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2017年7月17日 (月)

2017年7月17日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 多様な人々の共生社会を』を読んでの感想

 2017年7月17日付け小説朝日新聞社説『憲法70年 多様な人々の共生社会を』を読んでの感想。

以下感想
 共生社会ではなく強制社会。


>海外からやってきた人びとの姿は今や、日常に溶け込む光景になった。

 一次地域。


>日本に暮らす外国人は昨年末の時点で238万人と過去最多となった。登録された国籍・地
域は196にのぼる。

 2017/7/6付⽇本経済新聞 朝刊『外国⼈住⺠が増加けん引』
より。『対照的なのが外国⼈住⺠の急増ぶりだ。東京圏の⼈⼝は95万2155⼈と7万⼈超増。増加率も15年が5.11%、16年が7.14%と年々⾼まっている。』、『市区町村別にみると、横浜市は外国⼈住⺠が5161⼈増と増加数では全国最多。⽇本⼈住⺠も合わせた総⼈⼝では川崎市が1万4399⼈増で全国トップだった。』(原文ママ)。
(東京圏とは、東京、埼⽟、千葉、神奈川の1都3県)

 2017/4/15付日本経済新聞 朝刊『外国人の純流入、最大の13.6万人 総務省推計』より。
『15年10月~16年9月に日本に3カ月を超えて滞在した外国人は約240万人に達し、この5年で50万人増えた。』(原文ママ)。


>では日本国憲法は、外国人の権利を守っているのだろうか。答えはイエスだ。

 外国人について、定めたものはない。

 憲法前文、『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらと
われらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。』(原文ママ)。
 『日本国民は、』である。 

 『第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』
 『日本の国民であれば』である。

 憲法は、日本国民としての行動を定めるものであって、外国人について、どうのと言うものではない。外国籍を持つ外国人の権利を侵害しかねない。


>「国民」とは誰か。最高裁は1978年の判決で「権利の性質上、日本国民のみが対象と解されるものを除けば、基本的人権の保障は外国人にも等しく及ぶ」との見解を示した。

 マクリーン事件のことか?何故、そう書かない。都合が悪いのか?
(判例集はhttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255、解説は、http://kenpou-jp.norio-de.com/mclean-jiken-2/、他にウィキペディア。

 争点は、外国人に在留する権利と政治活動の自由とされる。
 裁判所は、争点に対して回答する義務などない。争点に対する回答は、必ずしも主文に影響を及ぼすとは限らない。複数ある論点のうち1つに回答すれば直ちに主文が導ける事案では、他の争点について判断することは、すべて蛇足となる(『市民のための裁判入門』を参考)。

 では、マクリーン事件の主文は?『本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。』である。


>外国人の人権を保障しているのは、憲法だけではない。79年の国際人権規約批准、95年の人種差別撤廃条約加入によって、日本も「人種や民族による差別は認めない」との普遍的な規範を国際社会と共有してきた。憲法が、条約や国際法規の順守を求めていることも留意しておくべきだろう。
 
 都合によって、第九十八条『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。』が有効になる。
 国際法規上は、集団的自衛権は当然の権利であるが朝日新聞は否定的。


>「『外国人お断り』と書かれた物件を見てあきらめた」人も27%いた。

 現実、外国人による騒音問題もある。
 その苦情は大家にくる。


>就職や職場でも、壁がある。 就職を断られた(25%)

 言葉の壁はなかったのか?
 客商売ならば、日本語に支障があるようでは困る。


>昇進できない不利益を受けた(17%)。

 取締役に外国人を採用し、日本人社長より高い年収の事例もあるようだ。
 
  2015.9.2プレジデント『「高額役員報酬ランキング」411人の実名公開』
 http://president.jp/articles/-/16093?page=2
に日本人経営トップより高額な外国人取締役が紹介されている。 
 

>戦後しばらく、外国人は明確に「管理」の対象とされた。

 米国人(米軍)は、『管理』ではなく特別扱い。
 これまでの、日米地位協定の主張は何処へ。


>52年に日本が主権を回復すると、この人たちは日本国籍を失い、外国人登録法で登録時の指紋押捺(おうなつ)が義務づけられた。

 日本国民含めて、日本にいる全員を押捺、かつDNA登録するべき。
 大規模な災害などで死んだ場合、個人特定につながる。


>国内法の不備を再三、問題視した国連の人種差別撤廃委員会に対して、日本政府は「立法が
必要とされる人種差別行為はない」と苦しい反論をしてきた。

 国連の人種差別撤廃委員会の運用そのものに疑問がある。


>日本の賃貸制度や居住マナーを外国語で説明した冊子を配ったり、外国人と日本人双方の相
談に乗る窓口を設けたりして、差別を防ぐこともできる。

 かっこよい主張はするが、個別の問題は当事者間で処理せよってこと。


>心の垣根を取り払い、外国人に「この社会の一員」との自覚をもってもらえる方策こそ、憲
法を生かし、日本の繁栄と安定をもたらす道だろう。

 2017年5月4日付け朝日新聞社説『憲法70年 9条の理想を使いこなす』ってのもあった。
 『生かす』とか『使いこなす』とか人を煙にまく表現で騙しているように思えてならない。
 様々な条文を自由自在に組わせて、権利だけをご都合解釈しているように思える憲法学者。朝日新聞の憲法解釈は、その流れを組むものに思える。
 小説を事実かのように扱い誤報発覚の慰安婦問題。その結果、日韓の溝を深め新たな差別問題も生まれている。 
 しかし、無責任な対応を続ける朝日新聞。
 2014年8月5日から間もなく3年になる。責任ある対応を求めたい。

 2017年6月16日付けレコードチャイナ『日本の強制徴用を描いた韓国映画「軍艦島」の監督、日本人記者から「何%が史実か」問われ…一言“忠告”』
http://www.recordchina.co.jp/b181293-s0-c30.html
『この日、ソウル市内の国立中央博物館劇場で開かれた同作の制作発表会には、日本の主要紙の記者も出席し、リュ監督に「同作にどの程度の事実が含まれているのか」、また「映画公開が日韓関係に及ぼす影響についてどう考えるか」を質問したという。 』(原文ママ)。
 この主要紙の記者とは、朝日新聞のようだ。
 https://mobile.twitter.com/hajimaru2/status/885482577213009920
 朝日新聞社として因果応報状態と言えよう。

 また、証言は正しいを続けるのか?
 対等な立場で発言できないような状態では、共生社会は不可能だ。
 あるのは、外国人様による強制社会。

 ところで、昨日は、川崎でデモがあった。
 毎日、朝日で記事になっている。
 https://mainichi.jp/articles/20170717/k00/00m/040/017000c
 http://www.asahi.com/articles/ASK7G4547K7GULOB00X.html
 毎日では、「本邦外出身者へ告ぐ 日本人に対するヘイトスピーチを許さない」など書いたプラカードを掲げていたことは分かる。
 しかし、朝日では、過去に排外主義的な主張をしていた団体がデモをしていたことは分かるが、今回どのような主張していたかが全く分からない。分かるのはデモを反対する『市民ら』の主張だけ。
 加えて、両紙とも、今回のデモの目的が記されていない。目的は、共産党糾弾とされる。
 朝日は、目的を書かない、実際に行われた主張例も書かない。お粗末と言えよう。 

 こんな状態で共生社会は無理だ。
 

※午後追記
 差別的な特別扱いには疑問だ。
 2015.1.5付け産経『京都市の砂防ダム内に集落 60年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ』
http://www.sankei.com/west/print/150105/wst1501050039-c.html
 在日外国人が不法占拠。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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