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2017年7月14日 (金)

2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を』を読んでの感想/それでも煙草の広告は継続か

 2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『受動喫煙ゼロ がん計画に目標明記を』を読んでの感想。

以下感想
>社説でくり返し主張してきたように、国民の生命・健康を考えれば、「受動喫煙をゼロにする」とい
う考えを、計画の中で明確に位置づけるべきだ。

 人へ押し付けて自分たちはどうなのか?

 築地の朝日新聞ビル内のレストランの支店では、分煙のようだ(https://tabelog.com/tokyo/A1313/A131301/13050476/を参考)。
 レストランの従業員が、受動喫煙するリスクがある。
 分煙でもガス漏れがあり、受動喫煙するリスクがある。


 職場の喫煙対策『株式会社朝日新聞社 東京本社』 
http://sugu-kinen.jp/office-kinen/case/asahi.html
より。
『その結果、喫煙室の数は徐々に減らされていますが、最終目標はやはり喫煙室の完全撤廃です。』、『禁煙治療開始当時には41.6%あった喫煙率※1が現在では22.8%となり、喫煙率はほぼ半減しました。』(原文ママ)
 2009年11月取材の資料。
 その後の改善は進んでいるのだろうか?

 喫煙室の掃除をする方の受動喫煙するリスク、喫煙室からのガス漏れに伴う従業員などのリスクがある。

 しかし、最も禁煙を求めるべきは飲食店や職場ではない。
 これらは、別の店、転職の手段がある。

 自家用車の中の子供。狭い閉鎖空間で最悪の環境ではないか。
 子供には、親を選ぶことが出来ない。強制受動喫煙だ。しかし、この点の言及は朝日社説にはない。

 しかし、朝日新聞としては、煙草の新聞広告など自主的にやめるべきであろう。
 「喫煙を考える」代表  近隣住宅受動喫煙被害者の会代表 の方のブログ『朝日新聞社のタバコ広告掲載に関して、抗議の意見を送りました』
http://blog.goo.ne.jp/kituenwokangaeru/e/2cae5da32c2307f4a5731129e2a5c6ec
『広告掲載でそのお先棒を担いでいるに等しい朝日新聞社に、抗議の意見をメールで送りました。』(原文ママ)

>だが、計画づくりと並行して厚労省がとり組んでいた、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出が、自民党側の反対で先送りに。

 選択の自由を奪くことは許されない。
 「受動喫煙が出来る店」のステッカーがあれば十分。


>飲食店や職場での全面禁煙はいまや世界標準だ。

 国会図書館『受動喫煙対策の動向 』(2016.11. 8.)  
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10212024_po_0925.pdf?contentNo=1
より。
『WHO が行った調査によると、①医療機関、②大学以外の教育機関、③大学、④政府機関、⑤その他屋内の職場(オフィス・作業場)、⑥レストラン等飲食店、⑦カフェ・パブ・バー、⑧公共交通機関の 8 種の施設の全てにおいて、国法で全面禁煙が定められている、又は少なくとも人口の 90%に対し地方レベルの法も含めて全面禁煙が適用されている国は、2014 年時点で 49 に上るとしている。』(原文ママ)。

 国連加盟国数は193カ国。
 約1/4の49カ国で世界標準の表現か?捏造の始まりが垣間見える。
 せめてOECDとかG7と表現するべき。
 

>禁煙に挑戦する人を支える仕組みの整備も忘れないようにしたい。

 どうせなら、人の為に無駄金使うより、煙草は所持すら禁止の主張をして欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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