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2017年7月9日の2件の投稿

2017年7月 9日 (日)

2017年7月9日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に』を読んでの感想

 2017年7月9日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に』を読んでの感想。

以下感想
 『核禁止条約』など存在しない。
 あるのは、「核兵器禁止条約」である。
 本文中に「核兵器禁止条約」=『核禁止条約』である記載もない。

 朝日新聞としては、意図的に、読者の勘違いを与えたいのだろう。 
 核関連は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 これらをごちゃ混ぜにして、騙したいのが本音ではないのか。


>「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。

 保有国が参加しない。最も核保有が懸念される北朝鮮は、交渉をボイコット。

 そんな状態で、何処か歴史的な一歩とは疑問である。
 意見の合う人だけで賛同して盛り上がる状態だ。何処かの新聞社の社説の会議と同じではないのか? 

 社説では、『米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。』と記載しているが、2017年7⽉8⽇付けNHK『核兵器禁⽌条約 国連交渉会議で採択』によれば、『北⼤⻄洋条約機構の加盟国として唯⼀交渉に参加してきたオランダ1か国が反対したものの、122の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。』(原文ママ)。オランダの明確な意思表示に注目したい。


>だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。

 米ロなど核保有国は決して放棄しない。
 それが理由になり、第二、第三の北朝鮮が登場する事態になりかねない。

 混乱に導きたい朝日新聞としては、嬉しくてたまらないのだろう。


>被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。

 変えたところで、北朝鮮など変わらない。


>日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その
道筋を真剣に考えるべきだ。 

 朝日新聞は、改めて綺麗ごとからの脱却を考える機会ととらえるべきである。


>日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。

 核関連は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
もある状態だ。日本は②と③で、役割を果たせばよい。
 ③のような機会を積極的に生かせる場もある。
 
 2016/10/14付日本経済新聞 夕刊『日本、核廃絶決議案を提出』によれば、23年連続提出。『「NPT体制の普遍性をさらに強化する決意を再確認する」と明記
した。』(原文ママ)。
 
 平成28年10月28日付け外務省『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002466.html
 米国を含む約110か国が共同提案国となり、全体で167か国の支持という昨年を上回る共同提案国、支持を得て採択された(2015年は、106か国が共同提案国、全体で156か国が支持)。

 今回の核兵器禁止条約は、122カ国。
 日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案は、167カ国の支持。

 2016年10月29日付け朝日新聞社説『核禁条約交渉 被爆国が反対とは』では、『核兵器禁止条約』について記し、『「被爆国」として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか。』と批判していたが、『核兵器廃絶決議案』については全く記載なし。
 朝日新聞に取っては、核兵器は単なる政権批判の道具に過ぎないのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

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2017年7月9日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮問題 対話への行程表作りを』を読んでの感想

 2017年7月9日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮問題 対話への行程表作りを』を読んでの感想。

以下感想
>3国政府は具体的なロードマップ(行程表)作りを急ぎ、共通の認識を固める必要がある。
 
 核兵器、ミサイルの開発を停止しない限り、制裁あるのみ。
 過去、北朝鮮に譲歩して制裁を緩め、結果開発を継続現在に至る。同じ失敗は許されない。

 国際銀行間通信協会(スイフト)は今年に3月に、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間の資金移動などに必要な通信サービスの提供を停止(日経新聞、ロイターなど報道)。
 金融の世界では、ようやく、まともな制裁が始まったばかりである。
 
 2017/6/6付日本経済新聞 朝刊『北朝鮮、石炭輸出ゼロ 4月の安保理報告 中国の制裁順守裏付け』によれば、『北朝鮮は2月に123万トンの石炭を輸出したが、3月には
6342トンに激減』。その効果もこれから。
 しかし、2017/6/8付NHK『中国 北朝鮮からの鉄鉱石輸入 4月は前年比4倍余』によれば、『北朝鮮は外貨稼ぎの柱である石炭による外貨収入が国連安全保障理事会の制裁決
議で減少する中、中国との間で鉄鉱石の取り引きを増やしていると見られます。』、『去年3月の制裁決議で北朝鮮からの輸入が原則禁止されている鉄鉱石は、「民生目的」であれば例外として輸入が認められることから、中国はこれを根拠に取り引きを続けていて、』の状態である。
 抜け道で資金を得ている。

 
>国連安保理の論議で、ICBM 発射を非難する報道声明はロシアの同意を得られず難航している。

 国連の報道声明は、北朝鮮に取って意味はない。国連の方から話が聞こえた程度。
 難航の間に開発を継続しているのが現状である。


>一方、ドイツでは日韓の会談もあった。

 何故かG20と書かない。
 

>また慰安婦問題の合意についても、意見の対立を避け、双方の世論が過熱しないよう努めることになった。   

 何とか日本の政権の失言をでっち上げて、日本が悪いを仕立て上げ、Ver2として、再スタートし、対立するように煽りたいが朝日新聞なのであろう。


 ところで、韓国・釜山の日本領事館前に「ゴミで作った慰安婦像」は相変わらず存在している。
 その一方、慰安婦像の一部は、民間団体管理から行政管理になった。
(2017年6月30日付け毎日『慰安婦少女像、行政管理に…公館前の2体』   https://mainichi.jp/articles/20170630/k00/00e/030/265000c)
 行政機関がウィーン条約を無視する国の状態である。  


>北朝鮮問題という喫緊の課題を前に、政治対話を滞らせる余裕はない。

 先日解放されて死亡したワームビア⽒は、一時的な心肺停止に伴う影響で脳を著しく損傷していたとされる。
 そして、北朝鮮が拘束中の米国国籍者は3人とされている。
 米国とは、拉致問題の議論を深めるべきである。
 
 2017.6.16付け産経『【北朝鮮情勢】北朝鮮から解放の⽶国⼈ワームビア⽒、脳を著しく損傷 医師団が記者会⾒ ボツリヌス菌の痕跡「⾒当たらず」』
http://www.sankei.com/world/news/170616/wor1706160013-n1.html
より。
 『トランプ政権に「感謝する」と述べる一方、オバマ前政権は事を荒立てないよう求めるばかりで「何の成果も上げなかった」と批判した。』(原文ママ)。
 トランプ政権なら、日本の拉致問題に何らか進展も期待できる。


※午前追記
 2017/07/08付け朝鮮日報『慰安婦合意:文大統領、関係改善と切り離して安倍首相に問題解決訴え』より。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/08/2017070800600.html
http://anonymous-post.com/archives/9169

『しかし、安倍首相は「(慰安婦)合意は未来志向的な日韓関係を築いていくために欠かせない基盤」と、慰安婦合意履行の必要性をあらためて強調した。ただし、安倍首相も「こうした問題が全体の関係に悪影響を及ぼさないよう、適切に管理するのが共通の利益だ」と述べた。』(原文ママ)。
 日本の立場は、『合意は未来志向的な日韓関係を築いていくための基盤』。
 この路線が、朝日新聞などに歪められないように注意したい。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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