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2017年7月28日 (金)

2017年7月28日付け小説朝日新聞社説『民進党の混迷 受け皿たりうる政党に』を読んでの感想/割れたまま放置の受け皿

 2017年7月28日付け小説朝日新聞社説『民進党の混迷 受け皿たりうる政党に』を読んでの感想。

以下感想
 民進党は、混迷、混沌、混乱が事実上の党是。

>突然の辞意表明は、民進党が野党第1党として崖っぷちに立っていることを印象づける。

 『⺠進党・蓮舫⽒の代表辞任で『#蓮舫やめるな』が⼤量に出回る… → ネットの反応「どうしても辞めるなら、次の代表は…」』
 http://snjpn.net/archives/26381

 アノニマスポスト『蓮舫代表辞任会見 ニコニコ動画のアンケート結果 良かった22.8% 良くなかった61.4% ~ネットの反応「蓮舫に辞めてほしくないから『良くなかった』に入れた可能性」』
 http://anonymous-post.com/archives/10198

 ネットには、応援する声もある。

 
>本紙の直近の世論調査では、民進党の政党支持率は5%にとどまる一方、支持政党なしは47%に増えた。
 
 2017年7月11日付け朝日『世論調査―質問と回答〈7月8、9日実施〉』
より。
『Q あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。』
『自民30(30)▽民進5(7)▽公明4(3)▽共産4(4)▽維新1(1)▽自由0(1)▽社民1(0)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党1(1)▽支持する政党はない47(43)▽答えない・分からない7(10)』(原文ママ)。
 自民党変わらず、民進党は7から5%に。
 分からないも3%減。
 これらが、支持政党なしにつながっている可能性もあるが、誤差範囲かも知れない。


>民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。

 これは、党ではなく個人プレーに過ぎない。
 その点ばかり目立つ。

 最大の理由は、多くのメディアが、2009年前後、民主党なら全て解決と言わんばかりの煽り報道したが、結果、民主党政権で、世界に3年半の遅れを招いたこともあるだろう。


 ところで、2017年7月13日付け朝日社説『民進党 勘違いしていませんか』では、『「共謀罪」法や加計、森友学園の問題などで、民進党が安倍政権を問いただす役割を担ってきたのは確かだ。』(原文ママ)と記していた。今回、存在しない『「共謀罪」法』を抜いたのは当然であろう。あるのは、テロ等準備罪だ。


>最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。

 割れたままの受け皿。
 先ずは、党内議論。
 相応の党内議論があって政策を作るべきだが、それがよく見えない。執行部一任とか、改憲議論は安倍政権中はしないとか、議論をしない方向が目立つ。
 やはり、分党するか、一方が辞職するべき。


>既得権益をもつ支持団体への配慮を優先し、自民党との対立軸を明確にできない。

 次の例がある。
 アノニマスポスト『民進党・玉木雄一郎 2010年5月3日の過去ツイート「産業動物の獣医が不足していることにも政府をあげて早急な対応が必要です」~ネットの反応「獣医師会から100万円もらったら足りてるような気がしてきたの?」』
 http://anonymous-post.com/archives/10165

 2017/7/25付日本経済新聞 朝刊『閉会中審査のやりとり』より。 
『玉木氏 加計学園の計画は白紙に戻すべきでは。』

 既得権益をもつ支持団体への配慮を優先としか思えない。


>野党が頼りないことで不利益を受けるのは国民だ。

 メディアの報道しない自由で不利益を受けるのは国民だ。

 2017.7.27付け産経『【加計学園問題】「前川証言ありき」で報道する朝日新聞 加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視』http://www.sankei.com/politics/news/170727/plt1707270011-n2.html
 また、報道しない朝日新聞。
 朝日新聞は印象操作アリキと言われても、納得できる説明はできまい。その前に説明する気も予定もなし。


>日本の民主主義が健全であるためには、しっかりとした野党が欠かせないのだ。

 中立的な立場で、与野党問わず問題があれば批判する。
 それが、多くのメディアで見られない。
 多重国籍問題にしても、国籍法は『いずれかの国籍を選択しなければならない』と定めている。
 2017年7月13日付け朝日社説『民進党 勘違いしていませんか』では、『本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。』と記していた。
 しかし、自民党の⼩野⽥紀美氏が開示した際に、同様な主張はなかった。

  2017年7月27日付け日本報道検証機構『「国籍選択は努力規定」は誤報 朝日、解説記事を訂正』
http://gohoo.org/17072701/
より。『「日本の国籍法は、努力規定として、22歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており(14条)、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱(16条)。』
 2016年9月17日付け日本報道検証機構『「台湾人に中国法適用」報道は誤り 法務省が見解』
http://gohoo.org/16091601/
『朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。』

 このような誤報を見ていると、恣意的な誤報で間違った解釈を読者にすり込みたい願望があるように思える。

 大きく報道、小さく訂正。
 小さく訂正は、隠したいからであろう。


>とはいえ看板の掛け替えに終われば、また同じ轍(てつ)を踏む。

 看板だけならまだよいが、主張が毎度ブーメラン状態では困る。
 同時に、声だけがデカいメディアがロクな検証もしないで、主張に沿う方向に特化して報道するから始末が悪い。後始末にかかる無駄時間は大きい。

 日報は破棄は、民主党時代に決定。
 平成29年2月21日付け防衛省『防衛大臣記者会見概要』
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2017/02/21.html
『Q:南スーダンPKO「日報」問題で、野党をはじめ、国会内外で混乱が深まっておりますが、今後、どのような対応をされるおつもりでしょうか。A:まず、この南スーダンの「日報」破棄の問題ですけれども、これは破棄する規則に則って行ったものです。元々、南スーダンの派遣は民主党政権が決めたもので、民主党政権時から、派遣した時から日々の「日報」は用済み後廃棄、すなわち派遣部隊で作って、そして、中央即応集団に報告をすれば、そこで破棄をするという、そういう取扱いがなされていたわけです。今回も、そういう取り扱いを前提として破棄し不開示としたものですけれども、私も報告を受けて、「どこかにあるんじゃないか、探しなさい」と言って、探して公表したものです。』(原文ママ)。
 
  
 ところで、蓮舫氏は、幹事長の後任を探していたようだが、軒並み拒否。
(2017.7.28付け産経『【蓮舫代表辞意】蓮舫氏、続投一転 野田佳彦氏の後継幹事長候補軒並み拒否で万策尽きる』 http://www.sankei.com/politics/print/170728/plt1707280004-c.html)
 2017.7.28付け産経『【蓮舫代表辞任】民進党代表選は前原誠司、玉木雄一郎、枝野幸男、長妻昭各氏らを軸に展開か』
 http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280008-n1.html
 ネットで『またおま』と批判をされそうな面子の名が上がっている。
 

>突き詰めた議論が欠かせない。

 無理難題でもある。
 それが出来ないから今がある。

 蓮舫民進党は、提案型政党を掲げたが、結果、因縁型政党に終わった。
 提案した法案にも疑問だ。
 テロ等準備罪の対案は提出が遅い。前々から与党が議論をするとしていた以上、同時ないし先行が望ましい。
 特区制度については、『国家戦略特別区域法の適用の停止等に関する法律案』を提出(2017年06月08日民進党HP『国家戦略特区法停止・見直し法案を参院に提出』https://www.minshin.or.jp/article/111978)。既得権維持に走る。
 
 結局、野党で適当に騒いでいれば、一定の椅子は確保できる。そんな考えが根底にあるのだろう。
 メディアの追及もないし、実にお気楽。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
 朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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