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2017年7月13日の2件の投稿

2017年7月13日 (木)

2017年7月13日付け小説朝日新聞社説『税収の減少 成長頼みへの警告だ』を読んでの感想

 2017年7月13日付け小説朝日新聞社説『税収の減少 成長頼みへの警告だ』を読んでの感想。

以下感想
>景気は回復を続けているのに、国の税収が7年ぶりに減少に転じた。
 
 直線的な上昇はあり得ない。
 上がったり、下がったりを繰り返すものだ。
 55.5兆円、前年度比0.8兆円減とは、約1.4%減だ。

 朝日新聞の経営状況を見てみよう。
 2017年6月26日付けダイアログニュース『朝日新聞、2017年3月期の営業利益は4割減 利益の7割は不動産に変化』 
http://dialog-news.com/2017/06/26/asahisinnbunn-201703/
 『2017年3月期の業績をセグメント別に見てみると、メディア・コンテンツ事業の売上高は前期比5%減の3675億円、営業利益は78%減の15億円だった。』(原文ママ)。
 本業の新聞関連が.....。
 営業利益の7割が不動産。改名か分社独立が必要だ。
 

 アベノミクス三本の矢一つに大胆な金融政策がある。そして現在は、マイナス金利政策。投資家の間では、マイナス金利と言えば不動産と言われるくらい有名な話。
 アベノミクスを批判しつつ、その恩恵を受ける朝日新聞。


>英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う円高などで企業収益が期待したほど伸びず、法人税収が2年続けて減少。所得税と消費税も減り、税収全体の約8割を占める主要3税がそろって陰った。

 2017/7/6付⽇本経済新聞 朝刊『税収 2兆円下振れ』より。
『財務省が5⽇発表した2016年度の国の決算によると、税収は前年度⽐で8千億円減り55兆4686億円となった。7年ぶりのマイナスで、当初⾒込んでいた税収からは2.1兆円下振れした。』(原文ママ)。
 『例えば⽇本企業が海外で稼ぎ、海外⼦会社から配当⾦を得た場合、海外当局との⼆重課税を防ぐために配当額の⼤部分を⾮課税にしている。配当⾦の95%を課税する基準となる課税所得に含めないで済むため、⼤幅に⽀払う法⼈税が減る。』(原文ママ)。
 ポイントは、ここにあるのだろう。

 税収減でも、公的年金はプラスだ。
 2017/7/8付⽇本経済新聞 朝刊『公的年⾦、2年ぶり⿊字 GPIF、昨年度運⽤益7.9兆円』より。
『16年度末時点での運⽤資産は過去最⼤の144兆9034億円。運⽤利回りは年5.86%のプラスだった。』(原文ママ、金額はある時点での資産価値)。


>多くの日本企業の収益の柱が国内から海外に移っていることも、業績改善が法人税収の増加に直結しない一因となっている。

 一応書いてある。


>政府は20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げているが、達成は絶望的だ。財政運営でどんな選択肢があるのか、政府は実態に即して国民にきちんと説明しなければならない。

 絶望的と思わせたい。
 きちんと説明しても、きちんと報道しない自由。

 基礎的財政収支のランキング
 http://www.globalnote.jp/post-12144.html
 破綻したギリシャが10位に登場。

 2017年 01月 27日付けロイター『ギリシャ、16年基礎的財政収支が目標達成 追加改革不要=財務相』
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-primarysurplus-idJPKBN15B04Y
でも改善が報道されている。
 
 2017/7/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『緊縮で疲弊 学校も病院も ギリシャ』より。
『危機前に年6万ユーロ(770万円)あった運営予算は1万2千ユーロに減り、教師の給与は3〜4割カットされた。家庭で⼗分な⾷事をとれない⼦供たち向けの給⾷の配達も途絶えた。』、『若⼿中堅の⼈材不⾜に悩むのは医療現場も同じだ。激務と「残
業代込みでも⽉2千ユーロに届かない」(30歳代の国⽴病院勤務医)という待遇の悪さに嫌気がさし、英国などへの医師の流出が⽌まらないからだ。』、『財政緊縮の影響でギリシャの失業率は危機前の約10%から⼀時は27%台まで上昇した。』(原文ママ)。
 朝日新聞としては、自らは不動産で稼ぎつつ、基礎的財政収支アリキで、このような絶望的な状態の方が嬉しいのかも知れない。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年7月13日付け小説朝日新聞社説『民進党 勘違いしていませんか』を読んでの感想

 2017年7月13日付け小説朝日新聞社説『民進党 勘違いしていませんか』を読んでの感想。

以下感想
>蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 

 有権者の疑問があれば、答えることは必要だ。
 これまで説明が二転三転。納得していない人も少なくないだろう。


>「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。

 同時に民進党にも不信感が発覚している。
 民進党は6月7日には、国家戦略特区制度を停止する法案を参院に提出(2017/6/8付日本経済新聞 朝刊『民進、戦略特区停止法案を提出』)。
 その上、
 2017.5.21付け産経『【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も』な状態。
 岩盤規制を求めるような獣医師連盟から、献金を受けているのだ。


>都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。象徴的なのは原発政策だ。 

 都議選で原発政策??

 都議選では代表などが国政批判に終始していたように思える。
 都政としてがないようでは、賛同は得られまい。都民フは、先ず「都政」があった。

 かつ、朝日新聞などメディアの応援もあって、都民フと言う極右政党が誕生した。 2017年7月4日付けレコードチャイナ『女性初の首相になるかもしれない小池百合子都知事は「熱狂的な右翼主義者」と中国メディア』
http://www.recordchina.co.jp/b183342-s0-c10.html
より。『小池知事の政策について「環境保護主義」「右翼思想」という二つのキーワードに集約されると指摘。』、『一方で「小池知事は非常に熱狂的な右翼主義者であり、安倍晋三首相よりも危険とさえ言われている。右翼団体である日本会議の重要メンバーで、一部の過激な右翼団体も小池知事への支持を表明している。インタビューでは右翼的な主張を隠すことなく披露してきた。日本のタカ派を代表する人物だ」と評した。』
(原文ママ)。
 日本のメディアが極右を応援するとは意外であった。


>そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。

 国政として見れば、原発だけではない。改憲など党内議論封印状態の案件が目立つ。
 党として議論が出来ないから、党としての政策ではない雑誌の記事読み上げなどで低レベルな批判に終始する。
 党内議論が出来ない人たちに、与党どころか、野党第1党の立場を与えることすら疑問だ。


>本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。

 朝日のお得意の論点すり替えである。

 先ずは国会議員候補の段階で、詐称はなかったのか?次に日本の法律を守ろうと努力する態度があったのか?
 そして、国会議員として、どう説明責任を果たすのか?

 やはり、昨年秋に重国籍の問題が指摘された自民党の小野田氏。 
 2017.5.21付け産経『【二重国籍問題】自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声』
 http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210006-n1.html
の報道がある。
 重国籍問題に正面から向き合い、日本の法律を守ろうとする態度に、どちらが好感が持てるか?言うまでもないだろう。


 2017年6月2日付けnetgeek『蓮舫が中国「微博」で公式アカウントを運⽤して35万フォロワーを獲得。⽇本の国会議員がなぜ中国のサイトで』
 http://netgeek.biz/archives/97456
より。
(中国語での)『会話の受け答えもしっかりしており、以前、二重国籍問題のときに説明した「父親が戸籍離脱の手続きをとっていたと思うが、中国語だったから分からなかった」という説明に矛盾が生じる。』(原文ママ)。

 朝日社説の主張の通り『民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。』を否定する気はない。
 
 ただ、アメリカでさえ、国籍は問題となる。
 オバマ前大統領も国籍問題で何度か問題になっている。
http://www.sankei.com/world/print/160917/wor1609170030-c.html 

 国会図書館『重国籍 我が国の法制と各国の動向』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200311_634/063403.pdf
 例えば、ドイツは『出生により重国籍となった者は、成年に達してから23歳までの間に国籍選択をしなければならず、23歳までに何の宣言もしない場合にはドイツ国籍は消滅する。』と記載があり、年齢は異なるが日本と同様と思われる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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