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2017年7月11日の2件の投稿

2017年7月11日 (火)

2017年7月11日付け小説朝日新聞社説『ISとの闘い テロの根源を見据えて』を読んでの感想

 2017年7月11日付け小説朝日新聞社説『ISとの闘い テロの根源を見据えて』を読んでの感想。

以下感想
 過去、見出しではISではなくイスラム国だった。「国」扱いしていたのだ。
 例えば、2015年1月21日付け朝日新聞社説『イスラム国―許しがたい蛮行だ』である。この日の社説では、ISの略称すらない。但し、『過激派組織「イスラム国」』とも表現していた。

 それが、今日の見出しでは『IS』になっている。

 将来、ISがイスラム国の地位を国際的に現実に確保したとき、『私たち朝日新聞は当初から「国」と表現していました』と取材に有利な立場を確保しようと考えていたのではないのか?
 ISが壊滅に近づき、その野望が大幅に崩れたので表現を変えた。そんな見かたも可能だ。

>そもそもISを育てた土壌には、米国が無理やり始めたイラク戦争の混乱と、その後のシリア内戦の長い放置があったことを忘れてはなるまい。

 また、歴史修正か?
 2015年2月2日付け朝日新聞社説『「イスラム国」の非道―この国際犯罪を許さない』より。
『そもそも「イスラム国」のような理解しがたい組織がなぜ台頭してきたのか。米英が中心となって強行したイラク戦争が中東地域の宗派間の対立を生み、情勢をいっそう複雑にしてきた経緯に思いをいたさざるをえない。』(原文ママ)。

 米英から米国一国に修正。


>その多くがイスラム系移民・難民の子孫だった。教育や就労の機会などをめぐる差別と不平等が彼らを駆り立てた。

 1世、移り住めてよかった。
 その子孫は、差別、不平等があると思わせる論調に唆され過激思想に入るパターンも少なくないだろう。

>独立や自治の闘争が続くフィリピンのミンダナオ島では、ISに忠誠を誓う組織による戦闘で戒厳令が敷かれている。

 2017/7/6付⽇本経済新聞 朝刊『⽐で「イスラム国」掃討⽀援 テロ封じ込め、東南アでも 豪州、哨戒機を派遣/⽶中、軍事物資を提供』より。
『中国は6⽉末、掃討作戦を⽀援するためライフル3000丁や銃弾600万発などを⽐軍に供与した。』(原文ママ)。
 
 今日は、お得意の非軍事の人道支援重視を主張はない。


>先進国であれ途上国であれ、内なる差別や抑圧、格差に向きあうことが、テロの芽を断つ第一歩である。

 差別や抑圧、格差を探し出し、利権化する一部団体など。
 そんな存在もテロの芽を煽っているようにも思える。

 長い付き合いのABの友人同士では差別用語ではなくとも、第三者Cが聞いて異常なまでに差別と騒ぐ。教師DがCは正しいと一方的に判断して、ABの中を割く。CはDから高い評価を受ける。
 学校生活などでは、そんな例も少なくないだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年7月11日付け小説朝日新聞社説『閉会中審査 首相の説明を聞かねば』を読んでの感想/捏造新聞で検索

 2017年7月11日付け小説朝日新聞社説『閉会中審査 首相の説明を聞かねば』を読んでの感想。

以下感想
 主張に合わない人物に対して、疑わしきは罰するが本音に思える朝日新聞。

>そもそも自民党は閉会中審査の開催自体に後ろ向きだった。都議選惨敗を受けて、ようやく受け入れたが、首相の出席は拒み続けた。

 朝日らしい主張だ。
 恥ずかしくないのだろうか?
 
 7月10日の閉会中審査の実施は、最近決まった話。
 首相は、前々から決まっていたG20、欧州歴訪で出席困難の日程。


>外国訪問中の首相の帰国を待って開くのが当たり前ではないか。

 与野党合意で日程が決まっている。
 首相の一存で日程は、決まっていない。


>本紙の最新の世論調査では、内閣支持率は33%に下落した。不支持率は47%だっ
た。
 
 公式議事録などを無視したような主張を続けて、印象操作を楽しむことに恥ずかしさを感じない朝日新聞など。
 これで、権力の監視を自称するのだから笑える。

 過去、朝日新聞はどんなメディア?に『朝⽇新聞購読者は、他新聞購読者と⽐べて「ホワイトカラー層」「⼤学・⼤学院卒」の読者が多いほか、平均世帯年収が⾼いことが特徴です。』と掲載していた(2015/09/07には少なくとも存在)。
 この人たちは、朝日をジョーク記事として読んでいるのであろう。
 

>首相はもちろん、和泉氏ら官邸や内閣府などの関係者は、前川氏と同様に、国会の場で国民の疑問に答える責任がある。

 公式議事録などを無視する輩、加戸前愛媛県知事の主張などを無視する輩、何を説明してもガン無視、報道しない自由では意味がない。

 2017.7.10産経『【閉会中審査】加戸守行前愛媛県知事が前川喜平氏に反論 「ゆがめられた行政がただされた」』
http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100034-n1.html
http://anonymous-post.com/archives/9340

 2017/7/10付けアノニマスポスト『加戸守行・前愛媛県知事「沢山取材が来たが、都合の良いことはカットされて私の申し上げたい事を取り上げてくれたメディアは非常に少なかった」~ネットの反応「これも放送しないんだろうねえ〜」』
 http://anonymous-post.com/archives/9334


>自民党自身、野党だった5年前にまとめた憲法改正草案では、少数者の権利を守る観点から、要求から「20日以内の召集」を内閣に義務づけていることを忘れてもらっては困る。

 改憲していない。
 朝日新聞としては、この改憲に賛同と言うことなのだろう。
 ただ、少数派の濫用も懸念されるので、十分な議論が必要である。
 
 また、都合の悪い部分を切り取って主張している。
 改憲案も現行憲法同様、『内閣は、臨時国会の召集を決定することができる』点には変わりなし。

 ところで、九州豪雨災害で亡くなった母子のお通夜で、朝日新聞の記者が強引な取材をした、という趣旨のツイートが流れている。
https://mobile.twitter.com/i/web/status/884232155814961152
 朝日新聞は、そんなことをしていない証明を自ら行うべきであろう。 

 最近では、
 2017年05月02日付け河北『<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話』
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170502_13044.html
の記事を掲載する朝日新聞。
 疑わしさが絶えない。 

 『ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ』(『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙(はせがわ・ひろし)、永栄潔著、WAC)、第7章177ページより、http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/07/6646でも引用されている)。
 この件が事実でないなら、朝日新聞には、否定の証明をして欲しいものだ。

 捏造新聞で検索(ググる)。
 TOP10は、今日も、1強が続く。


※午後追記
 天下り先を大切にしている人たちの言い分を重視する朝日新聞など。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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