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2017年6月18日 (日)

2017年6月18日付け小説朝日新聞社説『安倍政権 「議論なき政治」の危機』を読んでの感想/憲法56条、出席議員の過半数決める

 2017年6月18日付け小説朝日新聞社説『安倍政権 「議論なき政治」の危機』を読んでの感想。

以下感想
>150日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。

 天皇陛下の退位、性犯罪を厳罰化する刑法改正案など民進党などの合意もあった議論を無視する可能ような主張である。
 何でも反対・民進党のイメージが強いが法案の9割程度は賛成している?話もある(事実関係は未確認)。


>その責任は、巨大与党に支えられ、「1強」を謳歌(おうか)する安倍首相の慢心にある。

 捏造新聞で検索。
 TOP10の結果を見れば、ほぼ独占。1強とはどんな状態か?分かりやすい。
 (捏造の)謳歌とは、このようなことであろう。


>自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。

 時間軸を整理する。
 13日、民共は金田勝年法相問責決議案提出、更に、民進党は山本幸三地方創生相の問責決議案提出。参院法務委員会は、改正案の審議中だったが法相の問責決議案提出で質疑は打ち切り。

 14日、11時30分 参院本会議で山本幸三地方創生相の問責決議案を否決。
 14日、11時32分 参院国対委員長会談で、中間報告を提案。
 14日、13時30分 野合4党、内閣不信任決議案を議論。
 14日、15時 野党4党が松野博一文部科学相の不信任決議案を衆院に提出。
 14日、16時27分 民進党が山本順三参院議院運営委員長の解任決議案を参院に提出。
 14日、17時30分 参院議運委が開会、野合4党、女の壁。
 14日、20時1分 参院本会議で金田勝年法相の問責決議案を否決。
 14日、21時33分 野党4党が内閣不信任決議案を衆院に提出。
 14日、21時41分 参院本会議で山本参院議運委員長の解任決議案を否決

 15日、1時57分 衆院本会議で内閣不信任決議案が否決。
 15日、3時29分 参院本会議で中間報告を求める動議可決。
 15日、7時46分 参院本会議で組織犯罪処罰法改正案可決(自由、社民両党は牛歩で議事妨害)。

 
 質疑打ち切りとなることが分かっていながら、法相の問責決議案提出した民共。
 その後、参院議院運営委員長の解任決議案、女の壁、内閣不信任決議案。
 議論場を否定しているのは、民進党などであることは明らか。

>「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」

 国民から見れば、議論の結果を初めから諦めているから、あのような主張の活字にしたプラカードを用意していると見る。


>加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。

 2017.6.17付け産経『【今週の注目記事】加戸守行前愛媛県知事「東が82%で、西は18%。こんな規制があったら暴動が起きる」 インタビュー詳報まとめ』
http://www.sankei.com/premium/news/170617/prm1706170017-n1.html
『加計学園の話が来て、四国4県の知事が連名で「四国に獣医学部を作ってくれ」「認可してくれ」と動いたわけだ。』、『21年に民主党政権になって、愛媛で白石洋一氏が民主党から衆院議員に当選した。彼に「自民党ができなかったことをやれば民主党の点数が上がるぞ」って言って、一緒に文科省に陳情に行った。彼が四国の議員らに声をかけてくれて、獣医学部を作るべきだと国会質問もやってくれた。』、『安倍晋三首相と加計学園の理事長が友達だと知ってたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってますよ。』(原文ママ)。
 
 当事者である県知事の話。


>なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。

 と書くことも朝日新聞は『印象操作』に思えることに気づかないのか。

 『「1強」のおごり』と書くことも立派な『印象操作』である。

 
>支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。
 
 政府の説明したことを十分に報道していないのでは?
 そんな不信感が含まれる世論調査の結果である。

 捏造新聞で検索。
 捏造メディアで検索。


>内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。

 しかし、問責決議などで自ら議論の機会を否定した野合4党である。

 
>深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。

 深刻なのは、一部メディアは、主張に都合の悪い情報は報道しない。
 その不信感が世論調査の結果に上乗せされているのだ。


>不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。

 具体例もないようでは、印象操作そのもの。
 ますます、不信感が増える。


>公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。

 政権云々の前に、南スーダン国連平和維持活動の日報などは1年以内破棄(使用後破棄)の法律だ。
 たまたま、PC上から完全消去されていなかったものが発掘されたに過ぎない。

 『怪文書』にしても、最初に公開された文書は、日時不明、筆者不明、議事参加者不明、それを正しい公文書扱いするには疑問だ。
 
 ネットで検索すれば、様々な情報が手に入る。その気になればそれらしい捏造は可能だ。そのたび、国会が止まる事態を想定した対策が求められる。


>圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。
 
 メディアなら、何をしてもOKのおごりの主張に思える。
 被疑者としての実名報道による被害、被疑者・被告人・犯人の匿名報道による被害、被害者及び家族への被害、個人の特徴に対する差別助長、医療報道による医療システムへの報道被害etc。
(ウィキペディアの報道被害を参考)

 『一個人を』と言うが、出会い系の調査報告書もないとされる。


>共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。

 その国連特別報告者は、次の主張もしている。
 2017年付け6月13日付けNHK『国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を』より。『「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。』(原文ママ)。
 この主張に対する朝日新聞としての反論ないってことなのだろう。
 ならば具体的な行動が求められる。先ずは、直ちに記者クラブを脱退すべき。記者クラブの解散は1社の努力では無理でも自主的に脱退は、即可能な筈だ。


>だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。

 何時までもこんな主張をしているから印象操作としか思えない。
 2017年5月11日付け朝日社説『憲法70年 首相は身勝手が過ぎる』でも、『首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ。』と表現していた。

 読売新聞では、自民党の総裁の立場で発言。国会で発言すれば、首相の立場になり問題である。
 野合4党や改憲反対メディアに見られる悪質な手口である。


>民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後70年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。

 改憲とか、先日の天皇陛下の譲位などを除き、多数決で決めるべきもの。
 相変わらず民主主義の基本ルールを無視する朝日新聞。

 そもそも、過半数で決めることは憲法に記されている。
第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○2  両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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