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2017年7月 9日 (日)

2017年7月9日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に』を読んでの感想

 2017年7月9日付け小説朝日新聞社説『核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に』を読んでの感想。

以下感想
 『核禁止条約』など存在しない。
 あるのは、「核兵器禁止条約」である。
 本文中に「核兵器禁止条約」=『核禁止条約』である記載もない。

 朝日新聞としては、意図的に、読者の勘違いを与えたいのだろう。 
 核関連は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 これらをごちゃ混ぜにして、騙したいのが本音ではないのか。


>「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。

 保有国が参加しない。最も核保有が懸念される北朝鮮は、交渉をボイコット。

 そんな状態で、何処か歴史的な一歩とは疑問である。
 意見の合う人だけで賛同して盛り上がる状態だ。何処かの新聞社の社説の会議と同じではないのか? 

 社説では、『米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。』と記載しているが、2017年7⽉8⽇付けNHK『核兵器禁⽌条約 国連交渉会議で採択』によれば、『北⼤⻄洋条約機構の加盟国として唯⼀交渉に参加してきたオランダ1か国が反対したものの、122の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。』(原文ママ)。オランダの明確な意思表示に注目したい。


>だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。

 米ロなど核保有国は決して放棄しない。
 それが理由になり、第二、第三の北朝鮮が登場する事態になりかねない。

 混乱に導きたい朝日新聞としては、嬉しくてたまらないのだろう。


>被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。

 変えたところで、北朝鮮など変わらない。


>日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その
道筋を真剣に考えるべきだ。 

 朝日新聞は、改めて綺麗ごとからの脱却を考える機会ととらえるべきである。


>日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。

 核関連は、主に次の3つがある。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)
もある状態だ。日本は②と③で、役割を果たせばよい。
 ③のような機会を積極的に生かせる場もある。
 
 2016/10/14付日本経済新聞 夕刊『日本、核廃絶決議案を提出』によれば、23年連続提出。『「NPT体制の普遍性をさらに強化する決意を再確認する」と明記
した。』(原文ママ)。
 
 平成28年10月28日付け外務省『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)』
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_002466.html
 米国を含む約110か国が共同提案国となり、全体で167か国の支持という昨年を上回る共同提案国、支持を得て採択された(2015年は、106か国が共同提案国、全体で156か国が支持)。

 今回の核兵器禁止条約は、122カ国。
 日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案は、167カ国の支持。

 2016年10月29日付け朝日新聞社説『核禁条約交渉 被爆国が反対とは』では、『核兵器禁止条約』について記し、『「被爆国」として、日本は核兵器廃絶の先頭に立つのではなかったのか。』と批判していたが、『核兵器廃絶決議案』については全く記載なし。
 朝日新聞に取っては、核兵器は単なる政権批判の道具に過ぎないのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

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