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2017年7月20日の2件の投稿

2017年7月20日 (木)

2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『司法通訳 専門職として制度化を』を読んでの感想

 2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『司法通訳 専門職として制度化を』を読んでの感想。

以下感想
>ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証
言が誤って訳されたりする例が表面化している。
>大阪地裁で5月、妻を殺した罪で実刑判決を受けた中国人男性被告の裁判では、警察での取り調べの録音・録画から大量の通訳漏れや誤訳が判明した。

 メディアでは、集団的誤訳も判明している。
 2017/2/21付けヤフー(日本報道検証機構)『トランプ「スウェーデン」発言騒動 不正確な引用はメディアの信頼揺るがす』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170221-00067927/
より。『「スウェーデンでテロ」ーー日本のメディアはトランプ大統領がそう発言したかのように一斉に報じた。しかし、米国の主要メディアのニュースサイトを調べた限り、そのような引用をした記事や見出しは見当たらなかった。』(原文ママ)。

 2016年10月30日アゴラ『ディラン批判に関する朝日新聞報道の誤訳について』
 http://agora-web.jp/archives/2022363.html
の指摘もある。

>一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち22人に1人にあたる約2700人に
通訳がついた。使用言語は中国語、ベトナム語、タガログ語の順に多く、39言語に及ぶ。


 平成27年4月版警察庁『来日外国人犯罪の検挙状況』
 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H26_rainichi.pdf
より。来日外国人の国籍等別検挙状況(10ページ)は、上位から中国41%、ベトナム14.5%、フィリピン7.5%、韓国7.4%、ブラジル4.5%、タイ、ペルーと続き米国2%。

 増やすにしても、比率半分がよいであろう。 


>東京地裁での昨年の刑事裁判でも、インドネシア人証人の通訳内容を地裁が鑑定し、弁護側
の分析で約200カ所の誤訳や訳し漏れが見つかっている。

 これって、30年前にインドネシアの日本大使館が日本赤軍に襲撃された「ジャカルタ事件」の裁判員裁判のことか?
 2016/10/28付日本経済新聞 夕刊『法廷通訳、ミス100カ所超 ジャカルタ事件 東京地裁の鑑定書』
 2017/1/27付日本経済新聞 朝刊『裁判での適正な通訳の保証を 金城学院大学教授』では、200カ所になっている。
 但し、2016/10/28付日本経済新聞 夕刊には、『通訳に不自然な点があったため、地裁の委託を受けた別の法廷通訳人が音声をもとに正確さを鑑定した。誤訳の多くは、その後の尋問のやりとりで補われており、再度の証人尋問はしない予定。』(原文ママ)。
 修正はされている。
 この点については、朝日社説に記述がない。司法への不信感を煽りたいとも思えてしまう。


>資格制を導入している米国や豪州、報酬基準を明確にしている韓国を参考にしている。

 朝日新聞の大好きな韓国であった事件。
 2015.02.06付けサイゾー『「そんな“うっかり”ありえるの!?」窃盗容疑の競泳・##選手“通訳なし裁判” 韓国裁判所に聞いてみた』
http://www.cyzo.com/2015/02/post_20526_entry.html
より。
『裁判所が用意し、##選手の言葉を伝えるはずの通訳人が来なかったのだ。理由はなんと、“公判日の錯覚”。日にちを間違え、同席できなかったという。』(原文ママ)。

 この件は、朝日新聞は当時社説にはしていなかったようだが、こんな例を参考にはしないようにして欲しいものだ。


>警察官や検察官、裁判官、弁護士にも、通訳しやすい言葉を使うといった配慮が求められる。そのための研修も必要だ。

 2017/1/27付日本経済新聞 朝刊『裁判での適正な通訳の保証を 金城学院大学教授』より。
『例を挙げると、バッグを「取った」と訳す場合と「奪い取った」と訳す場合では、後者の方が模擬裁判員は「罪が重い」と感じることが明らかになった。』、『法廷での質問・尋問の通訳について、30人以上の通訳者を使った実験も行ったが、法律家が反対尋問などで多用する二重否定や時制の混在を含む質問を訳すのは非常に困難であることが分かった。二重否定文に至っては通訳者の約4割が逆の意味に訳してしまった。』(原文ママ)。
 かなりの難問だ。


 ちょっと古い論文。北海道大学、『外国人事件と刑事司法:通訳を受ける権利と司法通訳人に関する一考察』(北大法学研究科ジ、ユニア・リサーチ・ジャーナルNo.l2 2005)
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/22350/1/12_P1-41.pdf
 40ページ以上ある。
 『日本語に通じない外国人が関与する事件は、およそ100年ほど前の明治時代から既に存在していたが、』で始まる。古くて新しい問題でもある。
 標準的な資料になるものか門外漢には不明だが、捜査段階の通訳の問題の指摘など広範囲に記されている。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 首相はまだかばうのか』を読んでの感想

 2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 首相はまだかばうのか』を読んでの感想。

以下感想
 今日の朝刊の全面広告は.....住友ゴム、富士フィルムなどか

>稲田氏は「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 『対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。』と社説で記載されているが、
 2017.7.19付け産経『南スーダンPKO日報問題、陸自データ「非公表」は黒江哲郎事務次官らが主導か 月内に報告書公表 稲田朋美防衛相、「隠蔽」報道は否定』 
http://www.sankei.com/affairs/news/170719/afr1707190034-n1.html
より。
『稲田氏は19日、記者団に「2月15日に断続的に国会対応の打ち合わせをしていたのは事実だが、(日報問題の)対応を決める緊急会議を開催した事実はない」と否定。』
 存在しない会議ならば、出席は不可能かつ発言も不可能である。

 2017年7月19日07時05分付けの朝日『陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議』では、『2月中旬』の表現で曖昧。共同通信は15日と記載。

>その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。

 『とすれば、』、『疑いが極めて濃く』、つまり、現時点で確認された事実ではない。
 真実を公正敏速に報道しとは思えない。


>だが監察結果は今なお公表されていない。

 朝日的な抜いた表現。
 2017/3/17付け日経電子版『防衛省、日報問題で監察着手 南スーダンPKO 』より。
『ただ監察開始から報告書公表まで4カ月~1年2カ月かかっている。稲田氏は早期の監察結果とりまとめを指示したが「数カ月でまとめろというのは難しい」(防衛省関係者)。』(原文ママ)。
 これが前例だ。 
 寛容の⼼のなく。

 自社で誤報に気づいて15年以上かかった新聞社もある。『4カ月~1年2カ月』は非常に短いと言えよう。

 但し、特別防衛監察の報告書は、産経などによれば月内に公表予定の報道もある。また、稲田氏は当初、時間がかかるようであれば中間報告を行う発言もしている。


> そもそも特別防衛監察の対象に防衛相ら政務三役は含まれていない。

 2017年3月21日付け日テレ『日報“廃棄” 防衛相らも調査対象にと要求』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/21/04357007.html
より。
『稲田防衛相「防衛監察の対象に政務三役は含まれておりません。ですけれども、事実解明のために必要があれば、私も喜んで調査に協力します」』(原文ママ)。
 協力すると国会で答弁はしている。

>なのに今も防衛相を続けているのは、任命権者の安倍首相が政治的主張の近い稲田氏をかばってきたからだ。

 これは、想像。
 安倍首相がかばっていると発言したことはない。
 

>だが現状をみれば、実力組織である自衛隊への文民統制が機能しているとは到底言えない。この異常事態はただちに収拾する必要がある。

 一部だけを見て、『文民統制が機能しているとは到底言えない』と批判することには疑問だ。
 一部の記事を見て、捏造新聞社のレッテルを貼ってもよいことになりかねない。
  

 何より、確認が出来ていない状態で何度も報道し、悪魔の証明の要求を求め続けるメディアには不信感が日々増すばかり。言葉の暴力の応酬だ。
 この手法であれば、民意とは関係なくメディアの都合で全てが決まる。
  
 2014/9/2付けJ-CAST『「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」 朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」』
https://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html?p=all
 朝日記者だけではないようだが、実に不透明なつながりと感じる。一部の記者は、何か特別待遇を受けているのではないのか?とも思えてしまう。
 

>来月の内閣改造で稲田氏を交代させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる。

 事実関係を無視して、疑いだけで判断する。
 それこそ問題である。

 まして、一部の自白・証言だけである。
 2016年8月11日付け朝日社説『大阪再審無罪 誤判の究明がなお必要』より。『自白偏重を改めるため、今春、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける法改正がなされた。だが、対象は限定されている。このままで十分か、さらに検討が必要だ。』(原文ママ)。
 自白・証言にだけに疑問があったから、この主張をしたのではないのか?
 朝日的には、政治の世界は例外なのか?他の例外は?

 一部の自白・証言だけで、判決を下し私刑にする朝日新聞など。
 とても民主的とは言えず、都合によって基準の変わるご都合主義者と言えよう。
 不偏不党の地に立つ気もなく。
 

※2017年7月22日
 また、騙されるところであった。
 2017年07月20日付けBLOGOS『南スーダンの日報問題』
http://blogos.com/article/235601/?ignore_lite
『繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。』(原文ママ)。

 2017/2/9付日本経済新聞 朝刊『防衛省のPKO日報 隠蔽の疑い指摘/「戦闘」認識に溝』より。
『昨年7月11日の日報は全56ページで「戦闘」という単語が11回出てくる。』(原文ママ)。
 公開がなければ、56ページ、11回などあり得ない。
 2017/2/8付日本経済新聞 夕刊『PKO日報「隠蔽でない」』でも、『日報を一転公表したことに関し~』と記載がある。
 確かに公表後であり、隠ぺいの理由はない。
 
 こんなことで、騒動を起こすとは.....呆れ果てる。
 それでも訂正無し、そして、また、同じようなことを行い国民を騙して混乱を楽しむのだろう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801

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