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2017年6月 5日 (月)

2017年6月5日付け小説朝日新聞社説『首長の免責 住民と議会の重い責任』を読んでの感想

 2017年6月5日付け小説朝日新聞社説『首長の免責 住民と議会の重い責任』を読んでの感想。

以下感想
>京都市長は市の土地買収をめぐり2005年に26億円の賠償を命じられ、一部を払った。

 そういえば、元都知事の石原氏に対する原告側の請求額は約578億円の報道もあった。
(2017.01.23zakzak『石原慎太郎氏破産危機!? 小池氏が都方針を見直し、578億円請求か 豊洲土地購入住民訴訟』)。
 

>国会審議では、会社法が代表取締役らの賠償限度額を「年収額の6倍」としている例が紹介された。一案だろう。

 市長などは資産も少ないと思える20代からなる場合もある。
 バイトから市長へ例も今後あるかも知れない(既にあるのか?未確認)。
 落選してバイト生活、その上、『年収額の6倍』を請求され~と想像すると委縮して立候補する人が減りそうだ。
 責任の為にペナルティは、必要とは思うが『年収額の6倍』には疑問である。
 

>ただ、住民訴訟は監査請求を経たうえで提訴される。再び監査委員に意見を求めることに、どこまで意味があるのか。

 蒸し返しの好きな朝日新聞が、疑問視することに疑問だ。
 過去の監査委員の判断は、間違っていなかったか?恣意的な判断はなかった。面子が変われば、再度、監査する価値はある。

 参議院『地方公共団体におけるガバナンス強化等に向けて』
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2017pdf/20170508017.pdf
によれば、『普通地方公共団体には監査委員が置かれ、その定数は都道府県及び人口25万以上の市は4人、その他の市及び町村は2人とされており条例でその定数を増加することができる(地方自治法第195条)』、『監査委員は、長が議会の同意を得て識見を有する者及び議員のうちから選任するが、議員のうちから選任する監査委員(以下「議選監査委員」という。)の数は都道府県及び人口25万以上の市は2人又は1人、その他の市及び町村は1人とされている(地方自治法第196条)』
 2人の例もあり得るのだ。更に2人中1名は議員が1人含まれる。これでは、恣意的な判断も疑われる。
 首長に勢いがあった時代に選ばれた、監査委員では尚更であろうし、その逆に反首長的な人選でも問題であろう。


>安直な免責や無責任な請求権放棄を横行させないためには結局、住民が首長と議会を厳しくチェックしてゆくしかない。

 意見が異なるから。それが根底にあって無責任な請求が横行してないか?そんな疑問もある。

 それは別にして、先ずは、監査委員の人選の透明性の確保が必要であろう。
 任意の他市の監査委員による監査(監査のたびに監査委員が変わる)などの方がよいかも知れない。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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