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2017年7月20日 (木)

2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『司法通訳 専門職として制度化を』を読んでの感想

 2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『司法通訳 専門職として制度化を』を読んでの感想。

以下感想
>ところが、捜査や公判で外国人が自分の立場を正確に説明できなかったり、通訳によって証
言が誤って訳されたりする例が表面化している。
>大阪地裁で5月、妻を殺した罪で実刑判決を受けた中国人男性被告の裁判では、警察での取り調べの録音・録画から大量の通訳漏れや誤訳が判明した。

 メディアでは、集団的誤訳も判明している。
 2017/2/21付けヤフー(日本報道検証機構)『トランプ「スウェーデン」発言騒動 不正確な引用はメディアの信頼揺るがす』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170221-00067927/
より。『「スウェーデンでテロ」ーー日本のメディアはトランプ大統領がそう発言したかのように一斉に報じた。しかし、米国の主要メディアのニュースサイトを調べた限り、そのような引用をした記事や見出しは見当たらなかった。』(原文ママ)。

 2016年10月30日アゴラ『ディラン批判に関する朝日新聞報道の誤訳について』
 http://agora-web.jp/archives/2022363.html
の指摘もある。

>一昨年、全国の地裁や簡裁で判決を受けた被告のうち22人に1人にあたる約2700人に
通訳がついた。使用言語は中国語、ベトナム語、タガログ語の順に多く、39言語に及ぶ。


 平成27年4月版警察庁『来日外国人犯罪の検挙状況』
 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H26_rainichi.pdf
より。来日外国人の国籍等別検挙状況(10ページ)は、上位から中国41%、ベトナム14.5%、フィリピン7.5%、韓国7.4%、ブラジル4.5%、タイ、ペルーと続き米国2%。

 増やすにしても、比率半分がよいであろう。 


>東京地裁での昨年の刑事裁判でも、インドネシア人証人の通訳内容を地裁が鑑定し、弁護側
の分析で約200カ所の誤訳や訳し漏れが見つかっている。

 これって、30年前にインドネシアの日本大使館が日本赤軍に襲撃された「ジャカルタ事件」の裁判員裁判のことか?
 2016/10/28付日本経済新聞 夕刊『法廷通訳、ミス100カ所超 ジャカルタ事件 東京地裁の鑑定書』
 2017/1/27付日本経済新聞 朝刊『裁判での適正な通訳の保証を 金城学院大学教授』では、200カ所になっている。
 但し、2016/10/28付日本経済新聞 夕刊には、『通訳に不自然な点があったため、地裁の委託を受けた別の法廷通訳人が音声をもとに正確さを鑑定した。誤訳の多くは、その後の尋問のやりとりで補われており、再度の証人尋問はしない予定。』(原文ママ)。
 修正はされている。
 この点については、朝日社説に記述がない。司法への不信感を煽りたいとも思えてしまう。


>資格制を導入している米国や豪州、報酬基準を明確にしている韓国を参考にしている。

 朝日新聞の大好きな韓国であった事件。
 2015.02.06付けサイゾー『「そんな“うっかり”ありえるの!?」窃盗容疑の競泳・##選手“通訳なし裁判” 韓国裁判所に聞いてみた』
http://www.cyzo.com/2015/02/post_20526_entry.html
より。
『裁判所が用意し、##選手の言葉を伝えるはずの通訳人が来なかったのだ。理由はなんと、“公判日の錯覚”。日にちを間違え、同席できなかったという。』(原文ママ)。

 この件は、朝日新聞は当時社説にはしていなかったようだが、こんな例を参考にはしないようにして欲しいものだ。


>警察官や検察官、裁判官、弁護士にも、通訳しやすい言葉を使うといった配慮が求められる。そのための研修も必要だ。

 2017/1/27付日本経済新聞 朝刊『裁判での適正な通訳の保証を 金城学院大学教授』より。
『例を挙げると、バッグを「取った」と訳す場合と「奪い取った」と訳す場合では、後者の方が模擬裁判員は「罪が重い」と感じることが明らかになった。』、『法廷での質問・尋問の通訳について、30人以上の通訳者を使った実験も行ったが、法律家が反対尋問などで多用する二重否定や時制の混在を含む質問を訳すのは非常に困難であることが分かった。二重否定文に至っては通訳者の約4割が逆の意味に訳してしまった。』(原文ママ)。
 かなりの難問だ。


 ちょっと古い論文。北海道大学、『外国人事件と刑事司法:通訳を受ける権利と司法通訳人に関する一考察』(北大法学研究科ジ、ユニア・リサーチ・ジャーナルNo.l2 2005)
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/22350/1/12_P1-41.pdf
 40ページ以上ある。
 『日本語に通じない外国人が関与する事件は、およそ100年ほど前の明治時代から既に存在していたが、』で始まる。古くて新しい問題でもある。
 標準的な資料になるものか門外漢には不明だが、捜査段階の通訳の問題の指摘など広範囲に記されている。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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