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2017年7月10日 (月)

2017年7月10日付け小説朝日新聞社説『米国とロシア 建設的な大国関係を』を読んでの感想

 2017年7月10日付け小説朝日新聞社説『米国とロシア 建設的な大国関係を』を読んでの感想。

以下感想
>一方で、昨年の米大統領選の際、ロシアがサイバー攻撃などで介入したとの疑惑については相当の応酬があったようだ。トランプ政権はこの疑惑で揺れている。ロシア側に懸念をぶつけたのは、米国民向けの演出の側面が大きかっただろう。

 所謂ロシアゲート事件。

 JBPRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50381
『⽶国の⼤⼿ニューステレビ網のCNNがトランプ⼤統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3⼈を退社させたことを発表した。』

 ハフィントンポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/27/cnn-vs-trump_n_17314130.html
『⽶CNNがトランプ⽶⼤統領の関係者とロシアのつながりに関するオンライン版の記事を撤回し、執筆した記者や調査報道チームトップら3⼈が退職した。』

 J-CAST
https://www.j-cast.com/2017/06/28301840.html
『⽶⼤⼿メディアCNNは2017年6⽉26⽇(⽶東部時間)、トランプ⽶⼤統領の関係者とロシアのつながりをめぐる記事をウェブサイトから削除したことを受けて、記事に関わった3⼈の社員が辞職したと報じた。CNNは社内調査の結果、当該記事は通常の編集プロセスに従っていなかった点があったとしている。』
 

 捏造発覚で記者が辞職。
 
 過去、何度も書いているが、国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。
 日本のような放送の真実性を求める規定がない国もある。

 CNNは、放送局である。
 放送に徹してウェブでの記事掲載がなければ、『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』ので、記者が辞職することはなかったかも知れない。

 捏造新聞で検索。
 TOP10は、1強状態が続く。
 認めない、調べない、謝らない、その苛立ちがこのような結果につながっているのではないのか。


>多大な犠牲者と難民を生んだほか、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を許した混乱は、米ロの協調行動なしには終息しない。

 国連のこの字もなく、イキナリこのような表現では米ロに責任転嫁に取れる。
 そうでなくとも、米ロ頼りに取れる。核の傘を否定して、都合のよい部分だけ米国頼りの朝日新聞。

 ISの問題などは、本来、国連で結果をまとめ、その結論に従って各国が国力の範囲で協力して対応するべき案件である。
 長く続いた指導力のない無能国連事務総長の存在の結果が今にあるのだ。

 現在、そして当初から現場で努力しているのは、有志連合軍、ロシアなどである。

 有志連合に批判的であった朝日新聞社説でもあった。
 2015年12月6日付け朝日新聞社説『シリア空爆 武力でテロは絶てぬ』より。
 『何より、ISを生んだ根源であるシリアの内戦を終わらせるため、当事者の各勢力を束ねて新たな政権像を描く政治的取り組みが不可欠である。その青写真がないままでは、軍事行動の最終目標も定義できまい。』(原文ママ)。
 綺麗ごとが光り輝くお気軽な言葉。

 2017/7/1付⽇本経済新聞 朝刊『「イスラム国」拠点狭まる』より。
『アバディ⾸相は「最後の⼀⼈までIS戦闘員を殺害するか、拘束する」と強調した。』(原文ママ、イラク首相の発言)。
 綺麗ごとではない重い言葉。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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