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2017年7月14日 (金)

2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『電通違法残業 働き方を見直す公判に』を読んでの感想

 2017年7月14日付け小説朝日新聞社説『電通違法残業 働き方を見直す公判に』を読んでの感想。

以下感想
>労使で決めた時間外労働の上限を超えて、従業員4人に月最大19時間の残業をさせた
――。それが直接の容疑で、法人としての電通が被告となる。 

 僅か19時間で、起訴だ。
 50時間以上超過の企業もある。
 例えば、2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
より。
 『出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。3月:155時間30分→99時間 4月:153時間10分→119時間40分 関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。』(原文ママ)。

 出退勤時間を上司が勝手に改ざん、捏造する企業もある。


>その認識に立ったうえで、提出する証拠の選定、冒頭陳述に盛りこむ内容、関係者から聞き取った調書の要旨の紹介や法廷での尋問のあり方などを、裁判所、検察、弁護それぞれの立場で検討してもらいたい。

 ほう、他人事か。


>電通だけの問題に終わらせずに、各企業が足元を見つめ直す。そんな公判になることを期待したい。

 他者には自虐を求めるが、自らは自虐しない。する気もない。


>だが「100時間」は、労災認定の目安とされる「過労死ライン」ぎりぎりの数字だ。過労死で家族を失った人たちなどからは批判が出ている。

 労働契約法自体には罰則はないが、労働契約法第5条が歯止めとなる。
 労働契約法第5条『使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf (8ページ)

 配慮のないと感じた企業からは、即刻退職、転職するべき。
 自らの健康は、自ら守るが基本だ。

 
>上限いっぱいまで働かせることにお墨付きを与える法律にしてはならず、残業をできる限り減らす努力が求められる。

 労働契約法自体には罰則がないからか?、出退勤時間を上司が勝手に改ざん、捏造するような企業からは、問答無用で即時退職が望ましい。


>それをどうやって担保するのか。

 説明しても理解しない、理解する気のない企業もある現状だ。
 そんな社風の企業からは、どんどん退職するべき。
 その結果「仕事をしない⾼齢の##ばかりが残った」となれば、ようやく現実に気付くでことであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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