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2017年7月15日 (土)

2017年7月15日付け小説朝日新聞社説『辺野古提訴へ 問われる工事の公正性』を読んでの感想

 2017年7月15日付け小説朝日新聞社説『辺野古提訴へ 問われる工事の公正性』を読んでの感想。

以下感想
>きのうの県議会で、県が工事の差し止め訴訟を起こすことが賛成多数で可決された。

 反知事派が増える前に取った対応の可能性を否定できない。
 
 2017.7.10付け産経『翁長知事派が後退 那覇市議選で過半数割れ 「オール沖縄」4連敗、来秋の知事選に打撃』
http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100062-n1.html
『任期満了に伴う那覇市議選(定数40)が9日投開票され、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前の20人から18人に後退し、過半数を割った。同市長を4期務めた翁長氏にとって、お膝元での支持派の退潮は来年秋の同県知事選に向けて打撃となりそうだ。』(原文ママ)。
 
 それにしても、偏り切ったとされる沖縄二紙の元で、このような結果になったことは大きい。
 報道に疑問を持つ人が増えたことへの表れとも言える。


>これに対し国は「地元の漁協が埋め立て海域の漁業権を昨年放棄したので、もはや知事の破砕許可はいらない」として、工事に着手した。 

 2017.6.20付け産経『【普天間移設】辺野古工事差し止め 沖縄県が国提訴へ議案提出』
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200032-n1.html
『菅義偉官房長官は20日の記者会見で「最高裁の確定判決や和解の合意があるにもかかわらず、翁長知事が再び訴訟を提起する方針であることは極めて残念だ」と述べた。』(原文ママ)。
の報道もある。


>水産庁は見解を変えたのか。それはいつ、なぜか。県の照会に対し、納得のゆく回答は返ってきていない。
 
 社説に記載のある通り、地元漁協は漁業権を放棄している。
 にも関わらず、漁業権を象徴する沖縄県の行為と朝日新聞には疑問だ。
 
 今後は、朝日新聞の不動産事業に土地を売った後、元地主は土地の権利を主張すればよい。
 朝日新聞がその権利を擁護してくれるだろう。


>このところ県内の首長選や議員選で翁長知事支持派が劣勢に立っていることもあり、一部にあきらめムードも漂う。

 何故、そうなるのか?
 翁長知事支持派の主張に疑問があるからである。

>半面、粘り強い抗議活動は依然続いており、県民を分かつ溝が広がる気配をみせているのは心配だ。

 2017.7.2産経『【iRONNA発】沖縄はいま 沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」 仲新城誠氏』
 http://www.sankei.com/politics/news/170702/plt1707020001-n1.html
より。
『辺野古に行って反対派の話を聞いたり、リーダー格の演説に耳を傾けたりすると、それは歴然となる。最前線の反対運動は間違いなく、本土出身者が一翼を担っている。沖縄出身者はもちろんいるが、辺野古住民はほとんどいない。しかし、それは反対派もメディアも決して発信したがらない「不都合な真実」だ。』(原文ママ)。
 仲新城誠氏は、沖縄県石垣市生まれの八重山日報編集長。
 
 2017年7月9日付け琉球新報『学習会の公民館使用断る 「備品の管理責任」辺野古区長強調』
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-531272.html
より。
『「新基地建設問題を考える辺野古有志の会」は8日、辺野古交流プラザ(公民館)で学習会を開こうとしたが、嘉陽宗克辺野古区長に断られたと説明した。』(原文ママ)。
 これは、移転賛成派の学習会とされる。
 過去、朝日新聞としては自由な活動を阻害しているとして、辺野古区長を批判するべきだが今日の社説ではダンマリだ。
 反対派の学習会だったら、120%発狂状態であろう。


>沖縄は戦後、米軍基地を造るために「銃剣とブルドーザー」で土地や家を奪われた歴史をも
つ。

 全てがそうであるとも取れる表現には疑問だ。
 『銃剣とブルドーザー』の対象は、伊佐浜と伊江島の土地接収とされる説もある。
(http://hijai.ti-da.net/e9579779.html を参考、原因は共産党??)


>くり返し訴える。政府は工事を中止し、県との話し合いのテーブルに着くべきである。

 長い話し合いの結果、裁判所から和解案が出て双方が受け入れた。
 今日の社説でもその点を一切書かない朝日新聞社説。

 2017年5月16日付け朝日新聞社説『沖縄復帰45年 犠牲いつまで強いるか』でも和解案の件を記さず。

 2016.9.16付け産経『【辺野古移設訴訟】国側全面勝訴、沖縄県側は和解条項逃れに躍起』 
http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160044-n1.html
より。
『「あれはしくじりだ」 県幹部がそう指摘するのは国との和解条項に盛り込まれた第9項。同項は「是正の指示の取り消し訴訟」の確定判決に「従い」、判決の趣旨に沿った「手続きを実施」し、「その後も(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約」と明記している。』(原文ママ)。

 無限ループを楽しみたい朝日新聞なのであろう。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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