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2017年7月14日の2件の投稿

2017年7月14日 (金)

2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を』を読んでの感想/それでも煙草の広告は継続か

 2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を』を読んでの感想。

以下感想
>社説でくり返し主張してきたように、国民の生命・健康を考えれば、「受動喫煙をゼロにする」とい
う考えを、計画の中で明確に位置づけるべきだ。

 人へ押し付けて自分たちはどうなのか?

 築地の朝日新聞ビル内のレストランの支店では、分煙のようだ(https://tabelog.com/tokyo/A1313/A131301/13050476/を参考)。
 レストランの従業員が、受動喫煙するリスクがある。
 分煙でもガス漏れがあり、受動喫煙するリスクがある。


 職場の喫煙対策『株式会社朝日新聞社 東京本社』 
http://sugu-kinen.jp/office-kinen/case/asahi.html
より。
『その結果、喫煙室の数は徐々に減らされていますが、最終目標はやはり喫煙室の完全撤廃です。』、『禁煙治療開始当時には41.6%あった喫煙率※1が現在では22.8%となり、喫煙率はほぼ半減しました。』(原文ママ)
 2009年11月取材の資料。
 その後の改善は進んでいるのだろうか?

 喫煙室の掃除をする方の受動喫煙するリスク、喫煙室からのガス漏れに伴う従業員などのリスクがある。

 しかし、最も禁煙を求めるべきは飲食店や職場ではない。
 これらは、別の店、転職の手段がある。

 自家用車の中の子供。狭い閉鎖空間で最悪の環境ではないか。
 子供には、親を選ぶことが出来ない。強制受動喫煙だ。しかし、この点の言及は朝日社説にはない。

 しかし、朝日新聞としては、煙草の新聞広告など自主的にやめるべきであろう。
 「喫煙を考える」代表  近隣住宅受動喫煙被害者の会代表 の方のブログ『朝日新聞社のタバコ広告掲載に関して、抗議の意見を送りました』
http://blog.goo.ne.jp/kituenwokangaeru/e/2cae5da32c2307f4a5731129e2a5c6ec
『広告掲載でそのお先棒を担いでいるに等しい朝日新聞社に、抗議の意見をメールで送りました。』(原文ママ)

>だが、計画づくりと並行して厚労省がとり組んでいた、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出が、自民党側の反対で先送りに。

 選択の自由を奪くことは許されない。
 「受動喫煙が出来る店」のステッカーがあれば十分。


>飲食店や職場での全面禁煙はいまや世界標準だ。

 国会図書館『受動喫煙対策の動向 』(2016.11. 8.)  
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10212024_po_0925.pdf?contentNo=1
より。
『WHO が行った調査によると、①医療機関、②大学以外の教育機関、③大学、④政府機関、⑤その他屋内の職場(オフィス・作業場)、⑥レストラン等飲食店、⑦カフェ・パブ・バー、⑧公共交通機関の 8 種の施設の全てにおいて、国法で全面禁煙が定められている、又は少なくとも人口の 90%に対し地方レベルの法も含めて全面禁煙が適用されている国は、2014 年時点で 49 に上るとしている。』(原文ママ)。

 国連加盟国数は193カ国。
 約1/4の49カ国で世界標準の表現か?捏造の始まりが垣間見える。
 せめてOECDとかG7と表現するべき。
 

>禁煙に挑戦する人を支える仕組みの整備も忘れないようにしたい。

 どうせなら、人の為に無駄金使うより、煙草は所持すら禁止の主張をして欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『電通違法残業 働き方を見直す公判に』を読んでの感想

 2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『電通違法残業 働き方を見直す公判に』を読んでの感想。

以下感想
>労使で決めた時間外労働の上限を超えて、従業員4人に月最大19時間の残業をさせた
――。それが直接の容疑で、法人としての電通が被告となる。 

 僅か19時間で、起訴だ。
 50時間以上超過の企業もある。
 例えば、2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
より。
 『出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。3月:155時間30分→99時間 4月:153時間10分→119時間40分 関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。』(原文ママ)。

 出退勤時間を上司が勝手に改ざん、捏造する企業もある。


>その認識に立ったうえで、提出する証拠の選定、冒頭陳述に盛りこむ内容、関係者から聞き取った調書の要旨の紹介や法廷での尋問のあり方などを、裁判所、検察、弁護それぞれの立場で検討してもらいたい。

 ほう、他人事か。


>電通だけの問題に終わらせずに、各企業が足元を見つめ直す。そんな公判になることを期待したい。

 他者には自虐を求めるが、自らは自虐しない。する気もない。


>だが「100時間」は、労災認定の目安とされる「過労死ライン」ぎりぎりの数字だ。過労死で家族を失った人たちなどからは批判が出ている。

 労働契約法自体には罰則はないが、労働契約法第5条が歯止めとなる。
 労働契約法第5条『使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf (8ページ)

 配慮のないと感じた企業からは、即刻退職、転職するべき。
 自らの健康は、自ら守るが基本だ。

 
>上限いっぱいまで働かせることにお墨付きを与える法律にしてはならず、残業をできる限り減らす努力が求められる。

 労働契約法自体には罰則がないからか?、出退勤時間を上司が勝手に改ざん、捏造するような企業からは、問答無用で即時退職が望ましい。


>それをどうやって担保するのか。

 説明しても理解しない、理解する気のない企業もある現状だ。
 そんな社風の企業からは、どんどん退職するべき。
 その結果「仕事をしない⾼齢の##ばかりが残った」となれば、ようやく現実に気付くでことであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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