。


>一方、債務残高の対GDP 比率は17年度は180%台後半の見込みで、先進国の中で最悪の水準だが、16年度からはわずかに下がる。高めの経済成長を達成できれば18年度以降も低下し続け、小幅なプラス成長でも当面は横ばいの見通しだ。

 財務省のデータ
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/007.htm
を見ると確かに日本は悪そうに見える。

 2016年6月2日付けブルームバーグ『日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少-実効ベース』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-02/O84Q5M6S972C01
の報道もある。


>今回の骨太方針での一連の記述の変更も、次の「新しい判断」への布石ではないのか。

 経済は絶えず変動している。「新しい判断」はあって当然。従来を踏襲では困る。

 日本が破綻しない例として一般に4点が上げられている。
①政府の金融資産
②対外純資産が連続世界一
③家計の金融資産が1700兆円
④国債が全て円で発行

①については、  
 平成29年1月財務省主計局公開、平成27年度「国の財務書類」のポイント
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2015/national/fy2015point.pdf
より。
 資産合計672兆円。そのうち、現金、52兆円、有価証券125兆円、貸付金116兆円、出資金72兆円。計365兆円が比較的換金可能な金融資産である。有形固定資産181兆円、運用寄託金107兆円、その他8兆円。
 負債は、1193兆円で、公債が918兆円、政府短期証券86兆円、運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金116兆円。
 公債と言えば、国債となるが、建設国債270兆円、特例国債508兆円、財投債96兆円、その他43.8兆円(復興債7.3兆円含む)である。
 特例国債は、所謂赤字国債とされる。

 負債1193兆円-比較的換金可能な金融資産だけ365兆円=828兆円。
であるが、
 赤字国債が問題と考えると、508兆円ー365兆円=143兆円。
 日本のGDP500兆円からすれば、多いとは言えない。
 GDPの扱いが国ごとに違う(裏社会分を含めている国もある)ので、GDP比で比較することにも疑問はある。

 対外資産の記載は? 
 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016_g.htm
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2016.htm
に平成28年末現在本邦対外資産負債残高の概要がある。
 対外資産残高:997兆7,710億円、対外負債残高:648兆6,580億円、対外純資産残高:349兆1,120億円。
 この数値には、企業による投資も含まれるから丸々「国の財務書類」は連結していない。

 破綻は、何時起こるか分からない。その判断は市場(仕掛け)で決まる。
 それは、今日、明日、かも知れないし、100年以上起こらないかも知れない。仮に起こっても、実害は少ないかも知れないし、その逆もある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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