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2017年6月25日 (日)

2017年6月25日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 公務員はだれのために』を読んでの感想

 2017年6月25日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 公務員はだれのために』を読んでの感想。

以下感想
>安倍首相の妻昭恵氏が名誉校長としてかかわった森友学園への国有地売却で、財務省が異例の対応をしていた実態を示す資料が次々と明らかになった。
>首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画では、内閣府が「総理のご意向」だとして文部科学省に手続きを促していたとする内部文書が判明した。

 恰も悪いことかのように思わせる表現。
 法的に何処か悪いのか?その証明はない。

 2017/6/24付けアノニマスポスト『< #フェイクニュース >【テロ等準備罪】ニコス・パッサス教授「(朝日新聞は)私のインタビューを間違って引用したか、Googleの翻訳が不正確だったのかどちらかだ」』
https://anonymous-post.news/archives/516
 『TOC条約はテロ防止目的でない』と思わせたい為の恣意的な誤訳なら許されない。

 
>公平、中立であるべき公務員の姿が大きく揺らいでいる。

 公平、中立であるべき報道が、一部メディアによって大きく歪められている。
 50年以上獣医学部が新設されなかった状態こそ、公平、中立であるべき公務員としてあるまじき行為。

>「官邸の意向」を過度に忖度(そんたく)し、「時の権力への奉仕者」と化してしまってはいないか。

 『か』とは、そう思わせたい想像表現。


>元自治省課長で総務相もつとめた####・早稲田大教授は「今の霞が関は『物言えば唇寒し』の状況。内閣人事局発足以降、この風潮が強まっている」と朝日新聞に語っている。

 朝日新聞に忖度する証言をする人物に語ってもらう。

 状況によっては、
 言ってないこと書く、
 2016.3.15付け産経『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html

 あるいは、印象操作、 
 2017年5月20日付け日本報道検証機構『「絶望感味わった」異なる文脈でコメント引用 新作歌舞伎の記事で朝日に抗議』http://gohoo.org/17052001/ https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170520-00071159/
『読者に誤った印象を与える編集(いわゆる印象操作)をしたとの指摘は免れない。』(原文ママ)。

で騙す。


>加計問題で、「怪文書」と断じた政権に追従せず、「総理のご意向」文書の存在を証言した文科省職員らを忘れるわけにはいかない。

 最初の2017年5月17日05時00分付け朝日新聞が『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』として報道した文書は『怪文書』そのもの。日時なし、筆者名もなし。
 その後、調査では筆者すら記憶にない。
 2017/6/16付日本経済新聞 夕刊『文科省の再調査 どこが違う?』より。
『また、聞き取り調査では、前回「記憶にない」と答えた職員が一転して複数文書の作成を認めた。職員は「類似文書を作成した記憶はあったが、曖昧な記憶で自信もなかった」と説明したという。』(原文ママ)。
 昨年の秋に、多数の書類を書いて、『記憶にない』には疑問だ。
 
  最初の2017年5月17日05時00分付け朝日新聞が『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』として報道には、次の疑問もある。
 『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの支持に見えるのではないか。』(原文ママ)。この部分を暗くして、意図的に見えなくしていた。

 『怪文書』そのものに、「総理の支持に思わせたい」意図があるのだ。
 しかし、それを隠していたのは朝日新聞。


>政策決定に当たっては、選挙で国民に選ばれた政治家が方向性を示す。官僚は具体化するための選択肢を示し、政治家が最終判断する。それが望ましい政官関係のあり方だろう。

 多くの案件は、その状態。
 そして、それだけでは、岩盤規制が解除されないことも現実。
 民主党政権化では、政治主導ができず後半は官僚主導であった指摘もある。


>「変化」に敏感で、状況に応じて方向を決める政治家。

 それでは、ポピュリズムになりかねない。


>「英国では政策決定はトップダウンの政治主導だが、人事は必ずしも政治主導ではない」

 日本は、役所→民間→民間→民間→民間で渡り問題。
 英国では、役所→民間→役所→民間と転職を繰り返す、「回転ドア(the revolving door)」
(https://plaza.rakuten.co.jp/kingofartscentre/diary/200506180000/ を参考)があるようだ。

 英国だけか?『「天下り」に「渡り」……いろいろあるけど、官僚問題の“急所”は』
http://globis.jp/article/671
より。『「回転ドア」と呼ばれる米国式の官民交流型の人事制度は、官民の癒着に問題はあるかもしれないが、働く側からすると魅力的だ。』(原文ママ)。

 かつて、朝日新聞でも掲載。
2010年2月27日付けGLOBE『「公共は民衆の中にあったはず。官と民の間で交換可能な社会を作る」』(民主党政権、内閣官房副長官へのインタビュー)
http://globe.asahi.com/feature/100308/side/02.html
『特定国の公務員制度を真似ようとしているわけではない。「政治主導」の政治の仕組みについて、英国型を志向しているということだ。公務員については(米国のように)経験を生かして、民間人としても官僚としても活動できる「回転ドア」型の人事体系を作って、幅広い人材を集める制度にしないといけない。』(原文ママ)。

 英国型を志向した民主党だが、改革できず。


 官邸HP『英国における公務員と議員の関係』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumuinkaikaku/forum/h200122/pdf/siryou4.pdf
より。
『「公務員は、大臣の同意を得ることなくして、与党を含め議員に説明したり、議員が役所に訪ねてくることに同意する、などをしてはならない」とされている。』、『「時の政府に奉仕する公務員」という考えから、公務員が政府外の議員に接触することは、政府への忠誠義務違反と考えられている。』(原文ママ)。
 このような状態での英国の人事制度である。
 英国式では、本当の1強強化になりかねない。

>まず政権が人事権を乱用し、官僚に過度の圧力をかけるようなことはあってはならない。
 
 過度については、朝日新聞などが恣意的な判断する可能性が高い。
 官僚任せ人事では、上司への忖度だけになりかねない。


>そのためにも、政策形成にかかわる公文書をより厳格に管理し、積極的に情報公開することから始めなければならない。

 2017/6/21付日本経済新聞 夕刊『行政文書と個人メモを区別 菅官房長官が方針』、見出しの通りの内容。

  
>そのうえで人事制度の見直しを含め、政と官のあるべき関係を構想し直す時ではないか。

 岩盤でもある。
 回転ドア式も悪くないかも知れないが、そのときは、官と民のあるべき関係を構想し直す時ではないかになるだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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