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2017年7月20日 (木)

2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 首相はまだかばうのか』を読んでの感想

 2017年7月20日付け小説朝日新聞社説『稲田防衛相 首相はまだかばうのか』を読んでの感想。

以下感想
 今日の朝刊の全面広告は.....住友ゴム、富士フィルムなどか

>稲田氏は「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 『対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。』と社説で記載されているが、
 2017.7.19付け産経『南スーダンPKO日報問題、陸自データ「非公表」は黒江哲郎事務次官らが主導か 月内に報告書公表 稲田朋美防衛相、「隠蔽」報道は否定』 
http://www.sankei.com/affairs/news/170719/afr1707190034-n1.html
より。
『稲田氏は19日、記者団に「2月15日に断続的に国会対応の打ち合わせをしていたのは事実だが、(日報問題の)対応を決める緊急会議を開催した事実はない」と否定。』
 存在しない会議ならば、出席は不可能かつ発言も不可能である。

 2017年7月19日07時05分付けの朝日『陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議』では、『2月中旬』の表現で曖昧。共同通信は15日と記載。

>その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。

 『とすれば、』、『疑いが極めて濃く』、つまり、現時点で確認された事実ではない。
 真実を公正敏速に報道しとは思えない。


>だが監察結果は今なお公表されていない。

 朝日的な抜いた表現。
 2017/3/17付け日経電子版『防衛省、日報問題で監察着手 南スーダンPKO 』より。
『ただ監察開始から報告書公表まで4カ月~1年2カ月かかっている。稲田氏は早期の監察結果とりまとめを指示したが「数カ月でまとめろというのは難しい」(防衛省関係者)。』(原文ママ)。
 これが前例だ。 
 寛容の⼼のなく。

 自社で誤報に気づいて15年以上かかった新聞社もある。『4カ月~1年2カ月』は非常に短いと言えよう。

 但し、特別防衛監察の報告書は、産経などによれば月内に公表予定の報道もある。また、稲田氏は当初、時間がかかるようであれば中間報告を行う発言もしている。


> そもそも特別防衛監察の対象に防衛相ら政務三役は含まれていない。

 2017年3月21日付け日テレ『日報“廃棄” 防衛相らも調査対象にと要求』
http://www.news24.jp/articles/2017/03/21/04357007.html
より。
『稲田防衛相「防衛監察の対象に政務三役は含まれておりません。ですけれども、事実解明のために必要があれば、私も喜んで調査に協力します」』(原文ママ)。
 協力すると国会で答弁はしている。

>なのに今も防衛相を続けているのは、任命権者の安倍首相が政治的主張の近い稲田氏をかばってきたからだ。

 これは、想像。
 安倍首相がかばっていると発言したことはない。
 

>だが現状をみれば、実力組織である自衛隊への文民統制が機能しているとは到底言えない。この異常事態はただちに収拾する必要がある。

 一部だけを見て、『文民統制が機能しているとは到底言えない』と批判することには疑問だ。
 一部の記事を見て、捏造新聞社のレッテルを貼ってもよいことになりかねない。
  

 何より、確認が出来ていない状態で何度も報道し、悪魔の証明の要求を求め続けるメディアには不信感が日々増すばかり。言葉の暴力の応酬だ。
 この手法であれば、民意とは関係なくメディアの都合で全てが決まる。
  
 2014/9/2付けJ-CAST『「朴槿恵大統領から贈り物が届きました」 朝日記者ツイートで分かった両者の「日常的な交流」』
https://www.j-cast.com/2014/09/02214750.html?p=all
 朝日記者だけではないようだが、実に不透明なつながりと感じる。一部の記者は、何か特別待遇を受けているのではないのか?とも思えてしまう。
 

>来月の内閣改造で稲田氏を交代させればいい。首相がもしそう考えているなら、甘すぎる。

 事実関係を無視して、疑いだけで判断する。
 それこそ問題である。

 まして、一部の自白・証言だけである。
 2016年8月11日付け朝日社説『大阪再審無罪 誤判の究明がなお必要』より。『自白偏重を改めるため、今春、取り調べの録音・録画(可視化)を義務付ける法改正がなされた。だが、対象は限定されている。このままで十分か、さらに検討が必要だ。』(原文ママ)。
 自白・証言にだけに疑問があったから、この主張をしたのではないのか?
 朝日的には、政治の世界は例外なのか?他の例外は?

 一部の自白・証言だけで、判決を下し私刑にする朝日新聞など。
 とても民主的とは言えず、都合によって基準の変わるご都合主義者と言えよう。
 不偏不党の地に立つ気もなく。
 

※2017年7月22日
 また、騙されるところであった。
 2017年07月20日付けBLOGOS『南スーダンの日報問題』
http://blogos.com/article/235601/?ignore_lite
『繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。』(原文ママ)。

 2017/2/9付日本経済新聞 朝刊『防衛省のPKO日報 隠蔽の疑い指摘/「戦闘」認識に溝』より。
『昨年7月11日の日報は全56ページで「戦闘」という単語が11回出てくる。』(原文ママ)。
 公開がなければ、56ページ、11回などあり得ない。
 2017/2/8付日本経済新聞 夕刊『PKO日報「隠蔽でない」』でも、『日報を一転公表したことに関し~』と記載がある。
 確かに公表後であり、隠ぺいの理由はない。
 
 こんなことで、騒動を起こすとは.....呆れ果てる。
 それでも訂正無し、そして、また、同じようなことを行い国民を騙して混乱を楽しむのだろう。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801

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