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2017年6月13日 (火)

2017年6月13日付け小説朝日新聞社説『過疎地の自治 向上目指し広く議論を』を読んでの感想

 2017年6月13日付け小説朝日新聞社説『過疎地の自治 向上目指し広く議論を』を読んでの感想。

以下感想
 2017/5/ 2付けJ-CAST『マスコミの「議会廃止へ」報道に頭抱える 事務局「ニュアンスが違う」』 
https://www.j-cast.com/2017/05/02297125.html?p=all
『 J-CASTニュースが同村議会事務局に取材したところ、「村議会を存続するのが基本方針です」と語った。』(原文ママ)。
 半ば誤報からスタートと思える本件。


>政府は1947年の法制定時、「小さな町村の自主性を尊重した」と説明している。大川村が選択肢として検討することは十分理解できる。 
 
 2017/6/12付日本経済新聞 夕刊『村議会廃止を検討 高知・大川村、村長が表明』より。
『町村の総会は町村議会に代わり有権者全員で予算や条例などの議案を採決する。これまで1951年に当時の東京都宇津木村(現八丈町)が設けた例しかない。高市早苗総務相は「著しく人口が少ない町村において、一つの選択肢になり得る」との認識を示している。』(原文ママ)。
 前例があった。

 大川村公式HP
 http://www.vill.okawa.kochi.jp/
より。
 男性:199人
 女性:207人
 計:406人
 世帯数:228世帯


>ただ、「窮余の一策」というだけなら、議会を総会に代えても地域の衰退は止まるまい。

 二番手、三番手は無理かも知れないが、大川村が一番手となり、有権者による直接議会を上手くアピールすれば、人が集まり一時的には衰退は抑制される可能性ある。


>議会が扱う案件は予算や条例など幅広い。総会で有権者が十分な知識をもとに判断できるのかという課題も出てこよう。

 『総会で有権者が十分な知識をもとに判断できるのか』と言うならば、新人議員も同じ状態ではないのか?。
 2017/5/29付日本経済新聞 朝刊『高知・大川村が「村総会」検討 議会廃止、住民が予算審議』によれば、現在、村議は6人。半分も入れ替われば大事になる。
『人口減が今回の背景だが、最近は移住者が10人を超える年もある。人口も従来、想定していたほどは落ち込まず、最新の国勢調査では15歳未満の人口比率が上昇した。』(原文ママ)。
 今後、兼業で、村議入れ替わりもあり得る。


>町村総会は戦前戦後を通じて有権者が数十人しかいない2村に設置されただけ。

 2村?
 宇津木村以外にもあった?

 ウィキペディアによれば、『旧憲法下の参考事例ではあるが、芦之湯村では少なくとも1891年から1945年まで町村総会』の記載がある。

  
>自治を向上させるためにも、より多彩な人材が地方政治にかかわることが望ましい。

 『より多彩な人材が地方政治にかかわること』.....
 朝日新聞が主張すると、アチラの方向の人々が多数入り込み、外国人が多数入り込み、町村総会を牛耳る状態が『多彩な人材』で望ましいに読める。


 それは別にしても、声の大きい奴が牛耳る、感情で決まる、村八分を恐れて意見を言えない、そんな状態を如何に避けるか。
 2012-09-18付けスイス公共放送協会『世界が注目、スイスの直接民主制』
https://www.swissinfo.ch/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6%E3%81%B8%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%8C%E3%81%8A%E6%89%8B%E6%9C%AC-_%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%88%B6/33539920
の報道もある。
 不可能ではない。
 気になるのは、この記事によれば、最も成功率が高いのは市民団体。朝日新聞の大好きな市民団体だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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