« 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「加計」解明これからだ』を読んでの感想 | トップページ | 2017年6月17日付け小説朝日新聞社説『加計学園問題 「義家発言」の危うさ』を読んでの感想。 »

2017年6月16日 (金)

2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を』を読んでの感想

 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を』を読んでの感想。

以下感想
朝日新聞の病弊は、いつ治るのか。

>「共謀罪」法が成立した。

 そんな名称の法律は、成立していない。

 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」で、
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
いわゆるテロ等準備罪処罰法である。
 朝日新聞には、早く正しい名称を覚えて欲しいものだ。


>その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。

 しかし、テロ等準備罪処罰法を共謀罪では、事実に即してない。


>マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。

 まやかしとは、まやかしと主張する朝日新聞などだ。
 
 国際組織犯罪防止条約、TOC条約ともパレルモ条約とも呼ばれる。略称 国際組織犯罪防止条約の原文は、外務省の 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html
に掲載されている。
 用語の解説がある。
『「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。』、『「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。』(原文ママ)。

 誰かがマフィアに指定とか言ったは関係ない。そして、テロ組織に限定した条約でもない。
 『三人以上の者から成る組織された集団』だ。

 説明書のPDFを見れば、条約に加わる日本としてのメリットだけではなく国際貢献も出来ることが分かる。犯罪人引渡し、法律上の相互援助、法執行のための協力(情報交換)などだ。


>処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周
辺の者」も加わった。

 組織に協力する者が含まれるのは当然のこと。
 

>審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。

 また、まやかしか?
 法相の問責決議案提出したのは、民共である。
 2017.6.14付け産経『「テロ等準備罪」16日成立公算 民共は金田勝年法相問責決議案提出で対抗』
http://www.sankei.com/politics/print/170614/plt1706140007-c.html
より。
『問責決議案提出により参院法務委の審議は途中で打ち切られ、散会した。与党は民進党などが審議拒否に転じたと判断し、16日の成立を図る。』(原文ママ)。
 これまで、度重なる審議拒否もあった。


>きょうからただちに息苦しい毎日に転換するわけではない。

 『組織的犯罪集団』に入っている人が対象。そんな人だけが息苦しい。
 多数の一般人は、変わらない。
 『組織的犯罪集団』に、日々の生活を脅かされる可能性が減り、爽やかな毎日になることを期待したい。
 

>日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱
え続けなければならない。

 監視はノーだが、『見守り』歓迎の朝日新聞。

 2016年1月25日付け朝日新聞社説『高齢者見守り まず実態の把握を』、高齢者の監視だ。
 2016年4月30日付け朝日新聞社説『被災と子ども 心開ける場をつくろう』では、『保護者や教員だけでなく、地域や支援団体も含め、さまざまな目で子どもを見守り続けることが欠かせない。』。
 2016年7月27日付け朝日新聞社説『相模原の事件 犯行生んだ闇の解明を』では、『男の治療と見守りは十分だったのか。』。
 

 現在は、2017年。
 最近、46年前の1971年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとされる過激派の活動家が逮捕された。
 これまでの法律が、『組織的犯罪集団』に優しいものだったのか?
 そう感じざるを得ない。

 公安調査庁の内外情勢の回顧と展望
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf
を見ての通り、様々な過激派が今も活動を続け、沖縄の基地反対活動などに参加してる現実。

※午後追記
 2017/6/16付日本経済新聞 朝刊『匿名通報8割増2万件 昨年度、過去最多』によれば、暴力団による犯罪や薬物・銃器、児童虐待などの情報を匿名で知らせることができる「匿名通報ダイヤル」への通報が8割増し。
 見守りの目だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

|

« 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「加計」解明これからだ』を読んでの感想 | トップページ | 2017年6月17日付け小説朝日新聞社説『加計学園問題 「義家発言」の危うさ』を読んでの感想。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/502305/65417739

この記事へのトラックバック一覧です: 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を』を読んでの感想:

« 2017年6月16日付け小説朝日新聞社説『権力の病弊 「加計」解明これからだ』を読んでの感想 | トップページ | 2017年6月17日付け小説朝日新聞社説『加計学園問題 「義家発言」の危うさ』を読んでの感想。 »