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2017年7月16日 (日)

2017年7月16日付け小説朝日新聞社説『労基法の改正 懸念と疑問がつきない』を読んでの感想/具体的な対象者を書かない卑怯な社説

 2017年7月16日付け小説朝日新聞社説『労基法の改正 懸念と疑問がつきない』を読んでの感想。

以下感想
 朝日新聞は、出退勤時間を上司が勝手に改ざん、捏造する企業である。
 2016/11/01付けbuzzfeed『朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため』
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-19940?utm_term=.xwe1Pd1on#.peNVaZVYG
より。
 『出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。3月:155時間30分→99時間 4月:153時間10分→119時間40分 関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。』(原文ママ)。

 そんな間違った感覚の企業の人物が書く『労基法の改正』について意見だ。
 真っ当な価値観で書き上げたとは思えない。

 最大の問題は、肝心な対象者の記載が社説にない。
 2017/7/9付⽇本経済新聞 朝刊『「脱時間給」修正要請へ 連合会⻑、近く⾸相と会談』より。『労基法改正案の柱である脱時間給制度の対象は年収1075万円以上の⾦融ディーラーやコンサルタントなどの専⾨職だ。「1⽇8時間・週40時間」といった労働時間の規制から外し、
成果で賃⾦を決める。』(原文ママ)。
 
 この点を書かない朝日社説の狙いは、労働者の誰もが対象と思わせたいってことであろう。
 
 ところで、日本の平均年収は?
 転職のDODA 
https://doda.jp/guide/heikin/age/
に平均年収の記載がある。
 20代354万円、30代467万円、40代564万円、50代701万円だ。
 年収1000万円以上は、全体の0.3%に過ぎない。

 日本を代表する優良企業のトヨタ、その平均年収は814万円
http://heikinnenshu.jp/jidousha/toyota.html
 あのトヨタでさえだ。

 2016年2⽉1⽇ 週刊ダイヤモンド『⾼待遇が経営圧迫︕朝⽇新聞ついに給与削減を提案』
http://diamond.jp/articles/-/85459
より。
『朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。』(原文ママ)。
 それでも、1000万円以上の朝日新聞。

 トヨタと朝日を無理やりに比較すると、年収と商品の品質(クオリティ)に相関関係はないってことになる。
 品質工学では、『品質とは、品物が出荷後、社会に与える損失である。』(ウィキペディアより)。
 社会に与える損失だ。 


>だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねな
い。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。 

 役職者は従来から残業代無し。
 それは別にしても、労働契約法第5条『使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13.pdf (8ページ)
がある。
 配慮もなく長時間労働を強いられる、あるいは過去に出退勤時間を上司が勝手に改ざんが前例があるような企業なら転職すればよい。
 自身の健康は自身で守るが基本だ。


>方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。 

 これは、連合自身の問題。
 連合会長に対して、朝日お得意の一強批判社説は過去になかったと思う。 


>だが、この内容では不十分だ。

 確かに、出退勤時間を上司が勝手に改ざんするような企業では不十分そのもの。

 
>しかも4週で4日休めばよいルールなので、8週で最初と最後に4日ずつ休めば48日連続の勤務も可能だ。働く時間の制限もない。 

 『年104日以上の休日取得』+4つの何れかである。
 配慮もなく長時間労働を強いられる企業と感じたら即転職すればよい。
 但し、捏造三昧のような企業からは、書類選考落ちの可能性は否定できない。


>働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める。

 原点と言いつつ、その対象となる『年収1075万円以上の⾦融ディーラーやコンサルタントなどの専⾨職』を書かない朝日新聞社説。
 あたかも全員が対象であるかのように思わせたいのだろう。


 ところで、今日の朝日社説は、2017/7/14付⽇本経済新聞 朝刊『脱時間給、歩み寄り』と『⾸相「受け⽌める」 連合、傘下労組には反発も』があれば書けそうな内容だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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