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2017年7月10日の2件の投稿

2017年7月10日 (月)

2017年7月10日付け小説朝日新聞社説『米国とロシア 建設的な大国関係を』を読んでの感想

 2017年7月10日付け小説朝日新聞社説『米国とロシア 建設的な大国関係を』を読んでの感想。

以下感想
>一方で、昨年の米大統領選の際、ロシアがサイバー攻撃などで介入したとの疑惑については相当の応酬があったようだ。トランプ政権はこの疑惑で揺れている。ロシア側に懸念をぶつけたのは、米国民向けの演出の側面が大きかっただろう。

 所謂ロシアゲート事件。

 JBPRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50381
『⽶国の⼤⼿ニューステレビ網のCNNがトランプ⼤統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3⼈を退社させたことを発表した。』

 ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/cnn-vs-trump_n_17314130.html
『⽶CNNがトランプ⽶⼤統領の関係者とロシアのつながりに関するオンライン版の記事を撤回し、執筆した記者や調査報道チームトップら3⼈が退職した。』

 J-CAST
https://www.j-cast.com/2017/06/28301840.html
『⽶⼤⼿メディアCNNは2017年6⽉26⽇(⽶東部時間)、トランプ⽶⼤統領の関係者とロシアのつながりをめぐる記事をウェブサイトから削除したことを受けて、記事に関わった3⼈の社員が辞職したと報じた。CNNは社内調査の結果、当該記事は通常の編集プロセスに従っていなかった点があったとしている。』
 

 捏造発覚で記者が辞職。
 
 過去、何度も書いているが、国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 日本のような放送の真実性を求める規定がない国もある。

 CNNは、放送局である。
 放送に徹してウェブでの記事掲載がなければ、『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』ので、記者が辞職することはなかったかも知れない。

 捏造新聞で検索。
 TOP10は、1強状態が続く。
 認めない、調べない、謝らない、その苛立ちがこのような結果につながっているのではないのか。


>多大な犠牲者と難民を生んだほか、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を許した混乱は、米ロの協調行動なしには終息しない。

 国連のこの字もなく、イキナリこのような表現では米ロに責任転嫁に取れる。
 そうでなくとも、米ロ頼りに取れる。核の傘を否定して、都合のよい部分だけ米国頼りの朝日新聞。

 ISの問題などは、本来、国連で結果をまとめ、その結論に従って各国が国力の範囲で協力して対応するべき案件である。
 長く続いた指導力のない無能国連事務総長の存在の結果が今にあるのだ。

 現在、そして当初から現場で努力しているのは、有志連合軍、ロシアなどである。

 有志連合に批判的であった朝日新聞社説でもあった。
 2015年12月6日付け朝日新聞社説『シリア空爆 武力でテロは絶てぬ』より。
 『何より、ISを生んだ根源であるシリアの内戦を終わらせるため、当事者の各勢力を束ねて新たな政権像を描く政治的取り組みが不可欠である。その青写真がないままでは、軍事行動の最終目標も定義できまい。』(原文ママ)。
 綺麗ごとが光り輝くお気軽な言葉。

 2017/7/1付⽇本経済新聞 朝刊『「イスラム国」拠点狭まる』より。
『アバディ⾸相は「最後の⼀⼈までIS戦闘員を殺害するか、拘束する」と強調した。』(原文ママ、イラク首相の発言)。
 綺麗ごとではない重い言葉。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年7月10日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」施行 危うさを問い続ける』を読んでの感想

 2017年7月10日付け小説朝日新聞社説『「共謀罪」施行 危うさを問い続ける』を読んでの感想。

以下感想
 一般人は、朝日新聞の報道機関としての危うさを問い続けよう。

>「共謀罪」法があす施行される。

 『「共謀罪」法』などと言う法律はないので、施行されない。
 明日7月11日から施行されるのは、「テロ等準備罪」である。

 
>政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。

 過去、何度か廃案になっている。
 2003年から何度も国会で議論が繰り返されているのだ。
 

>経緯をふり返る。

 何時のない経緯を記す朝日社説。いい加減さが分かる。


>だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。

 とは、ケナタッチ国連特別報告者の書簡のことであろう。
 しかし、それを明確に記述しない。都合が悪いのであろう。国連特別報告者とは、個人の資格であって国連からの報酬もない。発言は国連としての総意ではない。

 主張に沿う何らかの肩書のある人物を、探して都合の良い発言をさせる。
 よくある##大学の教授の@@氏は.....と述べていると同様である。

 2017.6.14付け産経『国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定』
http://www.sankei.com/politics/news/170614/plt1706140026-n1.html
 疑問の指摘。

 更に、『【テロ等準備罪】ケナタッチ氏、非公式な英訳だけ見て批判していた』
http://japan-newsforest.com/domestic-news/kenatacchi-hikoushikieiyaku-mitetadake170529/
の指摘もある。
『安倍総理「ケナタッチ教授は、井原在ジュネーブ代表部大使に宛てた別の書簡の中で、『自分はこれまで、NGOが作成したテロ等準備罪処罰法案の、非公式な英訳を見て立場を表明してきたが、日本政府の公式な英訳を見た上で、自分の立場が間違っているのであれば、立場を訂正する用意がある』と述べています」』(原文ママ)。

 非公式な英訳を見ての発言では、意味は薄い。


 2017年5月5日付け朝日『「条約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾』では、TOC条約は、『テロ対策は条約の目的ではない』と報道した。
 2017/6/24付けアノニマスポスト『< #フェイクニュース >【テロ等準備罪】ニコス・パッサス教授「(朝日新聞は)私のインタビューを間違って引用したか、Googleの翻訳が不正確だったのかどちらかだ」』
 https://anonymous-post.news/archives/516
の誤報の指摘がある。
 
 この件は、朝日新聞としては、都合が悪いのでガン無視なのだろう。


>すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を277もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。

 『詳細はついに説明されず』、『説得力のある理由は示されなかった。』とは朝日新聞のご都合基準で決まる。

 
>いずれも警察が実際に手を染め、近年、人々の知るところとなった驚くべき行為だ。

 木を見て森を見ずの主張。
 これも朝日新聞の十八番。本当に呆れる。

 『国際比較で見た日本の「安全」』http://www.nippon.com/ja/features/h00068/
を見れば、OECD諸国内では犯罪率は最低水準である。
 朝日新聞の大好きな韓国との比較もある。『日本と韓国の比較』http://xn--vcst06ab2ap01k.com/entry3.html

 完璧は無理である。
 しかし、多くの一般の方々が安心して暮らせる日本。


>法律の必要性を説く前に、まず「過去」を検証し、謝罪する。

 都度警察は謝罪している。
 一方、朝日新聞の謝罪は、未だにないが。


> 「一般の方々が処罰対象となることはない」

 朝日新聞の市民とは定義が広い。
 恐らくは、一般の定義も広いであろう。

https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 同じ事件の記事で読売や産経は、市民団体、過激派と報道しているが、朝日新聞は、何故か『市民ら』と表現している。
 「市民団体、過激派」≒「市民ら」なのだ。
 
 異常である。
 朝日新聞社として、何かを隠したいのだろう。

 国際組織犯罪防止条約、TOC条約ともパレルモ条約とも呼ばれる。略称 国際組織犯罪防止条約の原文は、外務省の 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html
に掲載されている。
 怪しい社説や報道を読む前に、原文を読むのが一番であることは言うまでもない。 


>この国民への約束が確実に履行されるか、一人ひとりが目を光らせなければならない。

 朝日新聞などに対して、一人ひとりが目を光らせなければならない。
 言論テロ組織による言葉の暴力行為だけでは、テロ等準備罪の対象にはならないだろう。
 https://www.youtube.com/watch?v=xtQrI_gTXBQ


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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