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2017年7月22日の2件の投稿

2017年7月22日 (土)

2017年7月22日付け小説朝日新聞社説『部活動の改善 過度な練習と決別を』を読んでの感想

 2017年7月22日付け小説朝日新聞社説『部活動の改善 過度な練習と決別を』を読んでの感想。

以下感想
>過熱しがちな中学・高校の運動部活動を、どうやって適切で均衡のとれたものにするか。スポーツ庁が検討会議を設け、指針づくりにとり組んでいる。

 放課後1時間以内(準備、片付け時間含め)で終わり。


>20年が経つのになかなか改善されていない。

 法的な拘束力が必要であろう。
 しかし、その審議を行うと、教育の自由ガーになることは容易に予想が付く。


>大事なのは、部活動とそれ以外の生活とのバランスであり、練習の質だという認識を、すべての当事者がもつ必要がある。

 これで済むお気楽。
 現場は、それでは済まないだろう。
 もっと練習したい(させたい)、早く帰りたい(帰らせた)、その両方の生徒と親が混在するのが部活動。
 「アカデミー」とは全く異なる。 


>例えば日本サッカー協会が世界に通じる選手や人材を育てるために設けた「アカデミー」の練習時間は、13~15歳が週560分、16~18歳は730分ほどだ。
>参考になる数字だ。きつい練習が善という意識を、今度こそ変えてゆきたい。
 
  JFAアカデミーのことか?
 全寮制の中高一貫だ。実技試験もあり、ここに入るまで、週560分では済まないのではないのか?

 また、『13~15歳が週560分』は週10時間程度。
 数字だけ独り歩きして、これ以上練習すれば、より世界に通じる選手になれると思う状態になりかねない。

>外から招くコーチが役割を引き受けてくれれば、教員の負担軽減になる。
 
 2015年8月11日付け朝日新聞社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』では、『国際調査で日本の教員の時間が他国より目立って長かったのが部活動だった。ところが今回の調査では、中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。』(原文ママ)。
 ここでは、負担感が低いと記している。教員の意識がこの2年で変わったのだろうか?その記述は今日の社説にない。
 教員の負担感が低い状態で、更に負担を軽減しても部活動の時間削減には結びつかないのではなのか?


>今回のとり組みは、文化系の部活動のあり方を考える際の手がかりにもなるだろう。

 でた。
 『考える際の手がかり』、『議論の切っ掛け』は、逃げの常套句。
 それで済むからお気楽だ。

※2017/7//23 タイトルの日付訂正

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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2017年7月22日付け小説朝日新聞社説『日銀と物価 信頼失う安易な見通し』を読んでの感想

 2017年7月22日付け小説朝日新聞社説『日銀と物価 信頼失う安易な見通し』を読んでの感想。

以下感想
 見出しは確定、内容は『事実なら』で済んでしまうお気楽無責任主義。

 『事実なら』などないデータに基づいた日銀展望レポート。
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf
 どちらが信頼があるか?
 言うまでもなく日銀である。


>「期待に働きかける」と言いながら、逆に期待を裏切り続けているのではないか。

 期待のある日銀。
 期待のない朝日新聞。


>これだけ前言撤回が続くと、今後の見通しにも信頼が置けなくなるのが普通だろう。

 訂正がある日銀。
 訂正すらまともにしない居直りの何処かの新聞社。
 どちらが、信頼できるか自明である。

 現在、2%の「物価安定の目標」は、事実上、欧米含めた世界標準である。
 しかし、これらの国でも達成は厳しい状況である。それでも米国などは日本より先行して大規模な緩和を行ったので日本よりインフレが進んでいる。
 日本は、民主党政権化の3年半の遅れが今に響いている。


>そうだとしても、これまでのような先送りを繰り返せば、日銀の物価安定目標に対する信認はむしろ低下し、インフレ期待の形成にもマイナスに働くのではないか。


 中央銀行の使命は、平たい言葉で言い換えると「物価の安定」と「金融システムの安定」である。

 信用が無くなれば、物価は不安定、金融システム不安定、故に日銀に限らず中央銀行が信頼を失えば、逆に物価は上昇する。

 朝日新聞の経済部記者が、ツイッターで『原発がなくて衰退するのは原⼦炉メーカーでしょ︖ そもそも⽇本経済が衰退するかどうかも被災者には関係ない話』と⽇本経済の成⻑と被災地の復興が関係ないと取れる発言をしていた。
(https://twitter.com/anonymous201504/status/886122326512640000)
 経済部記者でもこのレベルの朝日新聞。


>現実の経済の中で家計や企業の意思決定に影響を与えたいのであれば、より緻密(ちみつ)で丁寧な分析と説明が必要だ。 

 憶測と願望の朝日新聞。
 日銀は、緻密(ちみつ)で丁寧な分析と説明をしている。
 データに基づいた日銀、その日銀の展望レポート
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf 
を見れば明らか。


>期待に働きかけるためには、国民に納得のいく言葉で説明を尽くす。

 いくら日銀が説明しても、言葉尻だけを掴んで報道、あるいは誤解を与えかねない表現に置き換えて、何処かのエコノミストの言葉の一部を取り上げてでは意味がない。
 まして、「⽇本経済の成⻑と被災地の復興が関係ないと取れる」ような記者が書いた記事では、混乱を招くだけ。混乱を招くのが目的なら別であるが。
 その混乱を収拾するのが日銀や政府では大問題だ。
 朝日求められるのは、「日銀の総裁が会見を行った」、「展望レポートを公表した」だけでよい。

 日銀の総裁記者会見要旨
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2017/kk1707a.pdf
と展望レポート
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1707b.pdf
を読めば十分だ。
 
※2017/7//23 タイトルの日付訂正


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。
 朝日新聞社 3つの検証委員会 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/
 朝日新聞綱領 http://www.asahi.com/corporate/guide/outline/11051801
朝日新聞過去の社説 http://www.asahi.com/news/editorial.html

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