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2017年6月24日の2件の投稿

2017年6月24日 (土)

2017年6月24日付け小説朝日新聞社説『都議選告示 どの視点で投票するか』を読んでの感想

 2017年6月24日付け小説朝日新聞社説『都議選告示 どの視点で投票するか』を読んでの感想。

以下感想
>今年春の都議会では、石原慎太郎知事のころに決まった市場移転の経緯がただされ、その不透明ぶりが浮き彫りになった。 

 何年も前の話だ。
 人の記憶は自然上書き保存。対象も高齢者が多いので、曖昧になるのは当然。

 しっかりした文書などによる検証可能な記録がなかった点、あったとしてもそれを検証できる状態になかった点が問題だ。

>長年にわたって知事与党だった自民、公明両党が、チェック機能を十分に果たしてきたとは言いがたい。

 民主党が1党だった時代。
 2017/6/2付日本経済新聞 朝刊『「無害化」原点は07年の都知事選』より。
 石原氏の表明で行われた有識者会議にて、『技術会議は09年にまとめた報告書で「地下水を環境基準以下に浄化」と提言。その目標について、石原氏は今年3月の都議会百条委員会の証人喚問で「ハードルが高すぎた」と振り返っていた。』(原文ママ)。
 『移転費用を計上した10年度の市場会計予算は民主(当時)、自民、公明の各党の賛成で可決。第1党で都政では野党だった民主党は築地市場の再整備を訴え、与党の自公が譲歩する形で「無害化された状態での開場」という付帯決議が盛り込まれた。』(原文ママ)。
 有識者会議の結果があるとは言え、民主党による数の力の影響があったと言えよう。


>適切な見識と立案力を持ち、自立した候補者は誰なのかを、冷静に見極めたい。

 ネットで散見される表現。
 「ちょっと待て そのファーストは 元民進党」
 「ちょっと待て その無所属は 元民進党」

 初当選ばかりでは、素人集団で混乱による低迷は確実。
 元##党が多ければ、政策の不一致でファースト脱党とか.....
 本来、強い知事によるリーダーシップは悪くないが、「##一強」呼ばわりで「悪いと思わせる」論調で批判を与えられるの確実。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年6月24日付け小説朝日新聞社説『中国ネット法 言論封じる異常な統制』を読んでの感想

 2017年6月24日付け小説朝日新聞社説『中国ネット法 言論封じる異常な統制』を読んでの感想。

以下感想
 『インターネット安全法』は、『サイバーセキュリティ法』と表現される場合もあるようだ。


>しかし中国政府は、そう考えていないようだ。今月、「インターネット安全法」が施行され
た。すでに厳しいネット管理・統制をさらに強める法律だ。
 
 6月4日の天安門事件から28周年。
 2015年6月から審議、昨年の11月に採択。6月1日に施行。

 2017/6/22付日本経済新聞 朝刊『中国ネット統制 波紋広がる』より。『情報が国境をも軽々と飛び越えて自由に流通できる世界的なインフラとしてのインターネットに、共産党政権は早くから警戒感を抱いてきた。1998年には公安省が「金盾工程」というプロジェクトに乗り出した。』(原文ママ)。
 共産党独裁を守りたいなら当然であろう。
 ネットの一般への普及が広まった時期に、防護が始まった。


>実質的に言論の自由を否定する内容であり、中国で活動する外国企業にも大きな影響を与えるおそれがある。

 中国では、『インターネット安全法』に関係なく、言論の自由は否定されている。

 2017/06/19付けwedge『「インターネット安全法」が映し出す、中国の情報統制強化』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9869
より。
『第一に注目されるのは、インターネット上の個人情報や、ビジネス活動を通じて企業が得た個人情報の国家管理を明文化したことだ。』、『第二は、広範な義務規定を設けるとともに、官民共同でネットを管理するとしていることだ。』、『第三は、ネットワーク関連サービスへの参入障壁が高く、罰則が重いことだ。』(原文ママ)。
 この中の『第一』に共産党批判、『第二』に発信者登録と国への情報提供、『第三』に罰金。


>外国メディアのサイトが閲覧できない、世界の人々が交流するフェイスブックのようなソーシャルメディアが使えない、などの措置は以前から続いている。

 企業としては、VPN接続がどうなるか?


>政権批判につながる文言が流れるのを警戒しているとみられるが、ネット時代に逆行する異常な取り締まりである。

 これも前々から。
 

>ネット関連の製品・サービスは「国家標準に適合しなければならない」とされ、外国企業の事業を制限しかねない。

 どの国でも何等かの法規制はある。
 日本では、技適マークが付いてないスマホを国内で使うと~の問題があったが、訪日客向けには現在90日間OK(http://news.mynavi.jp/articles/2016/05/21/denpaho/)。それでも、それ以上の期間は厳密には違法。
 無線LANも技適マークがなければ、違法になる恐れもある。


>データの国外持ち出しに規制をかけているのも穏当ではない。

 しかし、個人情報ガーの面もある。
 個人情報も持ち出し規制はEUでもある。 
 2016/5/23付日本経済新聞『EU、個人情報域外持ち出し規制 日本へ包括認可、検討』より。
『 欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」が2018年に発効する。EU域外への個人情報の持ち出しが厳しく規制され、違反企業は多額の制裁金を命じられる。日本の保護体制が十分と包括的に認められないと、企業は欧州から顧客データを日本に送信する際などに個別対応を迫られる。』
(原文ママ)。
 更に、違反企業は、最高で全世界売上高の4%の制裁金の支払いが命じられる厳しい内容だ。


>日本を含む多くの国の企業団体が主体となり、強い懸念を示す文書を中国政府に提出したが、法は施行されてしまった。

 jetro『インターネット安全法が施行、外国企業にも中国基準を適用』https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/06/2ab3a0189ac86a3d.html
によれば54団体。


>恣意(しい)的な法執行を少しでもなくすよう、中国の外からも引き続き監視しなければならない。それは声を上げられない中国の市民のためでもある。

 中国共産党による一党独裁。
 憲法から法律まで、恣意的だ。
 『少しでもなくすよう』と思うなら、朝日新聞とし民主化を求めるべきであろう。
 それを求めない朝日新聞。基本は、友好メディアでありたいのだろう。

 2017年6月7日(水)付け日経ビジネス『中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権』より。
『この場合の“違法行為や犯罪”というのは、国家指導者や共産党の批判を含む“国家の名誉の棄損”言論や、“社会秩序や経済を擾乱するデマ情報拡散”なども含まれている。だが、中国当局の隠ぺい体質では、何がデマで何が真実かもはっきりしない。デマだと中国当局が言い張っていたことが真実であったことなどあまたある。』(原文ママ)。
 デマには、注意が必要だ。
 デマではなくとも、勘違いを与える表現も散見される。

 幸い日本では、ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパンが立ち上がった。
 2017/6/21付けJ-CAST『フェイクニュース共同検証FIJが発⾜ ファクトチェック「検閲や排除ではない」』
https://www.j-cast.com/2017/06/21301223.html?p=all
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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