« 2017年6月22日 | トップページ | 2017年6月24日 »

2017年6月23日の2件の投稿

2017年6月23日 (金)

2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相』を読んでの感想/何故か市民団体が登場しない社説

 2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『沖縄慰霊の日 遺骨が映す戦争の実相』を読んでの感想。

以下感想
>厚生労働省が、死者の身元を特定するための遺骨のDNA型鑑定を、今年度から民間人にも広げると発表したのだ。 
 日本国民全員のDNA、歯科情報、指紋の登録とマイナンバーへの紐づけを求めたい。
 1週間もすれば遺体から指紋の採取は難しいので、大規模災害では使えない。

・歯科情報
歯科情報データベースと身元確認支援システム
http://www.aoki.ecei.tohoku.ac.jp/dvi/pdf/2-1_DentalTribune-2009-9.pdf
航空機事故と身元確認
http://www.iatss.or.jp/common/pdf/publication/iatss-review/40-1-07.pdf

・DNA
雷大規模災害時の身元確認のための生前DNAデータの登
http://www.yamatoshikaishikai.or.jp/kouen/DNAtouroku.pdf
DNA 型鑑定による個人識別の歴史・現状・課題
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200601_660/066002.pdf


>事情はわからないでもない。だが「軍関係者限り」とは沖縄戦の実相からかけ離れた、心ない対応と言わざるを得ない。

 その事業を書かない朝日新聞社説。
 費用なら1万円(http://www.kousei-kyoukai.or.jp/ivent/dna.pdfを参考)。
 それとも個人情報ガーなのか?
 しかし、個人特定には、身元確認に有用な部位のみとされる。


>沖縄はいまも米軍基地の重い負担にあえぐ。

 沖縄だけではない。

 ところで、この社説には何故か朝日新聞の大好きな市民団体が登場しない(ボランティアは登場)。
 隠したいことでもあるのだろうか?

 2017-06-22付け聯合ニュース『韓日の市民団体 戦没者遺骨のDNA鑑定「韓国人も対象に」』
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170622003400882&site=0400000000&mobile

 ほ~。
 実は、市民団体に加え、朝日新聞の大好きな韓国も絡む。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え』を読んでの感想/民進党などによる問責決議案提出で、実質、質疑打ち切りを無視する朝日

 2017年6月23日付け小説朝日新聞社説『臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え』を読んでの感想。

以下感想
>民進、共産など野党がきのう、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。

 ウィキペディアによれば、2015年10月までに34回。
 2003年11月、2005年11月、2015年10月に要求があったときには、翌年1月に見込まれる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかったようだ。


>野党の要求には理がある。先の通常国会は、旗色の悪い議論を、政権が力ずくで打ち切って幕を閉じた。

 しかし、先の国会も民進党のサボり目立った。

 そして、民共は金田勝年法相問責決議案提出、民進党は山本幸三地方創生相の問責決議案提出で、実質、質疑打ち切りを要求もしている。
 散々時間を無駄にして、とても、野党に理があるとは思えない。


>「共謀罪」法は数の力で委員会審議を打ち切り、強行成立させた。

 この主張はウソに思える。
 歴史修正主義の朝日新聞らしい主張だ。

 06/12 15:55付けFNN『10日間程度? 会期延長を最終調整』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361028.html
『「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新たに設ける法案の成立を確実にするため、政府・与党は、来週18日までの国会会期を延長する方向で最終調整に入った。』(原文ママ)。
 しかし、その翌日、
 06/13 17:46付けFNN『金田・山本両大臣に問責決議案』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361153.html
『「テロ等準備罪」の審議をめぐり、民進党などは、委員会での法案採決を阻止するため、金田法相に対する問責決議案を13日午後、国会に提出した。また、山本地方創生担当相に対する問責決議案も提出し、徹底抗戦の構えを見せている。』(原文ママ)。
 『問責決議案提出』によって、議論の場を閉じたのは、民進党などである。

 2017/6/13付けbuzznews『民進党の問責決議案提出に質疑中断された維新・東徹議員が怒り露わに「人の道に外れる行為だ」』http://www.buzznews.jp/?p=2109000
http://www.buzznews.jp/?p=2109000
『法務委員会では日本維新の会・東徹議員がテロ等準備罪法案について質疑を行なっていましたが、民進党が非難されているのは東議員が発言を開始してから1分近く経過した段階で金田法相の問責決議案を提出、完全に質疑を妨害する形で委員会の中断に至ったためです。』(原文ママ)。

>首相や妻昭恵氏の関与の有無が焦点の森友学園、加計学園の問題でも、首相はまともに答えようとはしなかっ
た。

 説明を、認めない、調べない(裏付けを取らない)、朝日新聞などに思えてしまう。


>会見直後、加計学園問題で、側近の萩生田光一・官房副長官の関与をうかがわせる新たな文書が発覚したのに、首相は国民に約束したはずの「説明」をしようとしない。

 今日は、『直後』の表現を入れた朝日新聞。
 
 首相は、19日の午後6時に会見。
 2017年6月21日付け朝日社説『加計、森友問題 首相の約束どうなった』では、早くも『首相が会見で語った「反省」は本心か。口先だけか。そのふるまいを国民は見つめている。』と僅か1日程度で煽っている。

 2017.6.20付け産経『【加計学園問題】萩生田光一官房副長官「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」 コメント全文』
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200027-n1.html
 副長官の不正確に対する検証を社説に一切書かずに、『新たな文書』が正しいかのように思わせ騒ぐ。
 慰安婦報道では、朝日の主張に沿う慰安婦の証言は正しい、吉田小説の記載は正しいで大きな過ちを犯したにも関わらず、何の反省も感じ取れない。
 感じられるのは、朝日新聞の徹底したご都合主義だ。


>首相の「反省」が本物だというのなら、ただちに国会を開き、首相自ら数々の疑念に誠実に答える
よう説いてはどうか。

 新たな内部調査の結果、文科省の内部メモと朝日新聞と民進党が入手したとする文科省内部文書に疑念を持つ指摘がある。
 http://blogos.com/article/229150/、切り貼りの指摘はhttp://netgeek.biz/archives/97593
 この点は、朝日新聞と民進党は速やかに調査して、改ざんがあったのか?なかったのか?明確にするべきであろう。改ざんと言う捏造は許されない。

>民主など野党による要求を首相の外遊などを理由に拒み、衆参の予算委員会を1日ずつ開くことなどでお茶を濁した。

 安保法でも職場放棄を行っていた民進党。
 その為に、わざわざ予算委員会を追加したのだ。無駄、そのもの。


>だがそうなれば、憲法の趣旨に明らかに反する。53条の解釈については、内閣法制局長官が03年に「召集時期の決定は内閣に委ねられているが、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならない」と国会で答弁している。

 この答弁を認めている。
 つまり、例年より、早い臨時国会開催なら文句なしなわけだ。
 恐らくは、早い開催になっても、53条ガーと騒ぐであろう朝日新聞。


>憲法に従えないような首相なら、憲法改正を語る資格はない。

 そう思わせるご都合主義主張。何とも朝日らしい。 

 2017年5月11日付け朝日新聞社説『憲法70年 首相は身勝手が過ぎる』では、改憲について『自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい』と『首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。』と批判していたではないか。

 憲法上の制約から、改憲については自民党総裁として語っている。


 前年同月比で、朝日新聞は36万部減。読売が18万部減。販売部数は、それぞれ、624万部、881万部。 
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2017/06/7b54bf107dff09d54cc46f96b372672e.pdf
 読売より減の率が高いのだ。
 1年で36万部減とは、1日で約1000部減っている。1時間で42部減。
 こうしている間もジワリ、ジワリと減りっているのだ。

 朝日新聞には、焦りがあるのだろう。
 おまけに、朝日新聞総合サービス
https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/ 
を通じて、正社員より著しく待遇の悪い契約社員を雇っている(交通費支給無しの案件も多い)ので、何時、社外秘が漏れるか分からないのでヒヤヒヤなのだろう。

 ところで、新聞協会、
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/170621_11412.html
より。
『日本新聞協会は6月21日、協会事務局内でパワーハラスメントの被害が日常的に多発していたことを明らかにした。』(原文ママ)。
 2017/6/22付日本経済新聞 朝刊『パワハラで新聞協会事務局長が辞任』より。『パワハラをしていたとして国府一郎前事務局長は5月15日付で辞任、幹部職員2人は休職処分を受けた。』

 1か月以上前に事にも関わらず、自民党の豊田真由子衆院議員の暴言報道に紛れるようにほぼ同時公表。パワハラの内容も協会の発表からは不明。これでは、新聞ムラと思われても仕方なし。
 新聞ムラには、丁寧な説明が欲しいところだ。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年6月22日 | トップページ | 2017年6月24日 »