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2017年7月13日 (木)

2017年7月13日付け小説朝日新聞社説『民進党 勘違いしていませんか』を読んでの感想

 2017年7月13日付け小説朝日新聞社説『民進党 勘違いしていませんか』を読んでの感想。

以下感想
>蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 

 有権者の疑問があれば、答えることは必要だ。
 これまで説明が二転三転。納得していない人も少なくないだろう。


>「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。

 同時に民進党にも不信感が発覚している。
 民進党は6月7日には、国家戦略特区制度を停止する法案を参院に提出(2017/6/8付日本経済新聞 朝刊『民進、戦略特区停止法案を提出』)。
 その上、
 2017.5.21付け産経『【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」ネットの声 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も』な状態。
 岩盤規制を求めるような獣医師連盟から、献金を受けているのだ。


>都議選では小池百合子知事率いる都民ファーストの会の躍進があった。しかしそれだけではない。政党にとって何よりも大事な政策の軸が、定まらないことが大きい。象徴的なのは原発政策だ。 

 都議選で原発政策??

 都議選では代表などが国政批判に終始していたように思える。
 都政としてがないようでは、賛同は得られまい。都民フは、先ず「都政」があった。

 かつ、朝日新聞などメディアの応援もあって、都民フと言う極右政党が誕生した。 2017年7月4日付けレコードチャイナ『女性初の首相になるかもしれない小池百合子都知事は「熱狂的な右翼主義者」と中国メディア』
http://www.recordchina.co.jp/b183342-s0-c10.html
より。『小池知事の政策について「環境保護主義」「右翼思想」という二つのキーワードに集約されると指摘。』、『一方で「小池知事は非常に熱狂的な右翼主義者であり、安倍晋三首相よりも危険とさえ言われている。右翼団体である日本会議の重要メンバーで、一部の過激な右翼団体も小池知事への支持を表明している。インタビューでは右翼的な主張を隠すことなく披露してきた。日本のタカ派を代表する人物だ」と評した。』
(原文ママ)。
 日本のメディアが極右を応援するとは意外であった。


>そのことが分かっていながら、電力会社労組などへの配慮を優先し、政策をあいまいにする。大きな民意を見失っていることが、党勢低迷の根本的な要因である。

 国政として見れば、原発だけではない。改憲など党内議論封印状態の案件が目立つ。
 党として議論が出来ないから、党としての政策ではない雑誌の記事読み上げなどで低レベルな批判に終始する。
 党内議論が出来ない人たちに、与党どころか、野党第1党の立場を与えることすら疑問だ。


>本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。

 朝日のお得意の論点すり替えである。

 先ずは国会議員候補の段階で、詐称はなかったのか?次に日本の法律を守ろうと努力する態度があったのか?
 そして、国会議員として、どう説明責任を果たすのか?

 やはり、昨年秋に重国籍の問題が指摘された自民党の小野田氏。 
 2017.5.21付け産経『【二重国籍問題】自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声』
 http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210006-n1.html
の報道がある。
 重国籍問題に正面から向き合い、日本の法律を守ろうとする態度に、どちらが好感が持てるか?言うまでもないだろう。


 2017年6月2日付けnetgeek『蓮舫が中国「微博」で公式アカウントを運⽤して35万フォロワーを獲得。⽇本の国会議員がなぜ中国のサイトで』
 http://netgeek.biz/archives/97456
より。
(中国語での)『会話の受け答えもしっかりしており、以前、二重国籍問題のときに説明した「父親が戸籍離脱の手続きをとっていたと思うが、中国語だったから分からなかった」という説明に矛盾が生じる。』(原文ママ)。

 朝日社説の主張の通り『民進党と蓮舫氏はいま一度、慎重に考えるべきだ。』を否定する気はない。
 
 ただ、アメリカでさえ、国籍は問題となる。
 オバマ前大統領も国籍問題で何度か問題になっている。
http://www.sankei.com/world/print/160917/wor1609170030-c.html 

 国会図書館『重国籍 我が国の法制と各国の動向』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200311_634/063403.pdf
 例えば、ドイツは『出生により重国籍となった者は、成年に達してから23歳までの間に国籍選択をしなければならず、23歳までに何の宣言もしない場合にはドイツ国籍は消滅する。』と記載があり、年齢は異なるが日本と同様と思われる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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