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2017年7月19日の2件の投稿

2017年7月19日 (水)

2017年7月19日付け小説朝日新聞社説『ヒアリ対策 先例に学び定着阻止を』を読んでの感想

 2017年7月19日付け小説朝日新聞社説『ヒアリ対策 先例に学び定着阻止を』を読んでの感想。

以下感想
>ヒアリはこれらと比べても、想定される被害がけた違いに大きい。

 ヒアリばかり報道されるが、アカカミアリ侵入。
 こちらは、強度のアナフィラキシーショックの事例もある(東京都環境局 http://gairaisyu.tokyo/species/danger_04.html)。

 2017年7⽉9⽇付け琉球新報『ヒアリだけではない「外来種」』(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-531153.html)では、『▼外来種ならぬ“外来機”も県内では常態化している。嘉⼿納基地に~』と表現されている。
 同一扱いには疑問だ。


>ヒアリなら、コンテナ以外にも車や中古機械、建築材などが「リスク高」に分類される。

 旅客機や人の荷物からも否定できない。


>ニュージーランドでは06年に巣が見つかると、半径2キロ圏の土壌などの移動を制限し、殺虫エサや捕獲わなを使った監視を3年間続けて定着を阻んだ。私たちも正しい知識で、この問題にのぞむ必要がある。

 国会図書館『外来種問題をめぐる動き』
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0442.pdf
より。
『この方式は「クリーンリスト方式」と呼ばれ、外来種対策の先進国であるニュージーランドで採用されている。外来種対策で成果を上げているニュージーランドの例を、見習うべきとの指摘もあるが、同国が日本と同じ島国であるという共通点はあるものの、在来種の数も外来種問題の現状も異なることから、成功例を参考にしつつ、我が国の実情を踏まえた対策が求められる。』(原文ママ)。
 更に、外来種の防除が非関税障壁とされる指摘もある。

 何を行うにしても影響は大きい。
 先ずは、特区、島などで行うべきであろう。
 幸い、今のところ発見された場所は、港湾地域など一般人が入らない比較的隔離された場所が多い。
 

>一方、在来種のアリは、農作物や植物を害虫から守ったり、種子を運んだりと、生態系の中で大切な役割を果たしている。

 在来種のアリは、害虫、益虫の区別をしている訳ではない。
 また、果樹の木を食い荒らす場合もある。
 ヒアリは、人、家畜を襲うなどその狂暴性だけが強調されるが、基本的にはアリである。

 それでも外来種は、在来種の存在を脅かすことは確実である。
 確実に駆除方法する必要があるだろう。


>殺虫剤でむやみにアリを殺すようなことはせず、落ちついた行動を心がけたい。

 在来種まで、殺してしまっては問題である。

 2017年07月11日読売『有毒「ヒアリ」、パニックを防ぐ三つのポイント』
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170710-OYT8T50079.html?page_no=1
(アリの研究者の記事、合計60回程度ヒアリに刺された人)
『実数をおおまかに示すと、全米で約1000万人が刺され、10万人がアナフィラキシーショックを起こし、100人が亡くなっています。つまり、ヒアリに刺されたことで死に至る確率は0.001%(10万分の1)と低い値なのです。』(原文ママ)。
 刺された時の対処方は、水洗い、ヒスタミン成分が入った軟膏。めまい、吐き気、動悸どうき、胸の苦しさ、手の震え、視野に何らかの異常などが見られた場合は、アナフィラキシーショックを否定できないので、速やかに病院。蜂などと変わりない。

 先ずは、過度に危険性を煽らないことが重要であろう。

 ヒアリについては、海游舎『ヒアリの⽣物学』
https://kaiyusha.wordpress.com/2008/12/20/%E3%83%92%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6/
が詳しいようだが、門外漢で買って読むには少々高額な本。
 クマムシ博士のむしブロ『『ヒアリの生物学』でヒアリの生態を知る』
 http://horikawad.hatenadiary.com/entry/2017/07/04/190022
に概略の記載がある。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年7月19日付け小説朝日新聞社説『韓国の提案 日米との連携忘れずに』を読んでの感想

 2017年7月19日付け小説朝日新聞社説『韓国の提案 日米との連携忘れずに』を読んでの感想。

以下感想
>韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、国際社会の非難を無視して核・ミサイル開発を続け
る北朝鮮に、本格的な対話を独自に提案した。

 この段階で、一言、軍事会談提案と記すべきであろう。
 1/3ほど読み進んだところで、『韓国政府が呼びかけたのは、南北の軍事当局者会談と赤十字会談の開催だ。』と記される。


>ただ、韓国の提案直後の日米両政府の反応を見る限り、事前に十分な合意が図られていた形
跡は乏しい。

 韓国は独立国。

 2017/07/18-付け時事通『南北軍事会談「問題ない」=菅官房長官』 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800527&g=prk
より。『菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、韓国が北朝鮮に軍事当局者会談を提案したことについて「問題になるとは考えていない」と述べた。その理由として、「提案は離散家族再会や軍事境界線上の敵対的行為の中止を目的としたものだ」と指摘した。』(原文ママ)。
 これが、日本政府の公式見解。朝日社説内では後半に『菅官房長官は「北朝鮮に対する圧力を
強化する日米韓の方針との関係で問題になるとは考えていない」と述べるにとどめた。』と表現。随分幅が違う。

 朝日新聞としては、因縁を付けて、日米韓の分断を図りたいのかも知れない。 


>韓国政府が呼びかけたのは、南北の軍事当局者会談と赤十字会談の開催だ。

 韓国政府が呼びかけたのは、軍事当局者会談。
 赤十字会談は、⼤韓⾚⼗字社の呼びかけであると18日付けの日経、産経では報じられている。
 ⾚⼗字社は、中立性を保つ為に民間団体であって、その国の法律に従うが、常に赤十字・赤新月の諸原則にしたがって行動できるよう、その自主性を保たなければならない(赤十字社のHPを参考)。
 韓国政府が⼤韓⾚⼗字社に働きかけた可能性はあるが、あたかも韓国政府が絡んでいるような政治色が感じられる朝日新聞の表現は、北朝鮮に警戒感を与えてしまう。
 朝日新聞の根底には、南北の対立を解消させたくない意志があるのかも知れない。


>二つの提案は、文大統領が今月6日、東西ドイツの統一を象徴するベルリンで演説した北朝鮮へのメッセージが土台になっている。

 4日に北朝鮮は、ICBM「⽕星14」の発射実験を行う。
 6日の提案は、2017/7/7付⽇本経済新聞 朝刊『⽂⽒、南北平和へ4提案 ⽶朝・⽇朝も「包括的に解決」』より。
 『(1)秋⼣(⽇本の旧盆休み)にあたる10⽉4⽇に墓参を含めた南北離散家族再会事業の開催(2)来年の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加(3)朝鮮戦争休戦64年の7⽉27⽇に合わせ軍事境界線から緊張をエスカレートさせる⼀切の敵対⾏為の中⽌(4)南北対話の再開――だ。「北朝鮮体制の安全を保証する朝鮮半島⾮核化を追求する」とも述べた。』(原文ママ)。


>それでも今回の提案が、日米韓の連携に微妙なさざ波を立てたのは間違いない。

 『さざ波を立てた』。つまり、さざ波を津波に引き上げたいってところであろう。

 
>大事なことは、圧力を続けることを共通認識としながらも、平和的解決に向けていずれは必
要となる対話に踏み出すための具体的な道筋を、3国政府が共有しておくことである。

 6者協議(6カ国協議)は、今日は求めないのか?


>今回の韓国の提案もその一環として、日米とのすり合わせをいまからでも急いでほしい。

 19日の午前8時現在、北朝鮮の反応はないようだ。
 
 6日の提案の際に、朝鮮労働党機関紙の労働新聞が15⽇に『「寝⾔のような詭弁(きべん)だ」と⾮難』したようだ(2017/7/18付⽇本経済新聞 ⼣刊『韓国、21⽇軍事会談提案』)。
 寝言のような詭弁と称して、今更会談に応じるようでは国際社会の笑いものになる可能性もある。

 2017年07月17日BBC『韓国、北朝鮮に異例の軍当局者会談を提案』
http://www.bbc.com/japanese/40628002
より。『しかし北朝鮮が離散家族再会の条件として脱北者送還を求めたものの、韓国は6月にこれを拒否した。北朝鮮は依然として立腹しているため、離散家族再会は困難なのではないかと専門家筋は懸念している。』(原文ママ)。
 脱北者を送還すれば、韓国は国際社会から非難は確実。
 北朝鮮も、提案を取り下げるほど軟弱ではない。相応の見返りを要求する可能性がある。
 韓国が見返りに応じれば、日米韓の関係はよい方向にはならないし、北朝鮮が何らかの見返りを得れば、これまでの繰り返しで、核、ミサイルの開発が続くことになる。
 
 今回の韓国の提案は、北朝鮮の反応を見る為の可能性も否定は出来ない。
 しかし、文在寅政権になってから対話を提案しても、北朝鮮は軍事的挑発行動で回答する場合もある状態。
 そろそろ圧力重視に切り替える時期であろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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