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2017年7月12日の2件の投稿

2017年7月12日 (水)

2017年7月12日付け小説朝日新聞社説『大学入試改革 各校独自の選考に力を』を読んでの感想

 2017年7月12日付け小説朝日新聞社説『大学入試改革 各校独自の選考に力を』を読んでの感想。

以下感想
>だが理念が先行し、実施方針はその一部を形にするのにとどまった。

 一斉に実施では混乱を招きかねない。

>段階評価の結果を点数に換算する大学が多くなりそうで、これでは「1点刻み」入試とさほど変わらない。

 代案無くノーならば、現状維持だ。


>現実的な対応だが、民間試験の受験料や会場の偏在を考えると、経済状況や居住地で不公平が生じる心配は残る。

 2017/7/11付⽇本経済新聞 朝刊『⺠間試験、現場困惑も 新テスト』より。
『「⺠間試験は教科書の内容とかけ離れた問題もある。塾で受験対策をした⼦とそう
でない⼦の差が広がってしまう」と懸念する。』
 受験問題では、英語に限らずあるような話に思えるが。 

 まぁ、公平を主張すると無限大に心配が生じる。
 最大の不公平は、通う学校の担当教師そのものではないのか。


>入試は本来、各大学がそれぞれの教育内容や方針に沿ったやり方で行うべきものだ。共通テストはあくまで受験生の基礎学力を確かめる手段にすぎない。各校の個別入試で独自性を発揮してこそ、個性ある学生と大学が育まれよう。

 私大の場合は、センター試験の利用は自由。
 国公立大学でも、一部の推薦選抜でセンター試験なしもある。

 マナプラ『 国公立大は推薦入試でもセンター試験は必要?』
https://manabi.benesse.ne.jp/plus/exam/exam004/
によれば、推薦入試でセンター試験が必要な大学は90大学214学部、センター試験を免除する大学は137大学335学部。センター試験を課さない大学のほうが多い。
 
 推薦なら不要のセンター試験。
 個性ある学生を自負するならこの道が可能だし(相応の実力が伴うが)、各校独自の選考が可能な手段だ。

 朝日新聞が応援した学生団体シールズの偏差値28の方は、偏差値70の一橋大学大学院に進学(http://netgeek.biz/archives/72359 を参考)。解散で、残された下っ端面子は、踏台状態。とてもお勧めできないが、そんな手段もある。
 

>国は細かな制度いじりに精力を注ぐよりも、資金やノウハウの面で各大学を後押ししてもらいたい。

 金だけだせ。何か問題があれば国を批判して楽しむ。
 都合のよう主張だ。


 2016年9月2日付け朝日新聞社説『大学入試改革 素材示し議論を広げよ』では、
『新しい試験の具体像を早く示し、オープンに議論すべきだ。』、『高校や大学、保護者、そして生徒にこたえるためにも、議論を公開すべきである。』(原文ママ)。

 この後の2016年11月8日付け朝日新聞社説『大学入試改革 記述式、多角的検討を』でも記載はない。今年は、大学入試関連の社説が今日が初?
 残念なことに今日の社説では、この主張に対する検証がない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年7月12日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 公平な国民投票CMに』を読んでの感想

 2017年7月12日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 公平な国民投票CMに』を読んでの感想。

以下感想
 でました公平。
 朝日新聞公平とは何なのか?日々の社説の主張を見ても偏り切っていることは明白。加計問題にしても、前愛媛県知事の主張など一切取り上げず。

 では報道は?
 7/11(火) 12:03配信付けヤフー(朝日新聞)『「共謀罪は絶対廃止」国会前で抗議デモ』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000028-asahi-soci
『大学4年生の####さん(25)は「数の力で採決を強行した。国民の懸念の声は高まっている」と話した。』
 一般学生の意見であるかのように扱っているが、####の人物、実は全学連にも所属している。同姓同名の可能性も否定しないがちょっと珍しい名前で年齢も一致。
 全学連と言えば、公安調査庁『内外情勢の回顧と展望』2017年版(001221029  http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf)で次の記載がある。『このうち,8 月に放送されたテレビのニュース番組では,同派系全学連の活動家が「暴力革命」を肯定する発言を行った。』(原文ママ)。
 全学連を隠して報道では、公平と言えるのか?疑問である。
 朝日新聞に言わせれば、多様な意見なのだろう。
 名前を掲載することで、今後担ぎ上げようとしているのかも知れない。


>映像と音声を伴うCMの影響は大きい。無制限に認めれば、資金をもつ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。
 
 その認識がある以上、「偏向報道の認識は全くありません」とは言わせない。

 報道バラエティ番組の8割程度が、泉放送製作とされる。真偽はともかく、放送局が複数あっても番組の製作会社が1社に偏っているような状態では、とても公平な報道が出来るとは思えない。


※2017年7月20日追記
  2017/07/16付けKSL『【検証】一つの制作会社がテレビ局を乗っ取っている!と言うデマが流れた経緯』
http://ksl-live.com/blog9905
『これはデマである。デマが発生した経緯も判明している。』(原文ママ)。

 また、この件、『リテラが他人のまとめをパクってネトウヨ批判!』
https://togetter.com/li/1131656
もある。
===== ここまで2017年7月20日追記


>大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮のうえで判断できる公平中立なルールと環境を整えることだ。

 公平中立とは言えない新聞社の主張とは思えない。
 今頃何故、このような主張をするのか?、法整備が不十分だーと騒ぎ、国民投票を少しでも遅らせたいってところであろう。


>一方で、表現の自由の観点から、法律による規制よりメディアの自主ルールの方が望ましい。

 つまり、ご都合で決めたいってことであろう。
 それは、偏りを招きかねない可能性もある。
 終わってから、偏向してました。ごめんなさいでは済まされない。

 まぁ、大きく報道、誰も気づかないレベルで小さく訂正が常態化が、今のメディア。
 

>改憲への賛否を超えて、国民が公平で質の高い議論をかわすために、CMのあり方を考える責任はメディアにある。

 その前に、メディアの加計問題の日頃の報道を見ると、間違っても質の高い議論をかわすために、公平に必要な情報を提供しているとは思えない。

 2017/7/11付けJ-CAST『加計問題、なぜか報道されない「当事者」前愛媛県知事の発言全容』
 https://www.j-cast.com/2017/07/11302992.html?p=all
って状態だ。
 発言内容の重要性の割には、ろくに取り上げていない。

 こんな状態では、全てが偏っていると思う人も少なくないだろう。


>「求める会」のメンバーであるジャーナリストの今井一氏によると、国民投票運動期間中でもCMを目にする機会は少なく、「むしろ、BBCが主催して生中継した離脱派と残留派の公開討論会のほうが影響を与えた」という。  

 このジャーナリスト方は、「国民投票のルール改善を考え求める会」の会員であると同時に、
 『国民投票は九条を甦らせる(ジャーナリスト 今井 一)』
http://cpri.jp/1204/
の主張もしている。
 公平を見出しに付けるならば、その求めるルールの改善が、『九条を甦らせる』主張に有利になるようなことを求めていないか?検証を行うべきであろう。
 しかし、今日の社説からはその様子は感じられない。

 BBC、日本ならNHKか?
 NHKのHPに『BBCの「EU国民投票」報道 ~公平な報道のためのガイドラインと職員研修~』
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/oversea/pdf/20161001_9.pdf
が掲載されている。
 例えば、NHKの日曜討論の司会者には、偏向ならお任せの指摘も一部にある。
 公開討論会を行っても、司会者しだいで大きく偏る可能性がある。 
 よって、淡々とCMを流す方が、公平と言えるだろう。


>改憲を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。

 そもそも朝日新聞自身が、憲法学者は自衛隊を違憲提起したではないか。
 慰安婦報道同様に、無責任に放置か? 無責任放置主義者の朝日新聞。

 2015年7月11日付け朝日新聞『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら』より。
『自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。』(原文ママ)。
 (50+27)/122=63%
 憲法学者の多くは自衛隊を違憲と考えている状態だ。
 そんな状態を何時までも放置はよくない。


>国民が納得できるルールをどう作るか。改めて真剣な議論が欠かせない。  

 報道しない。報道する気もない。
 何を説明しても納得しない、するつもりもない。
 それが本音に思えてしまう現在の報道。


 6/20(火) 付けヤフー『東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編』
 https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/

 公平な報道なら、この時点での乱数番号(RDD方式)による電話調査結果の50%に近い数値になるべきであろう。産経、朝日、毎日、東京は異常とも言える。
 日本のメディア全体にバイアスがかかっているならば、50%に近い読売、日経も異常になる。

※午後追記
 2017/7/12付けアノニマスポスト『朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず~ネットの反応「マスゴミが報道しなかった=青山&加戸の発言は真実と言う事」「そうだ前川と加戸を毎回同時に喋らせよう」』
http://anonymous-post.com/archives/9392
 
 2017.7.12付け産経『【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず』
http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html
より。

『毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。』(原文ママ)。
 
 加計問題の報道に関しては、著しい不公平がある。加戸氏は当事者である。その人物の発言がないとは異常だ。
 朝日新聞は、先ず公平の基準を校正すべきであろう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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