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2017年7月27日 (木)

2017年7月27日付け小説朝日新聞社説『最低賃金 底上げを早く広く』を読んでの感想

 2017年7月27日付け小説朝日新聞社説『最低賃金 底上げを早く広く』を読んでの感想。

以下感想
>とはいえ、主要国の中では1千円を超えるフランス、ドイツなどと比べてまだまだ見劣りする。

 ビックマック指数。
 http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

 日本33位、3.26。
 ドイツ20位、3.97。
 フランス12位、4.29。
 スイス1位、6.35。

 つまり、時給が高くとも、日本よりドイツは1.2倍、フランスは1.3倍金がかかるってこと。
 よって、単純に時給だけ取り上げるのは愚だ。
 スイスは、最低時給を2500円にする国民投票を行ったこともある。
 
 一件、時給が高くとも、交通費の支給ない募集もある。


>Aランクの中で時給が最高額の東京(現在は932円)とDランクで最低額の宮崎、沖縄(同714円)の差は現在、218円だが、目安通りに増額が実施されるとこの差が222円に広がる。 

 家賃が大きく異なる、その他の物価も異なる割には差が少ない。
 家賃(3部屋) http://www.rentalhouse.co.jp/fp-1952/ では、東京10万、宮崎5.5万、沖縄6.4万。
 家賃を除く全国物価地域差指数(総合)ランキング  
http://grading.jpn.org/SRC5203.html
 指数、東京105.9(1位)、宮崎96.1(45位)、沖縄94.9(47位、つまり最も物価が低い)


>時給が700円台前半では、1日8時間、月に20日働いても月給は12万円に満たない。これで生活を支えるのに十分な水準と言えるだろうか。 

 月12万円、年144万円か。
 ならば、高給が取れる仕事を選べばよいだけ。
 例えば、朝日新聞は、20年度の平均年収は16年度比で160万円下げても40歳で1053万円(http://diamond.jp/articles/print/91146を参考)の例もある。


>下位のランクで引き上げを手厚くする。

 財源は?国から支給するのか?
 最低賃金を引き上げても雇用の確保ができない、事業が成り立たなないでは話にならない。
 そうなれば、暇なのでデモに参加する生活保護が増えるだけになりかねない。


>「下請けいじめ」で公正取引委員会が指導した件数は、昨年度、過去最多の6302件にのぼった。

 2016.04.18付けポストセブン『朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード』
http://www.news-postseven.com/archives/20160418_404239.html
より。『「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていました。朝日の販売店が『新聞の注文部数を減らしたい』と申し入れをしたにもかかわらず、同社の営業社員は考え直せと受け付けてくれなかった。販売店がたまりかねて公取委に申告し、そのやりとりに行き過ぎた言動があったとして朝日が公取委から注意されたのです。』(原文ママ)。

 新聞業における特定の不公正な取引方法(平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号
 http://www.jftc.go.jp/dk/seido/tokusyushitei/shinbun.html
の告示が出ている。


>地域間の格差を是正しつつ、より広く底上げを図るにはどうすればよいか。
>社会全体が底上げを実感できるよう、歩みを加速させなければならない。

 朝日新聞総合サービス(要は派遣会社)
 https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/
の案件を見る。
 
 No.170626-001、事務アシスタント・編集補助、朝⽇新聞社前橋総局(群⾺県前橋市⼤⼿町2-4-9)、時給1,215円、通勤交通費は⽀給いたしません、賞与、退職⾦は⽀給いたしません。
 No.170616-003、事務アシスタント、朝⽇新聞社 報道局 選挙事務局、時給1,550円、通勤交通費は⽀給いたしません、賞与、退職⾦は⽀給いたしません。
 No.170705-002、事務アシスタント、朝⽇新聞⼤阪本社編集局、時給1,350円、通勤交通費は⽀給いたしません、賞与、退職⾦は⽀給いたしません。
 No.170627-002、事務アシスタント、朝⽇新聞松⼭総局、時給1,210円、通勤交通費は⽀給いたしません、賞与、退職⾦は⽀給いたしません。
 No.170623-003、事務アシスタント、朝⽇新聞福井総局、時給1,060円(実働は3.5H)、通勤交通費は⽀給いたしません、賞与、退職⾦は⽀給いたしません。

 朝日の『事務アシスタント』では、社説で指摘する地域格差222円以上の時給差が、あるように思える。
 先ずは、人に要求する前に朝日新聞グループ内で、是正の取り組みを行うべきであろう。
 派遣社員からの様々な内部告発にも期待したいところだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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