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2017年7月25日 (火)

2017年7月25日付け小説朝日新聞社説『「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻,せ』を読んでの感想。

 2017年7月25日付け小説朝日新聞社説『「加計」「日報」で閉会中審査 特区の認定白紙に戻
せ』を読んでの感想。

以下感想
 今日の全面広告は、ニコン、サントリーなどか。

>首相が出席したきのうの衆院予算委員会の閉会中審査でも、疑念が晴れることはなかった。
 
 そう思わせ続けたい願望。

>約束した「丁寧な説明」にほど遠い。

 何をどう説明しようがアリキなので、そう判断する。

>にわかに信じがたい。

 主張に沿う前川氏の話だけは、信じるのが朝日新聞だ。


>県と市は10年前から加計学園による獣医学部新設を訴えており、関係者の間では「今治=加計」は共通認識になっていた。首相だけが知らなかったのか。首相だけが知らなかったのか。

 元愛媛県知事の加戸氏。
 2017.7.16産経『【加計学園問題】加⼾守⾏前愛媛県知事インタビュー「四国4県ともとにかく獣医がほしいんだ︕」「さすが⺠主党と思っていたら…こん畜⽣︕」』
http://www.sankei.com/premium/news/170716/prm1707160032-n1.html
『安倍晋三⾸相と加計学園の理事⻑が友達だと知ってたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってますよ。安倍⾸相に「あんた、加計学園の友達でしょ。やってくださいよ」って。50年も東京の私学を守るために、獣医学部を地⽅に作らせないなんてふざけた話があるのかって直談判してましたね。』(原文ママ)。
 必死に誘致活動をしていた加戸氏も知らなかった友人関係。
 知らないことは多々あるものだ。


>2人の仲で、特区の件は話題にすらならなかったのだろうか。 

 真の友人なら、少なくとも加計氏側から話題にしないであろう。
 また、ゴルフが目的の友だちなら敢えて話題にする理由はない。

 朝日新聞関係者は、社外の友人に一々仕事の相談をするのだろうか? 

 
>昨年11月、諮問会議が獣医学部の規制緩和を決める前日に、文部科学省が加計学園に対し、さまざまな助言をした文書が残されていることを、松野文科相が認めたのだ。

 振興を進めたい省ならば、申請者に説明を行うことは多々あるだろう。
 例えば、経産省のエンジェル税制の相談
http://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/index.html
とか大規模小売店舗立地法相談
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/contact_point.html
など。
 文科省も同様な窓口があるだろう。


>都合の悪い「記録」が出てくるたびに、「記憶がない」でそれを否定しようとする。

 都合の悪い主張は、無かったことにする朝日新聞など。
 
 2017.7.12付け産経『【閉会中審査】朝⽇と毎⽇は「ゆがめられた⾏政が正された」の加⼾守⾏前愛媛県知事発⾔取り上げず』
http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html

 今日の社説は、公式議事録の話なし、元愛媛県知事の加戸氏の証言無視、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫阪大名誉教授の証言無視。
 2017/7/25付日本経済新聞 朝刊『学部新設 「官邸関与」前川氏のみ』、前川氏のみの話もなし。
 2017年6月23日付け朝日社説『臨時国会要求 安倍内閣は憲法に従え』では、『会見直後、加計学園問題で、側近の萩生田光一・官房副長官の関与をうかがわせる新たな文書が発覚したのに、首相は国民に約束したはずの「説明」をしようとしない。』(原文ママ)と記していた。
 しかし、何故か萩生田氏の話も今日の社説ではない。

 2017.7.22付け産経『【単⼑直⾔】萩⽣⽥光⼀・官房副⻑官が「加計⽂書」の事実を語る 「『正確性⽋くメモ』と⽂科省から謝罪あった」「NHK番組は疑惑が深まる構成」』
http://www.sankei.com/politics/news/170722/plt1707220010-n1.html
『永田町では、私が圧力をかけたわけではないことが野党も含め分かってきました。野党の調査チームメンバーからも「萩生田さんは関係なかったんだね」と声をかけられるぐらいですから。』
(原文ママ)。


 一方、「日本獣医師連盟」から100万円を貰った国会議員もいる民進党。
 その民進党は、『国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案』を提出。
2017年06月08日民進党HP『国家戦略特区法停止・見直し法案を参院に提出』
https://www.minshin.or.jp/article/111978
 2017/7/25付日本経済新聞 朝刊『閉会中審査のやりとり』より。 
『玉木氏 加計学園の計画は白紙に戻すべきでは。』

 こんな状態で、特区の認定白紙に戻すことには疑問だ。 
   

※午後追記
 2017/7/25付⽇本経済新聞 朝刊『前愛媛知事、加計ありき否定 前川⽒と主張対⽴』より。
『「⾊々な⼤学に声をかけ、乗ってくれたのが加計学園だった」と述べ、同学園ありきの⾒⽅を否定した。』(原文ママ)。 加戸氏は99年から2010年まで3期12年知事。前回と同じ証言をしている。


 今日の社説も両方の言い分を聞いた結果が見えない。 
 社説によって、読者に考える機会を与えるのではなく、考えを押し付けているだけ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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