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2017年6月15日 (木)

2017年6月15日付け小説朝日新聞社説『国会最終盤 極まる政権の強権姿勢』を読んでの感想

 2017年6月15日付け小説朝日新聞社説『国会最終盤 極まる政権の強権姿勢』を読んでの感想。

以下感想
 6月15日朝7:50前にテロ等準備罪は成立済。

>あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。

 あまりに乱暴な社説だ。
 一般家庭には、成立で笑福。


>民進など野党が激しく反発するのは当然だ。

 激しい反発の手法の記載がない。
 例の「女の壁」。
 2017.6.14付け産経『【テロ等準備罪】また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ』
http://www.sankei.com/politics/news/170614/plt1706140038-n1.html
より。
『「女性前! 女性前!」 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。』(原文ママ)。
 議事妨害。労働争議のピケ(ピケッティング)を感じさせる。
 
 2015.9.16付け産経『【緊迫・安保法案】野党の「セクハラ」作戦に反撃 参院議長が女性衛視投入 民主・小宮山泰子氏「女を利用するな!」』
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160083-n1.html
より。
『理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。』(原文ママ)。
 今回は、このような漫才に至らなかった。


>中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。
 
 国会法第56条の3第1項で認められた合法的な手段。
 1947年(昭和22年)11月25日~2009年(平成21年)7月10日に22回。衆院では4回なので殆どが参院(ウィキペディアを参考)。


>提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。

 質疑放棄したのは、民共である。

 2017.6.14産経『【テロ等準備罪】維新の東徹参院議員「ルール守れ!」、長時間演説の民進議員を一喝』
http://www.sankei.com/politics/print/170614/plt1706140041-c.html
『東氏は13日の参院法務委員会の質問中に、民進、共産両党が問責決議案を提出したため、質疑が打ち切られたことにも触れ、「質問権を奪う卑劣極まりない行為はテロのような不意打ち。処罰に値する」と怒りは収まらなかった。』(原文ママ)。
 『民進、共産両党が問責決議案を提出したため、質疑が打ち切られた』のだ。


>異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。

 議論して、一致点を見出して結論を出す。
 そうではなく、反対して何時までも駄々を捏ねる。仕方なく採決。国民を軽視する野合4党を一部メディア。

 民進党自身も遅れながら5月11日には対案(https://www.minshin.or.jp/article/111701/%E3%80%8C%E8%88%AA%E7%A9%BA%E4%BF%9D%E5%AE%89%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%80%8C%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%87%A6%E7%BD%B0%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA 自称対案ではないようだが)を提出している。
 自らの提案も放棄状態に思える。
 

>国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。
 
 『国連の専門家』とは誰だ?何故、隠す。検索から逃れる為か?読者騙しか?
 国連の方からきた国連特別報告者のことか?ならば、個人の資格で活動であって、国連を代表する声ではない。

国際連合広報センターの『特別報告者と作業部会』
http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/hr_bodies/special_procedures/
を読めば、どんな存在だか分かる。
 それを隠したいと思われても仕方あるまい。


>政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。

 『一般人』であり続ければ何ら問題ない。

 公安調査庁の内外情勢の回顧と展望
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf
に記載のあるような団体、及びその関連団体に所属しなければ、全く気にすることはないだろう。

 朝日新聞の市民団体の定義は広い。
 朝日新聞の市民とは、過激派が含まれる場合もある。
http://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
の通り、同じ件の記事でも読売、産経は過激派の表現があるが、朝日では『市民ら』、毎日では『市民団体ら』になっている。
 一般に言う一般市民とは、過激派を含まない。
 テロ行為に該当するような計画を立てない。集まって、そのような話し合いもしないし、下見もしないし、武器なども集めない。怪しい活動に気づいた周辺住民からの告発も受けない。

>少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。

 結論を出さない無限ループが目的の主張。

 
>安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。

 ニッポン放送、須田慎一郎のニュースアウトサイダー、6月4日付け。
 テロリストが毒物を水道を混入目的で用意の件の話しがあった。準備段階では処罰できない。

 民進党のパンフレット、
https://www.minshin.or.jp/assets/images/conspiracy/dp_20170425.pdf
では、『殺人予備罪でも劇物毒物取締法でも処罰できます』としている。
 しかし、刑法第 144 条の浄水毒物等混入の罪となるが、この罪には予備罪が無く、テロの計画を立て、浄水場の下見など準備をしただけでは罪に問えないとされる。
 殺人予備罪は、「殺人の罪を犯す目的で、殺人の予備をする」であって、腹痛、頭痛程度の嫌がらせ目的では罪には問えないであろう。

 国会のhttp://kokkai.ndl.go.jp/で、水道、毒、を今年1月から6月13日分まで検索。
 委員会では、04月19日と04月25日がヒット。
 19日では、委員の質問に対する政府参考人の答えがあり議論になっている。
 Q現行では、未遂罪も予備罪なく計画行為で処罰は不合理の指摘を法務省はどう考えるか?
 A合意の段階で処罰はこれまでの刑法の考え方と異なり、組織危険性に着目してこれを処罰する~などの回答になっている。
 一方、25日は、委員の質問に対する政府参考人の答えになっておらず、質疑時間の終わりに自論を展開して終わりのパターン。議論もなく、現行法で処罰できない自論で終わり。


>十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。

 十分な説明もなく政府の責任であるかのように思わせ徹底的に攻撃する。そんないつものふるまいをする朝日新聞など。


>懸念がふくらむ。

 懸念だけの朝日新聞。


 #テロ等準備罪で川柳 
https://twitter.com/hashtag/%E3%83%86%E3%83%AD%E7%AD%89%E6%BA%96%E5%82%99%E7%BD%AA%E3%81%A7%E5%B7%9D%E6%9F%B3
より。

 審議時間、足らぬと言いつつ、審議拒否
 国民が、野党に出したい、不信任
 安倍のせい、何がなんでも、安倍のせい
 一般人、よくよく見れば、プロの方
 共謀罪、怖がる貴方、テロリスト
 ちょっとまて その政治家は テロリスト

 取捨選択した訳ではない。
 ざっと見ると、テロ等準備罪に批判的な川柳はない。

 今後の焦点は、民進党の国会議員『成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している』と発言した公約を実現するか?が重要だ。
http://www.buzznews.jp/?p=2108446
 民進党としても、協力して実行しないとその実行能力が問われかねない。


PS
 狂暴な言葉を並べる明日の発狂的社説が楽しみだ。
 いい加減、共謀罪からテロ等準備罪に変わっていることくらい気づいて欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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